債務整理を弁護士や司法書士に相談する場合、あなたに記入していただきたいものが【債権者一覧表】です。

債権者一覧表は、あなたの借金状態を把握するために、大変重要な書類です。

借金を整理する際に最も大切なポイントは、「お金を借りている相手の名前」や「今現在の全ての借金残高」といった【借金の全体像の事実】をつかむことからスタートです。

本章では、債務整理の申立ての際に必要不可欠で【最も重要書類】となる【債権者一覧表】作成の注意点やポイントを、わかりやすく解説いたします!

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借金の返済に追われる日々は、どんなにか辛く厳しく、そして眠れない状況のことでしょうか。

債務整理を成功させるポイントは、

“借入している債権者のすべてを包み隠さず全てを伝える”

たったこの一言に尽きます。

消費者金融や信販会社などの債権者は、1つも残すことなく債務整理の対象としましょう。

また、このような債権者を隠しておくことは、再び借金を増やす元凶になってしまいます。

債務整理を成功させるには「もう2度と借金をしないこと」です。

それには、債権者からの「借入を繰り返しできる」状況を閉ざすことが、無借金生活への第一歩となるのです。

それでは、弁護士に借金の相談をする際に、あなた自身でやるべき重要な事を確認しましょう。

「債権者一覧表」を作成して借金全体像を把握する

債務整理では借金の全額を整理することが大変重要になります。

そのためには今現在の【借金全体像を知る】ことから始まります。

たとえ親戚から借りたお金や、会社からの借入れであっても「どんな借金」に対しても【債権者一覧表】として書き出すことが大切です。

関連記事⇒住宅ローンやクレジットローンも債務整理での借金の一部になるの?

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どのような債務整理の方法を選択するにも、弁護士が債権者一覧表を基に、借金調査をしないことには先に進めません。

一番最初の借入契約日については、契約書が手元に残っている場合以外では正確な記載はできませんが、その場合でも「おおよその取引期間」の把握は重要になります。

弁護士との最初の面談の際に提出する債権者一覧表によって、弁護士(または司法書士)は、借金の取引経過の現状を把握し、どの債務整理の方法が選択できるか等、ある程度の目処がつけられるのです。

債権者一覧表には全ての借金を包み隠さず記入する

銀行をはじめ、消費者金融や信販会社等、お金を返さなければならない相手は隠さずに書き出し、下記のような借金も具体的に一覧表へ記入する必要があります。

●サラ金や信販会社等の貸金業者、銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協等の金融機関、郵便局・生命保険会社・公共団体等からの借金

●ご自身の預貯金口座がマイナスになっている場合

●支払い中(クレジットで分割払中)の住宅ローン・自動車ローン・家電製品等・各サービスが残っている場合

●リボ払いでまだ完済していない商品ローン

●他人の保証人になっている場合のその保証額

●会社・友人・知人・親兄弟・親戚などからの借金

●滞納中の家賃・電話料金・携帯電話料金・光熱費・学費・保育料・公共料金・養育費・税金・国保等、事業取引での未払い等がある場合(法律上、これらを滞納すると借金とみなされます。)

 

上記のように、思い当たる場合には、包み隠さず全ての借金を書き出してみてください。

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「偏った返済」には気をつけて!免責不許可事由になります!

債務整理で最も重要なことは、現在の借金の全体像をしっかりつかむことなのです。

・貸金業者からの督促や催促が怖い!

・親や兄弟・親戚からの借金だ!

・勤務先から借入れている!

・借金に担保がついている!

・アパートやマンションから出されてしまったら・・・

・財産を持っていかれたらどうしよう・・・

このような心配ごとで、わざと記載をしなかったり、自己破産申立の直前に「特定の債権者」に全額を支払うなどといった「かたよった返済」をすると、免責不許可になる恐れがあります。

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債権者一覧表の記載で重要なことは、【全てを包み隠さず記載する】につきます。

弁護士(または司法書士)は、あなたの心強い味方ですので、信頼して全ての借金をオープンにしてくださいね。

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債権者一覧表の記入内容

それでは、具体的に「債権者一覧表」へ記入する内容を確認してみましょう。

①借金している相手(貸金業者の支店や名前、住所)

②現在の借金残高

③借入時期の上段(いつ頃から借入したか)

④借入時期の下段(最後に借りた日や分割の終期)

⑤「使途・原因」欄への記入

⑥借金に保証人や担保がついている場合

 

①借金している相手(貸金業者の支店や名前、住所)

銀行や信用金庫・サラ金等の貸金業者・クレジット業者からの借入れだけではなく、会社や友人からの個人的な借入れ、家賃の滞納分、生命保険会社からの契約者貸付、さらには親族からの借入れなども、ありとあらゆる借入れを忘れずに記入します。

このような借入れ先の「名前を書く」作業も「思い出す」ことも大変辛い作業かもしれません。

しかし、後々に面倒な事態を避けるため、また過払い金を見逃さないためにも、借金している相手を全て記入してみましょう。

サラ金等の名称はどうする?

消費者金融等のサラ金の名称については、街角の看板等に使われる屋号と、実際の会社の名称が異なる場合があります。

督促状や催促状・残高明細書・契約書・カード等に正式名称が書かれていますので、正式名称及び住所には注意を払ってみましょう。

債権者の住所は実際に借入れた住所地を記入

サラ金等の貸金業者の住所については、督促状【債権管理センター】等がわかればそこを記載します。

【債権管理センター】の住所がわからない場合には、実際に借り入れをした取扱い店(営業店)の住所を記載します。

そこも不明な場合には、「本店または本社」を記載します。

なお、間違った債権者名を記載したり、住所不明などにより郵便物が届かない場合には、免責の効果が及ばない場合もありますので注意しましょう。

債務整理に債権者への情けは必要ナシ!

「あのサラ金のお姉さんは私のことを心配してくれて本当に優しい人だった」

「あの金融業者とは長い年月、大変お世話になっているから」

「あそこの業者に債務整理を知られたら後が恐ろしい・・・」

そのような躊躇は一切考えてはなりません。

あくまでも全ての債権者の借入れを記載します。

②現在の借金残高

現状をしっかり把握するためにも、ありのままで全ての借金残高を記入します。

「こんなに多いのか」と落胆されるかもしれませんが、決して少なく書いてはなりません。

債権者一覧表には完済した債権者も記入する

上記の借金一覧表作成において、「すでに借金の支払いが完済している場合でも、その債権者と金額を記入しておく」ことがポイントです。

完済した借金は安心感もあり明細書も処分されたかもしれませんが、借入先の債権者と借り始めた時期が覚えてましたら記入をします。

借金がすでに完済している場合の元本は、当然にゼロとなっていますが、完済までに支払い続けてきた利息は、「出資法」による高利の利息(年利29.2%)の場合があるのです。

引き直し計算によってあなたが返済すべき借金総額がわかる!

引き直し計算をすることで、支払い過ぎた利息がわかります。本来、支払い過ぎた利息は元本の返済に充てられて計算されますので、支払うべき利息はさらに少なくなります。

つまり、長い年月を29.2%の高い利息で借金を支払い続けていたあなたへは、「支払う必要のないお金「過払い金」)を支払っていたことになり、過払い金を請求できる権利があなたにはあるのです。

お心当たりありましたら、完済された借金をもう一度確認されると安心ですね。

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借金残高については、督促状や受取書などを参照するとよいでしょう。

なお借金残高は、貸金業者等の主張する利息・損害金も含めて記載しますが、正確な金額が不明な場合もありましょう。

その場合は、決してご自身で業者に連絡をなさらずに、弁護士に相談をしましょう。

③借入時期の上段(いつ頃から借入したか)

借入時期の上段には、貸金業者に初めて契約を結んだ日を基準にして、借入れや購入年月日の古いものから順に記載していきます。(自己破産手続では、破産原因と関係する借入の記入です)

最初の契約書が残っていれば正確な年月日を記入できますが、わからない場合は「平成〇年」だけでも構いません。

後に弁護士が「取引履歴」の開示を貸金業者に求めますので“おおよそ”でも記入しておきます。

(例:平成19年3月に初めて契約したが、その借金も他社の借金も自分の収入から全く問題なく返済できた。その後、平成23年5月に再び借入をし、それが現在に至っている場合、借入始期は平成23年5月になります。)

同じ債権者から何度も借入れをしている場合は?

一つの銀行や貸金業者といった「同じ債権者」から何度も借入れをいている場合には、初めて借入れをした時期に、金額・使用用途等をまとめて記入しましょう。

④借入時期の下段(最後の返済日)

借入時期の下段には、貸金業者など繰り返し借入ができる契約の場合、「最後に借りた日」、ローン契約など分割払いの場合には「分割の最後の支払い日」を記入します。

このことで、借金を滞納していた期間がわかります。

その借金・・・払い過ぎてない?

借金の取引開始時期によっては、過払い金が生じている場合があります。

弁護士(または司法書士)が利息制限法に基づく引き直し計算を行うことで、支払い過ぎているお金が計算できます。

その支払い過ぎている利息を元本に充て、本当の借金残高がわかるのです。

どのような理由の借金であっても、過払い金が発生していれば取り戻すことができます。

債権者が多数いる場合には用紙のコピーを!

債権者の数があまりにも多く、1枚の用紙では足りなくなる場合もあります。

そのためにも、あらかじめ用紙をコピーしておくと良いでしょう。

なお、弁護士事務所によっては「継続用紙」というものが用意されていますので、それを利用することもできます。

⑤「使途・原因」欄への記入

「使途・原因」欄へは、借金の原因や理由を記載します。

例えば、「生活費」「教育費」「~への返済」「住宅ローン」「車のローン」「バイクのローン」「葬祭費」「~への貸付(援助)」「事業資金」「~の保証」「~への代位弁済費」「~滞納}「パチンコ代」等を記載します。

さらに、そこから始まって後、「○頃に○があって、またお金が必要になっていた」「○があって○になった」等、現在に至るまでの原因から途中経過、さらに「なぜ返済ができなくなったのか」まで、あなた自身の言葉で詳しく記載してみましょう。

契約書が手元にない場合には?

債権者一覧表を作成するにあたり、契約書などが手元になくわかりにくい場合には、弁護士に相談してみましょう。

弁護士(または司法書士)が、あなたの信用情報や貸金業者、それぞれの個人信用情報機関に問い合わせます。

なお、個人信用情報機関では、銀行などの金融機関やクレジット会社、債権者と取引をした時点で、個人の信用情報は登録され、その情報は5~7年間保存されています。

⑥借金に連帯保証人や担保がついている場合

借金に連帯保証人がある場合、依頼者のあなたのみを受任して手続を開始するならば、連帯保証人が残りの借金の一括請求を受けることになりますので、借金の現状を確実に伝えることが重要となります。

備考欄には、連帯保証人がいればその氏名・あなたご自身の借金債務が保証債務であれば保証債務である旨、及び、主債務者の氏名を記載します。

なお、夫婦や親・兄弟であっても、保証人でない限りは借金を支払う義務はありません。

さらに、支払い義務のない方への請求は禁止ですので、借金に保証人や担保がついている場合には必ず弁護士へご相談されてください。

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借金の返済に追われる日々は、どんなにか辛く厳しく、眠れない状況のことでしょうか。

あなた一人でどん底の苦しみを抱えずに、債務整理を専門とした弁護士や司法書士に今のお辛いお気持ちを吐き出してください。

弁護士や司法書士は、あなたの心強い味方です。何でもご相談なさって、あなたの疲れた心を休ませてあげてくださいね。

借金の苦しみは、必ず!必ず解決できるのです。