【質問】借金がかさんでしまい、毎月返済の追われる日々です。しかし、とうとう借金の支払いができなくなり、滞るようになってしまいました。

今後もこの多額な返済は厳しく、ほとほと困っていた矢先に、借入先である消費者金融の取立屋が職場に来てしましました。

同僚をはじめ、会社に借金のことがバレてしまい、恥ずかしさと気まずさの中です。

また今日も取立屋が会社に来ると思うと怖くて出勤が辛いです。今後、どのように対処したらいいのでしょうか。

 

この取立屋の行動は、【貸金業規制法21条(取立行為の規制)】に完全に違反する悪徳行為に他なりません。

消費者金融等のサラ金の取立屋が、債務者であるあなたの勤務先へ借金の取立てに行くなどもってのほかです。

借金の返済が滞ると、貸金業者の中には「取立屋」と呼ばれる人達が債務者の勤務先に行って、債務者や同僚、そして会社に対して迷惑な行動を起こす場合があるのです。

このような取立屋が会社に来られたら、たまったものではありません。

本章では、実際に会社に取立屋が来て困っている場合の対策や「取立屋撃退方法」を解説いたします!

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借金の取り立てと会社での撃退法!

取立屋が会社に来ること自体、大変迷惑で異常な行動ですが、この取立屋により会社の業務が妨害されることになれば【業務妨害罪(刑法233条、234条)】が堂々と成立します。

また、会社のほうで「仕事にならない。すぐに帰って欲しい!」等、取立屋に求めても帰らないのであれば、【不退去罪(刑法130条)】が成立することになります。

このように、勤務先に取立てに来ることは【貸金業法の違反行為】になりますので、ただちに警察や検察庁に告訴しましょう。

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緊急の場合は110番です!会社への取立て訪問は違法行為なので毅然とすることです!

お辛い中ですが、会社の方には、お騒がせしたことを心から詫びましょう。

悔しい胸中ですが、たじろくことなく乗り越えてください!

なお、金融監督庁に苦情申立てをするのも効果的です。

緊急を要する場合は警察に連絡を!!

サラ金(消費者金融等)業者に対しては、貸金業規制法違反で監督官庁(金融監督庁や都道府県貸金業指導係等)に、業務停止、登録取り消しを求める行政処分の申立てができることになります。

緊急を要する場合には、110番に通報して、警察官に来ていただいたり、同時に監督官庁にも電話連絡をして業者に対する行政指導を求めるとさらに効果的です。

それでも勤務先にしつこく取立が続くようであれば、裁判所に対して取立禁止の仮処分申請を行います。

もしも損害を被った場合には、不法行為による損害賠償請求も可能です。

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クレジット会社からの取立てについては?

クレジット(信販)債権についての取立屋に対しても、消費者金融の取立ての場合と同じく業務妨害罪が成立することになりますが、貸金業規制法違反にはなりません。

一方、クレジット(信販)業者の監督官庁は通産庁となりますので、通産庁に対し苦情および行政指導を申し入れます。

その他、取立て禁止の仮処分申請や、不法行為に基づく損害賠償請求は、消費者金融の取立屋の場合と同じです。

なお、このような悪質取立てに対して一人で立ち向かうのは大変な精神的苦痛を伴うものですので、弁護士への依頼をしましょう。

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借金地獄からの脱出は早めに借金の整理を!

上記のように、借金の額が多くなると次第に返済に滞るようになり、債権者の返済の催促も厳しくなります。

勤務先に来て取立て行為をするなどは法律で禁止されておりますが、悪質な貸金業者は、違法を承知のうえでこのような取立てや催促を行う場合もあります。

借金の返済に悩んでいる人の多くは、こうした業者からの取立てや督促に苦しみ、平穏な日常生活さえも奪うことになるのです。

債務者のあなただけでなく、ご家族もお辛い胸中のことでしょう。

このような状況に陥った場合、どうか借金の整理を考えてみてください。

弁護士や司法書士からの「受任通知」で取立てがストップする

相談者であるあなたが、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、あなたと弁護士との間で「委任契約」が交わされることになります。

この委任契約が成立すると、弁護士は「相談者が借金の整理を弁護士に委託した通知」を債権者に文書で送付します。

この通知を「受任通知(介入通知)」と呼んでおり、受任通知が業者に届いた時点で、非常に強い効力を発揮することになります。

受任通知を受け取った貸金業者は、借金している人に直接の取立て行為の行いを法律で禁止されることになるからです。(貸金業法21条1項9号)

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あなたに合った債務整理の選択を!

一定の金額以上の借金になると、利息の支払に追われて、借金の返済のために借金を繰り返すような状態に陥ってしまいます。

このような地獄の苦しみから脱出するには、債務整理によって多額な借金を整理する必要があります。

債務整理には①任意整理、②個人再生手続、③自己破産の3つの方法があります。

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任意整理とは?

任意整理は裁判所を通さずに業者(貸金業者や金融機関)と交渉する手続で、原則3年間の分割払い(36回)で借金を返済します。

あなたが弁護士(または司法書士)に債務整理を依頼すると、最初に利息制限法に基づいて利息を計算し直します。

この「引き直し計算」で、あなたが返済すべき本当の借金総額がわかるのです。

そのような引き直し計算後の借金を、分割払いで返済ができるあなたでしたら、任意整理が適しているといえましょう。

借金の返済に追われる日々は、どんなにか辛く厳しく、眠れない日々のことでしょうか。

あなた一人でどん底の苦しみを抱えずに、債務整理を専門とした弁護士や司法書士に今のお辛いお気持ちを吐き出してください

関連記事⇒減額後の借金を3年の分割払いで返済する任意整理の意味と流れを解説

個人再生手続とは?

個人再生手続は、住宅ローンを除く借金の総額5,000万円以下の債務者が、借金の20%を3年で分割して支払うことで、残りの80%の借金は免除される債務整理の方法です。

さらに、手続はただ単に借金を減らすだけではなく、住宅を処分せずに守れることに大きな特徴があります。

しかし個人再生手続は、債務整理の中でも要件が大変に厳しく、手続も非常に複雑です。

そのため、個人再生手続を申し立てる場合には弁護士(または司法書士)等の専門家のアドバイスが必要になってきます。

また、裁判所においても、基本的には代理人として事前に弁護士をつけての申立てを想定されています。

関連記事⇒住宅ローンとサラ金の返済二重苦の方へ!個人再生で自宅を守り借金減額を

自己破産とは?

自己破産は、莫大な借金の返済をせずに(免責を受けて)経済的な再出発ができる債務整理の方法です。

任意整理や個人再生手続では、減額された借金の支払いが大前提でしたが、自己破産では借金の返済をしません。

任意整理や個人再生手続を検討するも、引き直し計算後の借金残高が多く、現在の収入では返済不可能な場合の、最後の最後の選択技が自己破産です。

借金の返済に追われる日々は、本当に辛く厳しく、そして眠れない状況のことでしょうか。

どうか、あなた一人でどん底の苦しみを抱えずに、債務整理を専門とした弁護士や司法書士に辛いお気持ちを吐き出してください。

あなたの心を、休ませてあげてくださいね。

関連記事⇒借金返済に終止符!支払い困難な場合は自己破産の免責制度の選択を!

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任意整理になるか、個人再生になるか、または自己破産となるかは、その後の引き直し計算の結果や収入、または減額された借金の返済可能金額に照らし合わせて決定されましょう。

それら債務整理の方法が決まる前に、弁護士または司法書士からの受任通知が貸金業者へ送付となりますので、その時点で業者からの取立てや催促がストップすることになります。

法律で禁止されている取立て行為

下記のように、取立てには法律で禁止されている行為があります。

①暴力的な態度をとること

②大声をあげたり、乱暴な言葉を使うこと

③多人数で押し掛けること

④正当な理由もなく午後9時から午前8時まで電話・電報・FAXや訪問をすること

⑤反復または継続して電話・電報や訪問をすること

⑥貼り紙、落書きなどで借入の事実、プライパシーを明らかにすること

⑦勤務先を訪問して困惑させること

⑧他の業者からの借入れ、クレジットカードによる弁済を要求すること

⑨支払い義務のない者(両親や子供等)に請求したり、取り立て協力を必要以上に要求すること

 

上記のような取立て行為は、法律で違法となります。

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借金の返済に追われる日々は、本当に辛く厳しく、そして眠れない状況と察知します。

あなた一人でどん底の苦しみを抱えずに、債務整理を専門とした弁護士や司法書士に今のお辛いお気持ちを吐き出してください。

そして、どうかあなたの疲れた心を、休ませてあげてくださいね。

借金の苦しみは、必ず!必ず解決できるのです。

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