小規模個人再生手続においても、破産した場合よりも多くの金額を返済しなければならない「清算価値保障の原則」をクリアする必要があります。
 

「清算価値保障の原則」をクリアできていないと、再生計画は不認可となります。
 

この章では、小規模個人再生手続の必須要件となる「清算価値保障の原則」の意味をわかりやすく解説いたします!
 

「最低弁済額」と「清算価値保障の原則」の関係とは

 

債務者が、再生計画に基づいて、具体的に返済することになる「計画弁済総額」は最低弁済額以上でなければなりません。
 

小規模個人再生手続の場合、再生手続の対象となる債務の総額が100万円未満の場合には、その額が最低弁済額となります。
 

つまり、この場合には債務の額自体を減らすことはできません。
 

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最低弁済額はどのように変わるのか

 

「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」のいずれの手続においても、最低でもこれだけは必ず返済しなければならないという「最低弁済額」が定められています。
 

その金額を支払うこととする計画案ができなければ、その再生計画案は不認可となります。
 

この最低弁済額は、債務の総額によって異なってきますので、まずはご自身の債務総額を調べて、最低弁済額を確認しておく必要がありましょう。
 

最低弁済額は、「小規模個人再生手続」または「給与所得者等再生」のどちらの手続においても、債権総額の5分の1もしくは100万円の、いずれが多い額以上とされています。
 

(総額が100万円に満たなかった場合は、その総額が弁済額となります。)
 

・債務総額が100万円以上500万円未満の場合は100万円
 

・債務総額が500万円以上1500万円未満の場合は債務額の5分の1
 

(※債権総額の5分の1が300万円を超える場合は300万円)
 

・債務総額が1500万円以上3000万円以下の場合は300万円
 

・債務総額が3000万円以上5000以下のときは債務額の10分の1
 

上記のものが最低弁済額となります。
 

なお、ここでいう債権総額には、住宅ローン等、抵当権などの担保権がついているもの等は含まれません。
 

小規模個人再生の最低弁済基準額

基準債権の額 最低弁済基準額
100万円未満 債務全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1,500万円未満 5分の1(20%)
1500万円以上3,000万円以下 300万円
3,000万円以上5,000万円以下 10分の1(10%)

 

清算価値保障の原則とは「破産の配当額を上回る弁済が必須である」ということ

 

計画弁済総額は、最低弁済額以上でなければならないと同時に、債務者が所有している財産の額以上でなければなりません。
 

このことからも、「清算価値保障の原則」とは、破産した場合に債権者は、どれほどの配当を受けることができるのかを試算したうえで、再生手続においては、この予想配当額を下回らない額を弁済する必要があるという原則をいうのです。
 

債権者にとって、債権の回収が進まないというのは、つまりは債務者との約束が反映されておらず、好ましい状況ではありません。
 

多くの債権者にとっては、債務者が破産しようが、あるいは破産を免れようが、結局は債権者自身の債権がどれだけ回収できるかが重要課題であるのです。
 

そこで、再生計画を立てるにあたっては、たとえ分割払いにするにせよ、破産の場合よりも多くの弁済がなされることを基準とするわけです。
 

もしも債務者が破産した場合では、債務者が所有する財産を換金して債権者の分配することになります。
 

しかしながら、債務者に「今すぐに破産して微々たる配当を受ける」より、完済までに多くの時間を費やすにせよ、「再生計画に従ってより多くの債権を回収したほうが有益である」ので、このような形となったのです。
 

清算価値算定の「基準時」は?

 

個人再生では、破産のような財産の換価や分配を行わない代わりに、財産分は弁済しなければなりません。
 

つまり、「計画弁済総額」において、財産を清算した場合の価値以上でなければならないということになります。
 

もっとも、再生計画の認可決定時において、計画弁済総額よりも清算価値のほうが高額であった場合には、再生計画を取り消すことができます。

 

 

民亊再生法 第236条
 

小規模個人再生において再生計画認可の決定が確定した場合には、計画弁済総額が、再生計画認可の決定があった時点で再生債務者につき破産手続が行われた場合における基準債権に対する配当の総額を下回ることが明らかになったときも、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。この場合においては、第189条第2項の規定を準用する。
(再生手続の廃止)
 

 

 

民亊再生法 第242条
 

給与所得者等再生において再生計画認可の決定が確定した場合には、計画弁済総額が再生計画認可の決定があった時点で再生債務者につき破産手続が行われた場合における基準債権に対する配当の総額を下回り、又は再生計画が前条第2項第7号に該当することが明らかになったときも、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。この場合においては、第百89条第2項の規定を準用する。
(再生手続の廃止)
 

 

法令のように、計画弁済総額と清算価値とを比較する時点が再生計画認可決定時点とされています。
 

つまり、個人再生においては、清算価値算定の基準時は再生計画認可決定問であると解説できましょう。
 

したがって、個人再生手続の開始時点では最低弁済額を上回る財産や資産を所有していなくても、再生手続開始後に財産が増加しているような場合には、再生計画認可時に最低弁済額を上回る清算価値になっていないかどうか、確実な注意が必要となりましょう。

 

清算価値の求め方

 

清算価値は、基本的には財産目録に記載されている財産を合計して算出します。
 

(なお、財産目録への記載前に、個人の財産の価額を算出する必要があり、その場合には、当該財産を処分した場合の金額を価額とします。)
 

 

民亊再生法規則 第56条 
 

法第百24条(財産の価額の評定等)第1項の規定による評定は、財産を処分するものとしてしなければならない。
 

ただし、必要がある場合には、併せて、全部又は一部の財産について、再生債務者の事業を継続するものとして評定することができる。
 

 

なお、退職金見込額は通常その8分の1が清算価値となります。
 

例えば、再生手続の対象となる債務総額が500万円であった場合の最低弁済額は100万円です。
 

一方、財産の清算価値が200万円であった場合には、200万円以上を計画弁済総額となります。
 

さらに、清算価値が600万円であった場合には、500万円全額を弁済しなければなりません。
 

この場合、清算価値が600万円であるからといって、600万円を弁済する必要はありません。
 

自由財産においては清算価値の算出からは除かれます。
 

そのため、自由財産に該当する財産については、清算価値の算出から控除しましょう。
 

ショウブ(優しい心)ショウブ(優しい心)

東京地裁では、「清算価値算出シート」と呼ばれる書式が用意されておりますので、この算出シートに従って記載することになります。

記載後は裁判所に提出しましょう。

 

小規模個人再生では難しい

 

上記で記した「最低弁済額の基準」と「清算価値保障の原則」は、小規模個人再生だけでなく給与所得者等再生手続にも適用されます。
 

(※給与所得者等再生手続の場合では、これらに加えて可処分所得の基準についてもクリアしなければなりません。)
 

なお、小規模個人再生の場合は、実はこの「清算価値保障の原則」の利用は、たいして機能しないのが現実です。
 

そもそも清算価値というのは、破産した場合の予想配当額を割り出すものですから、債務者の有する資産の時価がことごとく問題となるのです。
 

つまり、時価によって資産総額を算出して、債務総額の何%を払えるかを試算するのです。
 

会社の場合は、ほとんどの場合、何等かの資産を所有していますから、1%にしても、または2%にしても、何とか予想配当率を出せる場合も多いでしょう。
 

しかし、これが個人の場合では、このような換価可能な資産を所有しているケースは多くなく、予想配当率は極めて低くなってしまいます。
 

小規模個人再生においての「最低弁済基準」の重要性とは

 

したがって、小規模個人再生手続においては、この「清算価値保障の原則」というのは、ほとんど機能しないことになるのです。
 

さらに、換価可能な財産を全く持っていなければ、結局は、「全く弁済しない」等を内容とする再生計画をも認められてしまう恐れがあるのです。
 

これは、債務者の収入を基に債務の一部を弁済することによって残債務を免除するという個人再生による特則の要件にも反することになってしまいます。
 

つまり「最低弁済基準」というのは、このような問題を解決するためにも必須の制度であるのです。
 

最長弁済期間の基準とは?

 

最後に、最長弁済期間の基準を簡単にご説明したしましょう!
 

最長弁済期間というのは、再生計画において、弁済の期限を最大いつまで延ばせるかという問題をいいます。
 

通常の再生手続の場合では、原則として、再生計画認可決定の確定日から「10年を超えない範囲」と定められています。
 

これに対して、小規模個人再生手続の場合では、「原則3年」、特別の事情がある場合は「最長5年」です。
 

このうち、原則3年というのは、3年よりも短くてしてはならないという意味を含んでいます。
 

“債権者に犠牲を強いるからには債務者も少しだけでも苦労せよ”

 

では、なぜ2年で返済を切り上げてはならないのでしょうか。
 

それは、個人再生手続は、債権者に債権額の減額やカットをお願いすることになります。
 

その意味からも、債権者には非常に多くの犠牲が強いる手続でもあることから、「債務者としても3年間は苦労をして返済せよ」ということになりましょう。
 

法律はこのような問題にも、債務者はもちろん、債権者にも考慮しているわけですね。
 

ショウブ(優しい心)ショウブ(優しい心)

「特別の事情」というのは、経済状況により債務者の収入低額で、すでにお伝えした「最低弁済額」や「清算価値保障原則」を満たす金額を3年間で完済することが困難である場合をいいますよ。

 
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