【質問】夫がサラ金や信販会社から多額の借金をしております。すでに支払いもできておらず、毎日サラ金業者などからの厳しい取り立てに悩んでいます。

夫がサラ金や信販会社などから借金をしていることは、裁判上の離婚原因となるのでしょうか。また、サラ金や信販会社の取り立てが原因で離婚となった場合、貸金業者に対して慰謝料を請求できますか?借金の相談もなかったので、私は大変ショックです。

 

結論から申し上げるならば、夫が貸金業者から借金をしただけでは裁判上の離婚原因にはなりません。
 

しかし、妻としては夫からの借金の相談もなく、サラ金業者などからの過酷な取り立てで本当に気持ちが滅入ってしまいましたね。

 

さらには、「サラ金からの夫の多額な借金」という不安が大きく、その借金も新たに膨らんでしまうとなると「もう一緒にやっていけない」気持ちになるのは当然です。
 

この章では、配偶者の借金が原因で離婚ができるかどうかを、民法とともに解説してまいります。
 
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民法で定められた裁判上の離婚原因とは?

 

夫がサラ金や信販会社、クレジット会社などから借金をしていることだけでは、裁判上の離婚原因にはならないのです。
 

民法は裁判上の離婚原因として、

 

①配偶者に不貞な行為があったとき

 

②配偶者から悪意で遺棄されたとき
 

③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
 

④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

 

⑤その他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

 

という5つの離婚原因を定めています。(民法770条)

 

したがって、

●ただ単に夫がサラ金業者などから借金をしている。
 

●夫が妻に相談をしないで借金を繰り返していた。
 

●借金によって取り立てもひどく、不安も大きい。
 

このような理由だけでは裁判上の離婚原因にはなりません。
 

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今の状態ではサラ金業者などからの取り立ては続きますよ!ご夫婦でしっかり話し合って、弁護士や司法書士に相談をすることですよ!弁護士等に債務整理を依頼すると、受任通知の発送で取り立てや催促がストップしますからね。内緒の借金は大変辛いことですが、ご主人とじっくり話し合うことが大切ですよ!

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場合によっては裁判上の離婚原因になることも

 

先にあげた5つの事由は基本的に離婚原因とはなりませんが、場合によっては下記のような場合に裁判で離婚が認められることもあります。
 

●サラ金などの貸金業者から借金をしていることによって、夫は長期間にわたって家庭にお金(給料)を入れない場合。

 

●サラ金業者などからの取り立てが厳しく、子供と妻は実家などの身を寄せて生活をしており、夫とはすでに別居状態などの場合。
 

●夫が蒸発し、何年も行方がわからない場合。
 

これらは、上記に掲げた②、③、⑤に該当されますので、裁判により離婚が認められる場合もあります。

 

夫から「生活のための借金なのだから離婚はしない!」と言われた場合・・・

 

少し難しくなりますが、この場合では「日常家事債務」についても夫婦の連帯責任の規定があります。
 

民法761条では「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務についてその責に任ずる」と定めています。

 

つまり、日常生活に必要な物品の購入あるいは借金などは、夫婦双方に共同責任があるということです。
 

なお、ここでいう日常家事債務の基準となるものは、生活必需品の購入費、家賃、ガス、水道代、医療費、子供の教育費などが主な該当とされております。

 

しかし、その借金が“日常家事債務”に当たるかどうかは、個々のケースによって判断するしかありません。

 

このように、夫が本当に生活費用のための借金であれば、それを理由とした離婚は難しいものがあるといえましょう。
 
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その借金が本当に生活費(日常家事債務)であるか証明が必要

 

本当に生活費のための借金であるならば、それが「本当であることの証明」がほしいものです。
 

例えば、サラ金から350万円もの借金があったとしましょう。
 

しかし借入後に、車を購入したり家族旅行に行ったり、電化製品などの家族にとって必要なものを購入するなど、生活に潤いを与えているようなことでない限り、多額な借入に疑問も感じることでしょう。
 

このように、「何のために借りたのか。その使い道」をはっきりと何らかの方法で証明する必要があるわけです。
 

借金が本当に生活費のためである証明ができずに、借金のために配偶者の信頼関係が失われたと認められた場合は、婚姻関係の破綻となりますので「離婚の理由」となるのです。

 

協議離婚(民法763条)はいつでも可能

 

なお、たとえ裁判上では離婚が認められない場合でも、夫との離婚への協議が成立すれば、いつでも離婚は可能となります。(民法763条)
 
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貸金業者などからの慰謝料請求は?

 

サラ金やクレジット、信販会社などからの厳しい取り立てが原因で離婚となった場合、これら貸金業者に対して、慰謝料請求などの「損害賠償請求」ができる場合もありますので、弁護士などにご相談なさってみましょう。
 
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ショウブ(優しい心)ショウブ(優しい心)

配偶者が内緒で借金をするということは、夫婦間の信頼関係が崩れ失うサインでもあるのですよ。一概に離婚を考える前に、じっくりとご夫婦で話し合い、今後の生活の再建を目指すことも必要ですよ!