夜逃げや自殺を回避！取立ての借金問題は弁護士・司法書士へ相談を！

 
借金返済に苦しむ多重債務のあなたへ・・・
 

「もう借金を返せない。苦しくて苦しくて死んでしまいたい・・・。」
 

今、目の前にいるあなたは、借金の苦しみを誰にも相談できずに一人で抱え、涙に暮れる日々でしょうか。

 
借金を返済する生活は、経済的にはもちろんのこと、精神的にも大変辛い日々であり、１日１日を辛うじて命を繋げているようなあなたかもしれません。

 
借金苦に苦しむ人々の中には、絶望のどん底の中にあって、自ら命を絶つ方もいらっしゃいます。
 

あなたも、そんな思いを抱えている一人かもしれません。しかし、絶対に命を絶ってはなりません。命を絶ってはならないのです。
 

あなたは誰よりも生きて生きて生き抜いて、人生を楽しく謳歌するためにこの世に生まれてきたのです。
 

【借金問題は必ず！必ず！解決できる】このことを、あなたはどうか知っていてください。
 

債務整理に特化して全国対応！信頼と実績の弁護士・司法書士をご紹介
 

 

 

債務整理とは、「借金問題を安全に解決して人生の再スタートを切る」方法のこと

 

あなたを苦しめ続ける借金返済の問題は、まさに「法律の問題」でもあるのです。
 

法律の問題は、法律によって助けていただき解決することができるのです。
 

あなたが抱える借金返済の問題の、「法的解決手続き」のことを【債務整理】といいます。

 
「債務整理」と聞くと、どうしても自己破産を思い浮かべてしまい、（人生の終わり)との後ろめたがあるかもしれませんね。
 

しかし、決して人生の終わりなどではありません。債務整理とは、「人生の再スタートを切る法的チャンス」なのです。

 

夜逃げをすると借金はどうなるの？

 

サラ金や信販会社からの厳しい取り立てに、ご家族を連れて夜逃げを考えるあなたでしょうか。
 

夜逃げをすれば、とりあえずは借金をしている相手からは逃げることができることでしょう。

 
しかし、たとえ一家で夜逃げをして、見ず知らずの遠い街に暮らしても、サラ金業者等はあらゆる手段であなたの居場所を捜してくることでしょう。

 
また、法律的に、夜逃げをしても借金の支払い義務はなくなりません。

 
したがって、夜逃げや蒸発等は、借金問題の根本的な解決にはならないのです。

 
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消滅時効の期間で逃げ切りたいけど・・・

 

貸金の時効は借金の借入先が消費者金融などの会社であれば５年、個人であれば１０年の消滅時効にかかることから、この期間で何とか逃げきりたいと考えるあなたかもしれません。

 
しかし、この期間を逃げ切るには想像以上の労力が必要であり、何よりも業者から“時効の中断手続き”を取られると、「この期間は逃げ切りたい」と当初予定を計画していても、時効が成立しないことにもなるのです。
 

この「時効の中断」というのは、消費者金融や信販会社等の貸金業者は、支払いに滞ってしまった債務者に対して裁判を起こすことができるのです。
 

つまりは、裁判所を通して、公的な手続きを開始したということで、この手続きがなされると、時効は一旦中断することになります。

 
時効が中断することで時効は成立せず、支払い督促の受領後２週間以内に“異議申立て”をしなけらば、貸金業者等によって「差押えの強制執行」がなされる恐れがあるのです。
 

<なお、支払い督促は、通常に“一定期間以上の間、返済が滞る状態”にあると、貸金業者は支払い督促を送付する場合がほとんどですので、消滅時効は難しいことといえましょう。
 

夜逃げ中の住民登録は？国民保険は？国民年金は？それから子供の児童手当は？

 

夜逃げをすることで、債権者に居場所を知られないよう、住民登録を残しての転居となることでしょう。

 
しかし、その転居場所で住民登録をしないでいると、選挙権の行使・国民健康保険の適用・国民年金・児童手当の支給等、様々に支障が生じることになります。

 
何よりも、あなた自身もご家族も、病気やケガをした場合に、身を削るような苦しさを感じることになり兼ねません。

 
日々の借金の取り立てや催促は、本当に苦しく辛く、精神的に追い詰められた状態のあなたと察知いたします。
 

しかし、どうか借金のためにあなたもご家族も苦しみのどん底に落ちないでくださいね。
 

夜逃げを考えるのであれば【債務整理】を考える！

 

借金の取り立てから逃げるのは簡単には聞こえますが、実際はあなたも大切なご家族も、暗闇のトンネルに突き進むような状況に陥ることになるのです。

 
したがって、苦しみの元凶である借金の債務整理を強くお勧めしたいのです。

 
目の前のあなたの借金はきっと高額なことでしょうか。
 

夜逃げや自殺を考える前に、どうか勇気を持って今の状況を専門家に相談なさってくださいね。

 

受任通知で貸金業者からの取立てや催促がストップする

 

あなたが弁護士等へ相談をして、借金整理の依頼をすることで、弁護士や司法書士が貸金業者に「受任通知」を送るのです。
 

受任通知を受け取った時点で、業者は借金をしているあなたへの取立て行為を法律でできなくなるのです。
 

関連記事＞＞＞サラ金の借金取り立てにまだ悩んでる？それは受任通知を知らないから

 

こんな悩みを抱えたら債務整理を考えて！

 

 

債務整理に特化して全国対応！信頼と実績の弁護士・司法書士をご紹介

 

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の３つの方法がある

 

債務整理と一口に申し上げても、主に任意整理・個人再生・自己破産の３つの方法があります。
 

人それぞれ借金の総額から年収・職業・資産そして年齢やその他の事情も異なりますので、当然のことながら借金の支払い能力もそれぞれに異なるはずです。
 

つまり、あなたには、あなたに適した債務整理の方法があるのです。

 
たとえ何社にも借入があり借金の額が大きくても、「自己破産」を選ぶことなく債務整理を行い、人生の再出発をすることは十分可能です。

 
そして、「自己破産」を選択されたあなたへは、「借金と無縁」な「経済的な基盤を再建」する「生き行くための絶好のチャンス」となるのです。

 

 

任意整理による債務整理の方法とは

 

最も多く利用される債務整理の方法は、裁判所の介入しない任意整理による方法です。
 

毎月、安定した収入があり、分割（原則３年）で「借金額が減少」されることで返済を継続できる人には任意整理がお勧めです。

 
また、「保証人がいるので保証人に迷惑をかけたくない」、「自己破産の申立てをしても免責を得られるかかわからない」、等といった場合でも任意整理の方法がよいでしょう。
 

なお、任意整理は債権者と弁護士及び司法書士（債務者の代理人）の双方が合意して整理を行う手続きですが、弁護士や司法書士に依頼せず債務者自ら債権者に交渉することも可能です。
 

しかし、債権者相手に借金の減額や分割弁済を交渉するのは、債務者にとって大変な精神的負担となり、また債権者も債務者を相手に話し合いに応じてくれないケースが多くあります。

 
そのため、任意整理は債務整理を得意分野とする弁護士や司法書士に依頼すると安心なのです。

 
弁護士や司法書士が債権者に「長期分割弁済に協力をして欲しい」との債務者に有利な条件で返済方法を交渉することで、大抵多くの債権者は任意整理に応じてくれます。
 

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個人再生による債務整理の方法とは

 

個人再生とは、裁判所を使う手続きで、借金の総額を５分の１にまで大幅に減額した上で分割（原則３年）で支払う手続きです。
 

個人再生による債務整理には３つの方法があります。

 

①小規模個人再生

 

小規模個人再生は、負債額が５０００万円（別除権の行使によって弁済が見込まれる住宅ローンなどを除く）を超えない個人で、継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある場合に適用される“簡易迅速的”な手続きです。

 

②給与所得者等再生とは

 

給与所得者等再生手続きが利用できる人は、小規模個人再生の要件に該当する人のうち、給与または給与に類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれる人となります。
 

③住宅資金貸付債権の特則とは

 

住宅ローンの返済が滞ると、最終的には抵当権が実行されて競売となりますが、住宅資金貸付債権の特則は、住宅を確保して住宅ローンの返済猶予、延長による再生を図る制度です。
 

具体的には、再生計画の認可によって競売はできなくなる他、他の一般債権については減免を受けながら、住宅ローンについては弁済計画（減免なし）に従い返済をしていくことになります。

 

住宅（ローン支払い中でも）などの守りたい財産があるので自己破産はできなくとも、将来的にも安定した収入がある方は、個人再生を検討してはいかがでしょうか。
 

自己破産による債務整理の方法とは

 

自己破産とは裁判所による手続きで、返済金額が減少されても返済が難しいという方の最後の選択技となります。

 

自己破産という名前の意味は、借金の支払い不能に陥た債務者が、自ら自分の「破産手続き開始の申し立て」をすることで、“自分で申し立てる破産”という意味から【自己破産】と呼んでいるのです。

 

なお自己破産には、①同時廃止、②破産管財の２種類があります。

 

①同時廃止とは

 

資産や財産がなく、借金を抱えた事情に問題がない場合に取られる手続きです。最も多くの方々に利用されているのが、同時廃止手続きです。

 

②破産管財とは

 

破産管財とは、一定以上の資産があったり、借金を抱えた事情に問題がある場合に取られる手続きです。

 

破産手続きの開始が始まると、破産管財人が選ばれて、破産者の財産や資産を換価処分した金銭を貸金業者等に公平に配当する手続きをしていきます。

 

これらの破産手続きは、「破産法」という法律によって規定されています。

 

自己破産は“人生の終わり”ではありません。
 

今後、借金をしない生活の経済基盤を作るため、人生の再スタートとなるのが自己破産による債務整理の方法なのです。

 

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３つの債務整理の方法のメリットとデメリット

 

債務整理を行うには、それぞれの借金整理の方法によって、メリットとデメリットがあります。

 
それらの特色を知ることは、債務整理を行う上で大変重要となりますのでしっかり確認してまいりましょう。
 

	メリット	デメリット
任意整理	・借金の減額が見込まれる。 ・過払い金は権利で請求できる。 ・和解後は将来の利息を一切つけない。 ・裁判所は関与しない。 ・希望の借入先のみの任意整理できる為、 人間関係や会社への悪影響を避けられる。	・毎月ある程度のお金が必要。 ・和解が成立しない場合もある。 ・ブラックリストに登録される。
個人再生	・自宅や車・保険などの財産は手元に残せる。 ・元金も大幅な減額が見込まれる。 ・更生手続き開始後の利息は全額免除される。 ・ギャンブルや浪費でも利用可能	・少額であるが返済は必要 ・他の手続きに比べて手間がかかる。 ・ブラックリストに登録される。
自己破産	・借金の支払いが免除になる。 ・取立てや催促の電話がストップする。 ・手続き後の給与や取得した財産は自由に使える。 ・財産がない場合の手続きは早い。	・破産手続きの開始決定から免責が確定する間、 就けない職業がある。 ・一定以上の資産・財産があれば処分される。 ・ブラックリストに登録される。 ・官報に載る。

 
 
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