個人再生手続きに限らず、借金を整理する場合に最も重要となるポイントは、下記の情報をしっかりと整理・確認することです。
 

①資産の有無・種類・評価額
 

②収入の額
 

③債権者一覧表の記入【全ての債権者の住所・氏名・債務の発生原因(借金や売買等)・債務の額】
 

上記の情報を整理したうえで、弁護士や司法書士と共に、今後どのような解決方法を立るかが決定するといっても過言ではありません。
 

もちろん、住宅ローン返済そして借金返済のために困窮する生活を送られている場合が多いことでしょう。
 

ですので、初めから全部しっかり揃えることはできないかもしれません。
 

しかし、弁護士や司法書士から指示された資料は、間を置かずに提出できるように、申立てへの準備は万全に整えてまいりましょう。
 

この章では、個人再生申立てにおいて法律上、必須の書類となる「債権者一覧表」について、記入ポイント及び注意点をわかりやすく解説いたします。

 

個人再生申立てにおける債権者一覧表の書き方

 

通常の民事再生手続きにおいても、「債権者一覧表」の提出が求められていますが、その場合は法律上の義務ではなく、通常の民事再生手続きにおいては債権者一覧表の提出がなくても、その申立てが不適法となるものではありません。
 

しかし、小規模個人再生手続きにおいては、法律上、債権者一覧表の提出が義務化されています。

 

小規模個人再生手続きにおいて「債権者一覧表」を提出しないとどうなる?

 

もしも、債権者一覧表の提出がないと、小規模個人再生手続きは開始されず、通常の民事再生手続きに移行となるか、または、申立てが棄却されることになります

 

小規模個人再生手続きにおいては、債権の額が5,000万円以下であることが必要とされています。(※住宅ローン債権を除く)
 

そのため、この5,000万円以下の要件を満たすか否かが小規模個人再生手続きを開始する際に大変重要となり、その判定のためには「債権者一覧表」の作成・提出が必要となるのです。
 

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「まずは自身の借金の現状を正確に把握すること」そこからスタートです!

「債権者一覧表」には、もちろん、クレジットカードでショッピングした際の立替金も記入します。

それらは決して楽しい作業ではありませんが、個人再生を成功させるためにも、なるべく正確な表を作成してまいりましょう。

なお、個人再生での「債権者一覧表」作成は、弁護士や司法書士にアドバイスを受け、そして相談をしながら記入漏れのないように注意しましょう。


 

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「債権者一覧表」は弁護士や司法書士と相談しながら欠落のないように注意!

 

最初に行うことは、ご自身の借金全体を正確に把握することです。
 

それには、債権者一覧表の作成が必要となります。
 

なによりも、弁護士や司法書士に相談する場合でも、債権者一覧表があると時間が省け、素早く問題解決へと入ることができるのです。
 

なお、最初はご自身なりの表を作成しても構わないのですが、いずれ裁判所へ提出することを考えるならば、最初から裁判所に向けての債権者一覧表を作成しておくと、後々便利といえましょう。
 

なお、債務者が事業者である場合の、個人再生を申し立てる裁判所は、主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所となります。
 

また、債務者が事業者でない場合には、債務者の住所地を管轄する地方裁判所となります。
 

申し立ての際には、多数の必要書類を用意することになりますが、裁判所には、申立て書類のひな型が置かれておりますので利用しましょう。
 

小規模個人再生手続きにおいての「債権者一覧表」のメリットとは?

 

個人再生では、債務者が作成した「債権者一覧表」が債権者に送付された後、債権者が特に債権届をしなければ、一覧表に記載した額が債権額となります。
 

そして、もしも「債権者一覧表」の債権額に異議があれば、債権者は債権届をしなけらばならないという独特な決まりがあります。
 

通常の再生手続きにおいては、債権者の債権届があると、すぐさま、「再生債務者の認否」⇒「債権者の意義」という手続きの流れとなりますが、小規模個人再生の場合では、債務者の認否(認否書の作成)という手続きを採用しておりません。
 

そのため、認否書の代わりに、最初から「債権者一覧表」を提出させることで、自己の債権内容を争う意思のある場合にだけ債権の届出をすることとなっています。
 

一方、債務者も、「債権者一覧表」に異議を留保することによって、債務者側からも異議を提出することができるといった扱いになっています。
 

このことからも、「債権者一覧表」の作成は、債務者及び債権者の両者にとってもメリットとなり、借金の現状把握に大変役立つもととなるのです。
 

①債権者一覧表には借金している相手の名前・住所(支店名)の全てを記入

 

 

債権者一覧表には、次の事項を記載することが法律上、要求されています。

債権者一覧表へ下記を記入
 

①借金している債権者の氏名(名称)及び住所(電話番号・FAX番号)
 

②現在の債務残高
 

③当初の契約年月日及び契約の種別
 

④いつまで支払ったのか
 

⑤別除権者
 

⑥住宅ローン債権について
 

⑦異議の留保欄へのチェック

 

①借金している債権者の氏名(名称)・住所(支店名等)のすべて

 

債権者の氏名については、「(株)〇〇」あるいは「〇〇(株)」等と正確な名称を記載します。
 

この場合、会社名よりもブランド名のほうか有名な会社の場合には注意が必要です。
 

なお、債権者一覧表の記入に際して重要なことは、「借りている業者を全て記入」することにあります。
 

「こんなに多くの業者いたのか・・・」と落胆される場合もあるかもしれません。
 

そして、一部の借金や業者を隠してしまいたい気持ちになりましょうか。
 

しかし、過払い金を逃さないために、何よりも後々に面倒な事態を招かないためにも、借りている借金や業者名は全てを書き出すことが重要なのです。
 

②現在の債務残高

 

債務残高については、最新の取引明細書兼領収書やクレジットカードの請求書を見て把握し、全てを記入します。
 

この場合も最も大切なことは、現状を正確に知るためにも、ありのままを記入します。
 

約定利率が利息制限法の制限利率を超える場合は、引き直し計算(利息制限法で定められた資源利息で利息の計算をし直すこと)をして債務額を求めます。
 

なお、多くの場合、引き直し計算をするには、債権者に取引履歴の明細を請求するしかありません。
 

サラ金やクレジットローン等の信販会社等の場合、債務額がはっきりわからない場合もありましょう。
 

そのような場合では、とりあえず業者が主張する借金残高でかまいません。
 

債権ごとに分けて記入する

 

一つの信販顔者に貸金債務を負っていると同時に、ショッピングの立替金債務を負っているケースは多くあります。
 

その場合、債権者一覧表には貸金債務と立替金債務の合計金額を記入するのではなく、あくまでも債権ごとに記載する必要があります。
 

つまり、貸金債務について、現在の借入額とその発生原因等を記入し、立替金債務については別の欄にて現在の借入額と発生原因等を記入します。
 

③当初の契約年月日及び契約の種別

 

ここでは、業者といちばん最初に取引しを開始した時期を記入することになります。
 

業者からお金を借入れたのであれば、「平成〇〇年〇月〇日金銭借入れ」などと記載します。
 

クレジットカードでショッピングをしたのであれば、「平成〇年〇月〇日立替払い」などと記載しましょう。
 

最初の契約年月日において、通常は覚えておりません。
 

その場合、契約書等を探したり、銀行預金通帳、預金の取引明細書等を参照して記入します。
 

これらの方法でもわからない場合やはっきりしない場合は、「平成〇年頃」でもかまいません。
 

後に、弁護士や司法書士によって、取引履歴の開示を求めれば、取引をはじめた正確な年月日を知ることができるからです。

 

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④いつまで支払ったのか

 

最後の返済を行ったのはいつなのかを記入します。
 

このことで、借金の滞納期間がわかるからです。
 

この債権者一覧表を作成する時、正確なことがもうわからない場合が多くありましょう。
 

そのような場合は、個人信用情報機関に問い合わせる方法があります。
 

個人信用情報機関では、いろいろな金融機関と取引した時点で個人の信用情報が登録されて、その情報は5年~7年間保管されます。
 

弁護士や司法書士にご相談されると、あなたの信用情報を業者や各個人情報機関に問い合わせてもらえます。

 

⑤別除権者の記入

 

別除権者(債務者の不動産に担保物件を持っている債権者のことをいいます。)については、その別除権の目的及び別除権の行使によって、弁済を受けることができなと見込まれる再生債権の額を記入します。
 

(これを「担保不足見込額」といいます。)
 

記入内容は、常に弁護士や司法書士と連携・協議をして進めてまいりましょう。
 

⑥住宅ローン債権について

 

住宅ローン債権及び、住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思があるときは、その旨を記載します。

 

⑦異議の留保欄へのチェック

 

債権者一覧表には、全ての債権について「異議の留保」という欄が設けられています。
 

これは、債権額(借金の額)について、異議がある場合(納得がいかない場合)にはチェックや〇を入れておくことで、金額の異議申立てができます。
 

債務者が作成する「債権者一覧表」において、再生債権の額や担保不足見込額を記載する際に、当該金額の全部または一部につき異議を述べることができ、このような記載をしておかないと後々に(その点について)争うことがありますので注意が必要です。
 

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