【質問】サラ金から借金をする時に、白紙委任状と印鑑証明書を要求されました。他のサラ金では、このような委任状等の提出をしたことはありませんので心配です。この白紙委任状とは一体何ですか?この業者でお金を借りても大丈夫ですか?

 

お金を借りる際に、業者から白紙委任状と印鑑証明書を要求されても、絶対に!絶対に応じてはなりません。
 

また、白紙委任状や印鑑証明書を要求するような業者は、悪質も板にこびりついたデビル業者です!
 

このようなデビル業者からはお金を借りてはなりません!絶対に応じないでください。

 

この章では、白紙委任状の恐ろしさを分かり易く解説いたします。
 
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業者が白紙委委任状と印鑑証明証を要求するのは公正証書の作成のため!

 

悪質な業者が白紙委任状と印鑑証明証を要求するのは、あなたの不動産に抵当権を設定したり、公正証書を作成するためといわれています。

 

そして、業者によって公正証書が作成されるならば、裁判をしないでただちに強制執行をして、給料や家財道具等を差し押さえることが可能となるのです。
 

さらに、白紙委任状に業者が勝手に(自分たちの都合の良いように)事項の記入をして、借主のあなたが大変に不利となる内容の公正証書を作成するおそれがあるのです。
 

※こういった書類を欲しがるのは闇金等の悪質業者と心得ましょう。

 

なお、貸金業法規制法や割賦販売法にも、業者が公正証書を作成するための委任状を債務者から取得する場合には、「白紙委任状」を取得してはならないと定めております。

 

(貸金業法:第12条の6第4号)、それに違反した場合には、行政処分や罰則が科せられます。

 

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白紙委任状というのはね、委任内容が書かれていない状態の委任状をいいますよ!

あなたの手元にある委任状は、もしかしたら代理人の氏名も書かれていないのではないかしらね。

あらあら!それは危険ですよ!あとで色々記入されて、やりたい放題に悪用されてしまいますからね!

“ついうっかり”で白紙委任状へのサインは厳禁ですよ!

 

債権者は公正証書で直ちに差押えを実行できる

 

サラ金やクレジット会社等の債権者が利用する“正当で法的な手段”といえば【強制執行】といえましょう。

 

この強制執行は3つの手段があり、
 

一つ目が【公正証書による強制執行】、
 

二つ目が訴訟で判決を得ることによる強制執行、
 

三つ目が支払い督促で仮執行の宣言を得ての強制執行となる場合です。

 

この一つ目の、【公正証書による強制執行】とは、
 

公証人が法律に基づいて作成した債務名義(=執行力が法律上あると認められており、事実や権利関係等を証明する公の文書)として強制執行するものです。
 

なお、この債務名義には、公正証書の他にも、確定判決・仮執行宣言付判決・和解調書・調停調書などがあります。
 
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公正証書には裁判所の判決と同等の効力がある

 

このような公正証書を【債務名義】として強制執行するためには、その契約書の条項の中に、
 

「債務者は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは直ちに強制執行をうけても異議のないことを認諾する」
 

といった“強制執行認諾約款”といわれる文言が含まれていることが必要です。
 

具体的には、
 

「債務者が公正証書に記載された債務を履行できない場合に、債権者は時間をかけずに債務者の財産を差し押さえることができる」ということであり、
 

それほどに強制執行認諾約款付きの公正証書には大きな権限が与えられています。

 
このように、公正証書は裁判所の判決と同じ効力があり、債務者の不動産や家財道具・給料などの債権を差し押さえることが可能なのです。

 

現実は債務者から白紙委任状と印鑑証明をとっている

 

この公正証書は、原則として債権者であるサラ金業者と債務者のあなたが“一緒に公証役場”に赴いて公証人に作成してもらうことになります。

 
しかしながら現実問題として、悪質な闇金などのデビル業者は、債務者から白紙の委任状と印鑑証明を要求し、
 

その白紙の委任状で【債務者の立ち合いもなく公正証書】を作成する場合があります。
 

この白紙委任状にあなたが署名と押印をするということは、委任する相手に対して、全ての権限を委ねることを意味します。
 

債権者による身勝手な役所の手続きや債権譲渡も!

 

この白紙委任状は、やりたい放題に何でもできる代理権が設定されているので、
 

委任状が白紙状態ということは、業者が勝手に自分の都合の良い事項を記入して公正証書を作成できるのです。
 

なお、このような白紙委任状と印鑑証明書は、公正証書の作成の他にも、不動産に抵当権などの担保設定登記をされるなどの役所の手続きや、勝手に債権譲渡をされる場合もあります。

 
さらに、実印の押印と印鑑登録証明書があることで、直接に銀行からお金を引き出すことも可能なのです。
 

白紙委任状や印鑑証明書は絶対に渡してはいけない!

 

債務者の中には、大量の書類に署名や押印をしているうちに、“公正証書作成の委任状”や“白紙委任状”も紛れ込んで押印している場合もあるのです。
 

このように、“ついうっかり”と白紙委任状や印鑑証明書を渡してしまうと、後で思わぬ不利益を被ることになりかねませんので、面倒でも全ての書類には目を通し、よくわからない書類にはサインをしないことが重要です。
 

そして、そのような書類は(たとえ信頼できる業者であっても)絶対に業者に渡してはなりません。
 

白紙委任状を債権者に送付してしまった場合の対処法

 
では、“時すでに遅し”で、すでに白紙委任状を送付してしまい、債権者から公正証書を作成されている場合の対処法考えましょう。
 

上記のように、債務者の意思に反して作成された公正証書は、公正証書の無効を主張して「請求異議の訴え」という方法で不服の申立てをすることができます。
 

さらに、強制執行停止決定の申立てを行って、強制執行を止めることができますが、これらを債務者個人で行うことは大変に困難です。
 

債権者(貸金業者等)が法的手段をとってきたら直ちに弁護士または司法書士へ相談しましょう

 

金銭貸借の場合、債務者としては「お金を借りている」という負い目があり、たとえ業者の行為が貸金業規制法に違反していても泣き寝入りをしがちです。
 

しかし、貸金業規制法に違反するような悪質業者に対しては、毅然とした態度で臨むことが必要なのです。

 
貸金業規制法は、業者を規制する法律ですが、借手の債務者からすれば、悪質な業者を訴えたり、金融監督庁へ苦情を申立てたりする際の重要な隠し技となるのです。
 

なお、悪質業者の法的手段に立ち向かうためには、専門の弁護士または司法書士に相談し依頼しましょう。
 

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弁護士や司法書士は、あなたの心強い味方とですからね。何でもご相談なさってくださいね。

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