債務整理の選択をする方に、中にはご自分の借金ではなく、人の保証人や連帯保証人になったことによる場合もあることでしょう。

 

「絶対に迷惑をかけないから、保証人になってもらいたい。」
 

親しい友人や会社の同僚、そして親戚からこのように言われたら、内心は不安を感じながらも保証人への承諾をしてしまいがちです。

 

しかし、もしも借金をした本人が返済できなくなった場合、債権者は保証人に対して支払いの請求をしてきます。
 

さらには、借金をした本人が自己破産の申し立てをした場合、その人に代わって、保証人や連帯保証人になった人が借金を支払うことになり、保証人としての責任を免れることはできません。
 

この章では、単なる「保証人」と、連帯のつく「連帯保証人」との違い及び、取り立ての対処方法を解説いたします。
 
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保証人と比較して「連帯保証人」のほうが責任が重い

 

民法446条1項には、「保証人になった場合、借金をした債務者(お金を借りた人)が返済できない場合、保証人になった人が代わりに債務者の返済の義務を負う」とあります。
 

保証人には、通常の“保証人”と「連帯」のつく“連帯保証人”の2種類がありますが、その違いから確認してまいりましょう。

 

通常の「保証人」も持つ3つの抗弁権(権利)とは?

 

①催告の抗弁権

②検索の抗弁権

③分別の利益

 

①催告の抗弁権とは?

 
催告の抗弁権とは、債務者が借金の支払いができないため、債権者から保証人のあなたに対して、「あなたは保証人なんだから代わりに借金の返済をしろ!」とお金の請求をしてきたとします。
 

この時、保証人のあなたは、「まずは先に債務者(借金をした本人)に請求してくださいよ!」ということができる権利です。これを、「催告の抗弁権」といいます。
 

しかしながら、債務者(借金をした本人)が自己破産をしたり、夜逃げをするなど行方不明となった場合、保証人はこの権利の主張ができなくなりますので、注意が必要です。

 

②検索の抗弁権とは?

 
検索の抗弁権とは、保証人のあなたが債権者に対して、債務者が所有している“お金になりそうな財産”を先に取り立てるように要求できる権利です。
 

例えば、債権者が債務者(借金をした本人)に借金の返済請求をしても返答がなく、保証人に返済を求めてくることがあります。

 
この時、「債務者本人には返済する資力も財産もあるので“強制執行”して財産を差し押さえてください」と言って、請求を拒否することができるのです。

 
そして、債権者が債務者の財産や資産を先に差し押さえをするまでは、保証人のあなたは債権者に借金の返済を要求されても許否することができます。

 
この権利を、「検索の抗弁権」といいます。

 

③分別の利益とは?

 
最後の分別の利益とは、保証人が複数いる場合に、その頭数で割った金額についてのみ支払い義務が生じることをいいます。

 
例えば、主たる債務(保証する金額)が150万円で保証人が3人いたら、各保証人が責任を負うのは50万円ずつの負担となります。

 

連帯保証人の責任は債務者よりも重く!海よりもずっと深い

 
通常の「保証人」には上記の3つが認められておりますが、連帯のつく「連帯保証人」には、「催告の抗弁権」も、「検索の抗弁権」も、「分別の利益」もありません。

 
つまり、連帯保証人は、お金を貸した人(貸金業者)から借金の請求があると、借金をした人が完済し終えるまでその責任はなくなりません。

 
そのため、いったん連帯保証人になると、借金をした人が借金を返さない場合に、代わりに借金を返済する義務があるのです。

 
さらに、連帯保証人の場合は「保証人」が何人いようとも関係なく、借金全額について支払わないとならないのです。

 
このように、連帯保証人の責任は、法的には借金をした債務者と同等の責任です。
 

しかし、その責任の重たさは、通常の保証人よりも重たく、海よりも深い責任となることから、「連帯保証人を引き受ける」ということは、「連帯保証人のあなた自身が借金をすること」とも言えるのです。
 
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借金債務の「保証人」は「連帯保証人」を指す!

 
通常、金銭消費貸借契約となる「借金の債務」では、保証人と名前があっても多くの場合は「連帯保証人」を指します。
 

新社会人になる子供に親が、「連帯保証人には絶対にならないように」等と口すっぱく言われますが、まさに借金の保証人は連帯保証人となりますので注意が必要なのです。

 

連帯保証人が支払う保証額とは?

 

なお、連帯保証人は下記の3つを無条件で支払わないとなりません。

 

・返済していない元本

・支払っていない利息(違法な金利を超える利息は支払う必要はない)

・遅延損害金

 
このように、連帯保証人には、お金を借りた本人と全く同じ(自分が借りたのと同様の)借金返済への強い責任が持たされています。
 

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保証人も連帯保証人も「債務者の債務整理」に大きな影響を受ける

 

保証人は、「催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益」の3つの権利で守られておりますが、そもそも保証人は、「返済ができなくなった債務者の代わりに、保証人の自分が債務の返済をします」との約束をした人です。
 

そのため、債務者である“借金をした本人”が返済できずに債務整理を行った場合は、保証人も連帯保証人も、債権者から残額の支払い請求を受けるなどの影響があります。

 
もしも、保証人や連帯保証人が支払えない金額であれば、保証人も債務整理を考えることになります。
 
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保証人や連帯保証人が支払ったら「求償権」を行使できる

 
保証人や連帯保証人には「求償権」があり、保証人(連帯保証人)が債権者に支払った額を、主債務者に求償(支払った金額を後で返してもらう)することができます。

 
また、主債務者には資産財産はなくても他に連帯保証人がいるという場合には、連帯保証人の頭数で割った分について、他の連帯保証人に請求することができます。
 

しかし、このような求償権を行使したところで、資力のない主債務者や他の連帯保証人から債権者に支払った金額を返してもらうことは、実際には不可能といえましょう。

 

「絶対に迷惑をかけないから、保証人になってもらいたい」は危険!

 
たとえ親しい友人であっても、連帯保証人として捺印をするということは、相当の覚悟が必要であり、最も安易に連帯保証人になることは危険な行為なのです。
 

もしも、あなたが親や兄弟、親戚、そして友人や同僚から連帯保証人を頼まれたら、「機関保証」を提案してみましょう。

 
機関保証は、連帯保証人と同じ役割をする制度で、保証機関が代わりに返済をしてくれます。
 

もちろん、追って、保証機関には返済をしていくことにはなりますが、あなたが親戚・知人などに迷惑をかけたくない場合には、保証機関を利用することも選択してみましょう。
 

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ツワブキ(困難に負けない)ツワブキ(困難に負けない)

親しい友人などから消費者金融・クレジットローンなどの保証人になってくれと頼まれても、断ることが賢明なのです。
なお、「だまされて保証人」になって取り立てに合ってるならば、それは保証人の責任はありません。そのような場合には、弁護士または司法書士へ早めにご相談をしましょう。