【質問】サラ金への返済が滞っており、業者に言われるままに公正証書を作成しました。

その中には、「本契約を履行しない場合、直ちに強制執行を受けても異議のないことを認諾する」との執行認諾文書も入っております。

借金の返済ができない私が悪いのは重々承知ですが、生活費用が全て含まれる給料口座が差押さえになるなんて考えられません。

公正証書に基づいて、強制執行を受けた場合、私はどのように対処するべきでしょうか。

 

大変に・・・大変にお辛い日々ですね。

お給料が差し押さえられては、ご家族の生活も健康も大きく支障がきたし大変なことになります。

ご質問の公正証書は、強制執行認諾文言の記された【金銭消費貸借契約公正証書(執行証書】になります。

このような、金銭消費貸借契約公正証書が作成されて、債務者やその保証人のもとへ送達されると、裁判所による手続きをふむことなく、債務者や保証人の給与や動産・不動産等の資産や財産に対して強制執行ができるようになってしまうのです。

このように、公正証書は非常に強い法定効力のある書面になりますが、あなたお一人では決して悩まずに、弁護士にどうかご相談なさってくださいね。(給料の差押えを中止できる場合があります。)

本章では、貸金業者に公正証書を取られている場合の対処法を、わかりやすく解説いたします。

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珈琲 左

あなたは、幾日も幾日も、頑張って借金の返済をしてきましたね。

しかし、そのような借金返済に追われる日々は、どんなに辛く厳しく、眠れない日々を過ごされたことでしょうか。

どうか、あなたお一人でどん底の苦しみを抱えずに、債務整理を専門とした弁護士や司法書士に、今のお辛いお気持ちを全て吐き出してみてください。

弁護士や司法書士は、あなたの心強い味方です。何でもご相談なさって、あなたの疲れた心を休ませてあげてくださいね。

借金の苦しみは、必ず!必ず解決できるのです。

「強制執行認諾条項付き公正証書」によって差押え可能となる

公正証書というのは、公証人法に基づいて、法務大臣に任命された公証人が作成する公文書です。

(※公証人というのは、裁判官や検察官・法務局長といった、法律のスペシャリストを呼んでいます。)

支払い義務者のあなたが貸金業者との「金銭消費貸借契約」の約束通りに支払いができくなると、貸金業者は、一定の要件を満たした公正証書を作成してくる場合があるのです。

この公正証書があると、裁判などの手続きをしないで「ただちに」あなたの給与や預貯金といった財産を差押さえてしまう「強制執行」を行えます。

金銭消費貸借契約書とは?

【金銭消費貸借契約書】というのは、お金の貸し借りを証明するために証拠として作成される書類です。

あなたが貸金業者に始めて借入れをした際に記入されたことでしょう。

この金銭消費貸借契約書に、金額・返済日・返済方法等の条件を定めて【貸主】と【借主】の双方が署名捺印をします。

双方による金銭消費貸借契約書を作成するメリットは、金銭貸借の事実を明確にし、返済方法について定めることで返済を確実なものにできる点といえましょう。

日本では口約束でも、その効力は有効とされますが、内容が明確でなければ意味がありません。

金銭消費貸借契約書が作成してあれば、金額や返済期限、返済方法などが明確になり、後日起きるおそれのあるトラブルを予防することができるのです。

また、作成した金銭消費貸借契約書は、双方が1部ずつもつので紛失や改ざんのおそれも低下することになります。

この契約書を強制執行認諾条項付きの公正証書にしておくか、または公証人の認証を得ておくことで、裁判をすることなく、借主の給与等に対して強制執行を行うことが可能となるのです。

 

その公正証書には【執行執行認諾文言】が記載されてますか?

強制執行が可能となる公正証書には、金銭の一定額の支払い(金銭債務)を目的とする請求について、「強制執行認諾文言」が記載されています。

公正証書を作成する公正役場において、執行文付与の要件を満たしているとの判断があれば、公正証書の末尾に、

債権者甲は、債務者乙に対し、この公正証書によって強制執行することができる。

 

といった強制執行認諾文言を付記して貸金業者へ交付することになります。

このような強制執行認諾文言が定めてある公正証書には、裁判所の判決と同等の強力な効力がありますので、裁判をしなくても強制執行(給与や口座さらに不動産などの差押え)を裁判所に申立てることが可能となるのです。

関連記事⇒危険!借金に白紙委任状や印鑑証明書を要求するサラ金業者は違反です

めぼしい財産がない場合は「給与の差押えが最も確実な債権回収」

債務者の所有する不動産の他、車や貴金属といった動産など、換金できるようなめぼしい財産がない場合、一番手っ取り早く確実に差押えができるのが【給与】となります。

もっとも、債権者にとっては、借金やローンの返済に滞る債務者に対抗する「最も強い法的手段=給与の差押え」が何よりも早く確実な回収となるのです。

関連記事⇒破産手続開始前に給料が差押えられたが同時廃止の強制執行はどうなる

給与差押えによる「債権者→債務者→第三債務者(会社)」との関係は?

これまで、借金の返済ができない状態に陥ると、貸金業者が法的手段として執行認諾文言のついた公正証書を作成して、あなたの財産(給与や不動産)などを執行する場合もあることを述べてまいりました。

では次に、実際に勤務先に給与の強制執行がなされた最悪の場合を想定して、【債権者(貸金業者)と債務者(社員=あなた)そして第三債務者(あなたの勤務する会社)】との関係をみてみましょう。

債権者が第三債務者(会社)に給与の取立て

給料の差押えでは、第三債務者となる会社に債権者が取り立てることができます。

今回、債務者となるのは、借金の滞納が原因となった社員(支払い義務者のあなた)です。

債務者は、債権者からお金を借りましたので、債権者から見るとその通りの「債務者」です。

一方、給料の差押えをしたのが消費者金融や信販会社などの債権者です。

社員と会社との関係は?

債務者となる社員は、会社で働くことで給料をもらう立場なので、法的に言うならば【社員は会社に給料債権を所有している】ことになります。

他方、会社の立場からすると、【会社は社員に給料を支払う債務を負っている】ことになるのです。

裁判所から会社に届く「債権差押命令書」には何が書かれている?

上記【債権者→債務者→第三債務者の関係】を前提に、裁判所から会社に送付される債権差押命令書には下記のようなことが書かれております。

・債権者からの申立てにより、債務者が勤務する会社(第三債務者)に対して債権(給料)を差押さえたので、債務者は会社(第三債務者)に対して債権(給料)を取り立ててはならない。

・また会社(第三債務者)も債務者に対して、給料(債務)を支払ってはならない。

 

そのため、裁判所から債権差押命令書が届いた場合、会社としては法的対応に則って、差押えの対象となった社員への給料全額の支払いが不可能となってしまいます。

もしも債務者に給料を支払うならば、会社は債権者にそのことでの対抗できませんので、結局は債権者にも支払うことになり、結果として2重に支払いをすることになってしまう訳です。

他方、債務者となる社員が会社を退職しない限り、給料は毎月継続的に支払いがあります。

ですので、1回目の差押え手続きの効果は、【請求債権と満つるまで】以後の給料差し押さえが続くことになるのです。

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【借金の経済苦で死にたい!消えたい!飛び込みたい!】そんな苦悩のどん底にいるあなたは、今すぐ!躊躇わずに弁護士にご相談をなさってください!

珈琲 左

給与が差押えになったことで、会社を解雇されることはありません。

ただ、立場上、大変お辛い日々ですね。

あなた一人でこの問題を抱えていては、事態の解決は困難です。

弁護士または司法書士の力をいただいて、どうか乗り越えてくださいね。

会社への信頼はもちろんのこと、あなたには生活がかかっているのですから!

貸金業者が法的手段を使ってきたのなら、あなたも「法的手段」を使って家族と生活を守ってくださいね。

決して諦めないでください。

ご家族と生活を守るため給料差押えの変更及び取消しを!

これまでお伝えしましたように、会社員やパート勤めの方、そして公務員などの場合、銀行口座にある預金や給料を差し押さえられては、たまったものではありません。

そこから生活に必要なお金を引き出すことができなくなることは、生きていくのに致命的であり大問題であり、生活の基盤が失われてしまいます。

そこで、大切なご家族の生命と生活を守るため、できる限りの方法で給料の差押えを阻止していくことが最重要となりましょう。

給料の一定の範囲で差押え禁止となる部分とは?

強制執行をするといっても、給料を全額持っていかれては生活ができません。

そのため、債務者の最低限度の生活費が捻出できるように、法律では下記のような給料の差押え制限を定めています。(民事執行法152条・民事執行法施行令2条)

月の手取額が28万円以上の場合

21万円を控除した残額の全てが差押えが可能となる。

【21万円は「最低限度の生活費」と認定されて差押え制限の対象となる】

例えば、月の手取額が35万円の方の場合をみてみましょう。

差押え制限額は21万円なので、差押え可能額は14万円となります。

そのため、生活費として21万円は保証されることになります。

月の手取額が28万円以下の場合

手取額の4分の1の金額だけが差押えの対象となる。

【手取額の4分の3の金額を「最低限度の生活費」と認定し、差押え制限の対象となる】(※4分の1を超えた差押えは認めない)

例えば、手取額が18万円の方の場合をみてみましょう。

差押え可能額は4分の1に相当する45,000のみとなります。

そのため、生活費として13,5000は保証されることになります。

 

手取額の算出についての注意事項

上記の手取額を算出する場合、下記のようなものへは差引くことが認められています。

したがって、残りの4分の3については差押えることができません。

●法定控除されるもの

給料の場合では、支払われる給料(基本給や諸手当、通勤手当を除く)から所得税・住民税・社会保険料を控除した残額の、原則4分の1までが差押えの対象となります。

(※残りの4分の3については差押えることができません。)

・社会保険料

・所得税

・住民税

・厚生年金等

●半強制的に控除されるもの

・労働組合費

・親睦会費等

●実費として弁償されるもの

・交通費等

 

一方、自動車保険料や財形積立といった、債務者ご自身が任意に支払っているものについては差引くことはできません。

ボーナスや退職金の差押え可能額について

毎月の給与や賞与については、先述の通りそれぞれ4分の1まで差し押えることができます。

そのため、ボーナス時には、給与及び賞与といった両方からの差押相当額が差引かれることになります。

他方、退職金においては、一律に給付額の4分の3に差押制限の効果がありますので、差押可能額は4分の1までとなります。

債務者が既に退職している場合や養育費は?

債務者が既に退職している場合等は、退職金等の差押えはありません。

また、養育費については、給料に対して差押えできる範囲が2分の1まで拡大されます。

差押え範囲の縮小または取消しの申立てが可能

たとえ4分の3が手元に残るといっても、最も低所得の方の場合では、その生活が脅かされてしまい、切り詰めようのない困窮状態の生活は変わりません。

返済が延滞して給料の差押えによって、憲法で保障されている「最低限の生活」さえ危ぶまれるこのような状況の場合、【差押え範囲の縮小または取消しの申立てが可能】となります。(民事執行法153条)

裁判所は、差押えをした債権者と債務者の生活状況や、その他の事情を考慮して差押命令の全部または縮小、さらに一部を取消します。

実際に、このような手続きを利用されて、差押えられた給料の4分の1を、16分の1に変更していただいたり、給料の差押え自体を取り消していただくケースもあります。

貸金業者の法的手段には【法的手段で対抗】を!

これまでお伝えしたように、公正証書が作成されてあるだけで、あなたはどんなに精神的なプレッシャーが強いことでしょうか。

お辛い状況の日々ですが、借金の返済ができない状態でしたら、早急に借金の整理を考えてみてください。

貸金業者からの法的手段には、あなたもご自身も【債務整理で対抗】するのです。

自己破産などの法的手続をすれば、仮執行は止まります。

どうか早急に弁護士に相談されて、対策を立ててくださいね。

珈琲 右


どうか、1日も早くに弁護士等の専門家へご相談なさってくださいね。

弁護士や司法書士に依頼することで、まずは給料の差押えを中止できます。

そして、借金の返済に困窮するあなたに最適な債務整理をご提案します。

債務整理をなさることで、あなたもご家族も笑顔を取り戻せることでしょう。

あなたが、借金と無縁な生活を切り開いていけるものと信じます。

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