破産手続上の配当によって、弁済できない破産者の債務について、裁判によってその責任を免除することを【免責】といいます。
 

自己破産の場合、借金の支払いがゼロになる免責を受けられなければ、あなたは「ただの破産者」であって、今後も借金を支払わないとなりませんし、貸金業者からの取り立ても続きます。
 

この章では、「条件によって免責が与えられないケース=免責不許可」となる原因とそれに伴う復権への影響をわかりやすく解説いたします。

 
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ショウブ(優しい心)ショウブ(優しい心)

せっかく自己破産の申し立てをしたのに落胆してしまいますね・・・。免責が認められなかったら意味がありませんからね。なぜ免責が取り消しされたのでしょう。

さあっ!しっかり前を向いて!免責不許可の原因を探りましょう!あなたの借金問題は必ず解決できるのですから!

 

なぜ免責されないの?免責の取り消しの理由とは?

 

通常の自己破産の申し立ての場合は免責が認められますが、条件によっては免責が与えられないケースも存在します。
 

破産法の免責制度では、様々な事情で多重債務を抱え苦しんでいる人を、貸金業者などの債権者の犠牲の上で救済するためのものです。
 

そのため、救済する必要のない人について、自己破産の手続きを進めたり、免責を決定することは認められておりません。
 

そこで、破産法では、自己破産申し立ての後に、破産申し立て手続きを取り消したり、免責が許されない場合を定めているのです。
 

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破産法に違反した行為は免責不許可になる

 

例えば、債務者のあなたが財産(資産)を隠して破産の申し立てをした場合を考えてみましょう。
 

(親からの相続財産があるとか、長年掛けてきた生命保険の解約返戻金が多額になっている場合と設定します。)
 

本来、あなたは「自分でできる限りの財産を出すこと」が最低限の要求のはずでしたが、高額な財産や資産を隠して破産をしてしまいました。
 

そのような場合では、破産手続きという制度を悪用することになるので、借金から解放される免責が認められないのです。
 

さらに、もう一つの例として、破産者に「詐欺破産罪」や「過怠破産罪」等の破産上の罪にあたる行為がある場合には、もちろん免責は認められません。
 

「~~罪」など聞きなれず、少し難しくはなりますが、たとえ犯罪行為により処罰されなくとも、それと同等の犯罪行為が確認される場合には当然に免責にはなれません。
 
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免責不許可事由となる「免責が認められない条件」の主な一例

 

下記の主な行為は免責が認められません。※破産法366条の9には免責不許可事由について定めてあります。
 

①破産者が自分の高額な資産や財産を故意に隠したり、壊したり、または処分するなど、債権者に不利益になることをした場合。
 

②ギャンブルや浪費、株式投資、FXなどによって、財産を減少させたり過大な債務を負担した場合。
 

③クレジットカードやローンで一定の商品を購入し、その商品をすぐに安い値段で業者などに転売したり、質入れをして現金に換えたような場合。
 

④すでに支払い不能状態にありながら、一部の貸金業者にだけを有利にするために担保を提供したり、期限前に返済をするなどした場合。
 

⑤免責の申し立て前の7年以内に免責を受けている場合。
 

⑥商業帳簿を作る義務がありながら作らなかったり、不正確な記載をしたり、帳簿を隠したり捨てたりした場合。
 

⑦破産管財人に協力しなかった場合(破産管財の場合)
 

⑧破産宣告前1年以内に、すでに支払い不能の状態にあるのに、偽って借金をしたり、クレジットで商品を購入した場合。
 

⑨裁判所に対して虚偽の債権者名簿を提出し、または財産状態について虚偽の陳述をした場合。
 

⑩破産法に定める義務に違反した場合。
 

ツワブキ(困難に負けない)ツワブキ(困難に負けない)

「これだけは弁護士にも内緒にしたい」など自分で勝手に判断してはなりません。

裁判所では“嘘”はすぐにバレますので、免責が取り消されたり、後に免責不許可になったりします。


 

免責不許可事由でも裁量的に免責が認められる場合もある

 

たとえあなたが免責不許可事由に該当されても、破産者であるあなたの反省(自己破産に至った経緯や、今後の家計の改善などの反省文)などを裁判官が読み、さらに、あなたの家族の状態などの情状によって、裁量的に免責決定を認めております。
 

上記の免責を【裁量免責】といいます。
 

あなたがどんなに苦しい家計の状況であっても、「借金に頼らず!借金を作らず!貸金業者の甘い誘惑に負けない」との更生への強い意志を裁判菅に認めてもらうことで、裁量免責の許可へとつながるのです。
 

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免責が不許可の場合は他の債務整理の方法も考えて!

 

免責が不許可になると破産者であるだけでなく、これまでの借金も残りますから生活の困窮が変わりません。

しかし、債務整理をすると決めたあなたは、決して諦めてはなりません。裁量免責などの免責許可を受けれなかった場合では、他の債務整理の方法を視野に入れてまいりましょう。
 

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なお、免責不許可事由の規定は、自己破産だけになります
 

①任意整理
裁判所を使わない手続きで、分割(原則3年)で減額された借金を支払います。
 

減額された借金を3年間で返済可能ならば任意整理の選択を!

 
②個人再生
裁判所を使う手続きで、分割(原則3年)で大幅に減額された借金を支払います。
 

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このように、任意整理または個人再生など債務整理を考えて、あなたの暮らしの【経済革命】をスタートさせましょう。
 

なお、このような状況を一人で行うことは大変困難ですので、弁護士または司法書士に依頼し、相談しながら進んでまいりましょう。
 

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ツワブキ(困難に負けない)ツワブキ(困難に負けない)

毎月のお給料がどんなに少なくても、【家計簿】を継続してつけていくことが大切です。絶対に借金をしない!との心ひとつで、無借金の生活に改善していけるのですからね。