【質問】

私は40代の主婦です。

子供がまだ小さい子がおり、半年前から週4日だけのパートに出て働いています。

実は私には消費者金融と信販会社から700万円の借金があり、毎月の返済に困窮しています。

パートの収入は月に5万~6万円程度しかありません。自己破産は避けたいのですが、個人再生は利用できますか?

 

幼いお子さまを抱えての借金の、どんなにご心労の深いことでしょうか。

質問者様の場合については、将来にわたってパート収入が確実で、その額に変動が小さければ、夫の収入で生活でき、あなた自身のパート収入から最低返済基準(原則として3年間で140万円)を上回る返済が可能な場合は、給与所得者等再生の利用が可能と考えられます。

また、パート収入の額が不安定であっても、継続的に今後もパートとして雇用され、収入を得る見込みがあれば、小規模個人再生手続の利用も可能といえましょう。

本章では、パートとして勤務する主婦も利用が可能な「小規模個人再生」についての利用要件を、わかりやすく解説いたします!

【弁護士や司法書士による借金問題の無料相談を実施中・全国対応】
債務整理に特化した信頼と実績の弁護士・司法書士をご紹介!借金返済に涙するあなたに寄添い心強く救済します。どうか躊躇わずに弁護士や司法書士に頼ってくださいね。弁護士や司法書士はあなたの最大の味方なのです!

珈琲 左


個人再生手続は、住宅ローンを除く借金の総額5,000万円以下の債務者が、借金の20%を3年で分割して支払うことで、残りの80%の借金は免除される債務整理の方法です。

さらに、手続はただ単に借金を減らすだけではなく、住宅を処分せずに守れることに大きな特徴があります。

しかし個人再生手続は、債務整理の中でも要件が大変に厳しく、手続も非常に複雑です。

そのため、個人再生手続を申し立てる場合には弁護士(または司法書士)等の専門家のアドバイスが必要になってきます。

また、裁判所においても、基本的には代理人として事前に弁護士をつけての申立てを想定されています。

個人再生手続きにおける詳細内容は、こちら(仙台)地方裁判所のHPよりご確認いただけます。

さらに、鹿児島地方裁判所のHPにおかれても、個人再生手続きの詳細をわかりやすく説明されております。

個人再生手続きの主なQ&Aは、名古屋・愛知簡易裁判所のHPよりご確認いただけます。

どのような人が個人再生を申立てることができるの?

個人再生手続は個人債務者であれば「誰でも」利用できるという訳ではありません。

個人再生手続を利用するには、下記の要件を満たすことが必要になります。

関連記事⇒住宅ローンとサラ金の返済二重苦の方へ!個人再生で自宅を守り借金減額を

①近い将来に支払い不能になるおそれがあること

個人再生手続は、一定の割合による債権をカットして行いますので、このままいけば多額な借金の返済は明らかにできなくなり、自己破産を選択せざるをえない状況であることが条件です。

よって、質問者様のように、借金返済のために家計が火の車で赤字状態であったり、ギリギリの生活をされている場合には、個人再生手続の要件に該当するといえましょう。

関連記事⇒個人再生を申立てる前に絶対に知るべき!再生手続開始の要件とは?

②将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること

ここでいう「継続的にまたは反復して収入を得る見込み」というのは、3カ月に1回以上の返済を行うことができるだけの収入があればよい解釈です。

このため、給与所得者であるサラリーマンはもちろん、商店主や農業者、そして年金収入のある人も該当します。

なお、パートやアルバイトであっても、今後も収入が確実に入ってくるのであれば「小規模個人再生手続」の利用は可能です。

関連記事⇒借金地獄で返済ができない!パートやアルバイトも個人再生できるの?

珈琲 右

もしもあなた自身の収入のない「専業主婦」の場合では、小規模個人再生はもちろん、給与所得者等再生手続の利用できませんのでご注意なさってくださいね。

【借金の経済苦で死にたい!消えたい!飛び込みたい!】苦悩のどん底のあなたは今すぐに!弁護士や司法書士へ債務整理の無料相談をなさってください!借金苦で死を選択なさらないでくださいね・・・

給与所得者等再生手続の要件は?

一方、「給与所得者等再生手続」においては、上記の要件に加えて、「給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込み」があり、かつ、「その額の変動の幅が小さいと見込まれること」を要件としています。

ここでいう「定期的な収入を得る見込み」というのは、会社員や公務員のように、毎月の収入が予測できる人を対象としています。

また「変動の幅」の基準とは、1年を通じて20%程度の変動を目安としています。

関連記事⇒給与所得者等再生の申立て要件とは?小規模個人再生とどう違うの?

要件にある「収入」とは家族なら誰でもいいの?

個人再生手続は、あくまでも債務者本人に要件を満たす収入があることが大前提です。

「本人に収入がない」若しくは、要件を満たすだけの収入がない場合、たとえ親族等から援助を受けれる状態であっても、個人再生手続の利用はできません。

本人の収入によらに、親族等から援助を受けて債務整理を行いたい場合は、簡易裁判所にて「特定調停」を申し立てる方法がありましょう。

消費者金融等の多額な借金を、利息制限法により法定の利息に引き直し後、残債務を親族等がある程度まとめて支払えるようでしたら、特定調停の利用をおすすめいたします。

その場合でも、債務整理を専門分野とする弁護士や司法書士にご相談をして進めてくださいね。

珈琲 左


弁護士や司法書士に個人再生手続を委任することで、

●書類作成や申立てを一任できます。

●難しい再生計画案を相談でき、作成していただけます。

●住宅を手放さない手続も依頼できます。

●委任することで(最短で)業者からの取立て・催促・督促を止められます。

当サイトにてご紹介する全ての弁護士・司法書士は個人再生手続はもちろん、任意整理や自己破産といった債務整理に特化した信頼と実績誇る法律事務所です。

なお、受任前の債務整理のご相談は、「無料相談」を実施しておりますので、どうか気軽に、何でもご相談をなさってくださいね。

債務整理に特化して全国対応!信頼と実績誇る弁護士・司法書士をご紹介