“もう死んでしまいたい”
 

多額な借金の返済が原因で、一人で苦しみ悩んでいる“目の前のあなた”でしょうか。
 

自身の・・・いいえ我が家の経済生活が行き詰まり、嘆き悲嘆の日々を過ごされるあなたでしょうか。

 
しかし、苦しみの山が大きければ大きいほど、苦しんだあなただからこそ悠然と生きなければなりません。
 

あなたの借金問題は“必ず!必ず解決できるのです”あと一歩、勇気を起こして、前へ、前へと進んでください。
 

“冬は必ず春となる”のですから。

 
この章では、切迫した経済状況を一段落させる“任意整理とは何か”についてわかりやすくご説明いたします。

 

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減額された借金を3年間で返済できるなら任意整理の選択を!

 
任意整理とは、裁判所を通さずに任意(自由な意思)で現在の借金返済の苦しさを、債権者と話し合って軽くしてもらう手続きです。
 

詳しくは、【債権者(サラ金や銀行)が債務者に対して有するとみられる債権について、その返済額や返済方法等について裁判外で債権者と交渉をして処理する】ことをいいます。

(日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」第2条第3号)

 

具体的には、比較的に借金が少ない場合や、保証人がいて自己破産をすることができない場合等に、裁判所等の公的機関を通さずに、弁護士または司法書士に手続きを依頼して債務整理を行う方法です。
 

債務者の代理人となった弁護士や司法書士は、債権者と話し合って、双方の合意のもとに借金額を減額します。

 
そして、減額された借金を、債務者は36回前後の分割払い(3年間)で返済することになります。
 

任意整理によって、借金返済に追い詰められた状況を一段落させることができるのです。
 

なお、任意整理は個人で行うことができますが、債権者を相手にしなければならず、精神的に大変な苦痛を伴うことになります。
 

また、債務者本人では、債権者も債務整理に応じることは大変厳しいので、弁護士や司法書士などの法律家に依頼しましょう。

 
大切なことは、返済が困難になったら直ちに弁護士または司法書士に相談をすることです。
 

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任意整理の他にはどんな債務整理があるの?

 

借金の額が大きすぎて“もう自己破産しかない”と思い詰めるあなたでしょうか。
 

しかし、債務整理には自己破産だけではありまません。自己破産を回避して借金の整理ができるのです。

 
関連記事>>>借金地獄で返済困難なあなたに教えたい。3つの債務整理のこと

関連記事>>>借金返済で家族の生活費が足りない!そんな方こそ債務整理の選択を!

 

まず、基本的な債務整理には下記の3つの方法があります。

 

①任意整理(減額した借金を返済)

 
任意整理は裁判所を使わない手続きで、36回の分割払い(原則3年)で借金を支払います。
 

引き直し計算をして減額された借金を、分割で返済できる場合は任意整理が適しているといえましょう。

 
しかし、分割で返済ができない場合は、他の方法を考えることになります。

 

②個人再生(大幅に減額した借金を返済)

 
個人再生は裁判所を使う手続きで、“強制的に大幅に減額させた借金”を36回の分割払い(原則3年場合によっては5年)で支払います。

 
個人再生では、現在、返済中の住宅ローンを抱えていても、住宅を手放さずに手続きが進められます。

 
なお、あくまでも住宅ローンは減額にはなりませんし、個人再生では一定の条件が必要となりますので下記の参照をご確認ください。

 
自己破産せず持ち家残す!住宅ローン返済中の方は個人再生の選択を

 

③自己破産(免責によって借金を清算)

 
裁判所を使う手続きで、免責が認められるならば、借金の支払いが免除されます。(租税などの一部の債務は除きます)

 
自己破産は、すでに“債務者が支払い不能の状況に陥っている”場合の最後の手段としての債務整理の方法です。

 
なお、一定の資産(20万円以上の資産と99万円を超える現金)があれば、それらを手放すことになります。

 
借金の滞納続きで返済不能。夜逃げを考える前に自己破産の検討を

 

任意整理では整理する相手を選ぶことができる

 

個人再生や自己破産では、全ての債権者に通知を送り、借金整理の交渉を行います。

 
しかし、任意整理では交渉する相手を選ぶことができます。
 

たとえば、銀行や消費者金融(サラ金)・信販会社以外に、会社や友人に借金があった場合を考えてみます。

 
個人再生での借金の減額幅は、最大80~90%と任意整理より莫大な減額となります。

 
また、自己破産で免責が決定することで、全ての借金の返済をしなくてもすむことになります。
 

会社の社則に解雇事由がある場合

 

もしも社員が、個人再生や自己破産で借金整理をすると、会社は損害を被ることになるのです。

 
個人再生や自己破産が原因で会社は社員を解雇することはできませんが、「会社に著しい不利益を与えた場合、解雇に理由になる」などの社則が盛り込んでいる場合では厳しい状況になりかねません。
 

また、親しい友人が好意でお金を貸してくれた場合にも、大切な人間関係に亀裂が走ることになりましょう。
 

このように、交渉する相手を選ばない個人再生や自己破産では、思いもしないリスクが伴いますが、任意整理では会社や友人を整理の対象から外せますので、銀行や消費者金融だけの借金を整理することができるのです。

 

銀行や貸金業者からの借金は一つも残さず整理する

 
任意整理の対象から外れた業者へは、今後も高い利息を払い続けることになり、また、そのような業者を残しておくことは、再びの借金地獄を招く元凶になるのです。

 
そのためにも、銀行や貸金業者・クレジット等の信販会社からの借金は全て債務整理の対象にすることです。

 
任意整理を成功させるためには、借金できる道を閉ざすことから始まります。

 
借金できる道を閉ざして再スタートを切ることから始まるのです。

 

ツワブキ(困難に負けない)ツワブキ(困難に負けない)

任意整理をするつもりで借金を重ねる人もいるかもしれませんね。これでは、任意整理した意味にはならないばかりか、自転車操業を深めるだけに過ぎません。任意整理するからには、全部一度に整理することを肝にめいじましょう。

任意整理の主な手続の流れ

 
それでは、弁護士が行う任意整理の主な流れを確認してみましょう
 

①債務整理の決断

②弁護士または司法書士に依頼する

①債権者へ受任通知を送付する

④取引履歴の開示を求める

⑤利息制限法に基づく金利の引き直し計算をする
(本当に支払うべき借金額」を確認する

⑥返済計画を立てる

⑦債権者と交渉

⑧和解後に減額された借金の支払いを開始する

 
それでは、それぞれの項目について、わかりやすくご説明いたします。
 

①債務整理の決断をする

 
借金の苦しみから抜け出すにも一刻も早くに弁護士や司法書士に相談をすることです。

 
一人でいつまでも悩みを抱えていては、解決することもできないまま事態は深刻になっていきます。
 

「借金問題は必ず解決できる!」勇気を持って借金の整理に挑み、借金と無縁な生活を、力強くスタートしてください。

 

②弁護士または司法書士に依頼する

 
借金問題の手続きは、借金問題に力を入れている弁護士または司法書士に依頼することで、手間や時間の節約の他にも、安心と確実な債務整理が行われます。
 
債務整理に特化して全国対応!信頼と実績の弁護士・司法書士をご紹介
 

何といっても、専門家への相談は「借金を抱えた詳しい事情と、返済の苦しみをを全て吐き出す」絶好のチャンスでもあるのです。

 
弁護士などへの相談のポイントは、「あなたの借金が(今、どこに、どのくらいあるのか)を全て包み隠さずに伝えること」が重要です。
 

③債権者へ受任通知を送付する

 
債務者が弁護士に債務整理を依頼すると、債務者と弁護士等の間で「委任契約」が交わされます。

 
この契約が成立すると、弁護士は、「債務者が借金の整理を委託した通知」を債権者に文書で送付します。
 

この通知を「受任通知(介入通知)」と呼びますが、受任通知には下記の通りに大変な効力があるのです。

 

弁護士の送付する受任通知の効力

・債権者に取り立てをはじめとする“一切の連絡をしない”ように警告する

・今後全ての交渉は、弁護士(または司法書士)が行うことを伝える

・取引履歴の開示を求める

 

この結果、債権者からの取り立てや催促がストップされ、その後の手続きは弁護士か司法書士によって行われます。
 

受任通知の送付によって、厳しい借金の取り立てに怯えることがなくなり、安心した生活を送れることができるのです。
 

弁護士からの受任通知を知って!サラ金の取り立てが止まるから!

 
取り立てや催促の電話がストップされますので、夜もぐっすり眠れますね!これからが債務整理の本番です。一緒に乗り越えましょう。
 

④取引履歴の開示を求める

 

受任通知の送付とともに「取引履歴の開示請求」がなされます。
 

「取引履歴」とは、債務者が「いつ・どのくらい借りたか・どのくらい返したか」という取引の一覧のことです。

 
(借金をしていることを隠したい)そんな場合には、詳しい取引明細等を処分しているケースがあります。

 
また、債務者が債権者ごとの取引明細を保存している場合がないものの、契約書や明細書だけでは取引の詳細がわからない場合もあるのです。
 

任意整理では、債務者の正しい借金額を知る必要がありますので、債権者にこれまでの取引履歴を請求することになります。
 

⑤利息制限法に基づく金利の引き直し計算をする

(本当に支払うべき借金額」を確認する

 
債権者との取引履歴が出揃うと、弁護士や司法書士は「利息制限法」に基づいて引き直し計算を行います。
 

長い年月にわたって返済をしていると、必要以上の利息を多く払っている場合があります。
 

支払い過ぎていた利息は本来、元本に充てられるべきのものですので、引き直し計算をすることで、減額された「本当に支払うべき借金の総額」が確定されることになります。
 
関連記事>>>高金利は返済しない!法律で定めた利息制限法で過払い金を取り戻そう
 

⑥返済計画を立てる

 
任意整理は、借金の返済が大前提です。

 
引き直し計算を行っても借金が残っている場合は、返済計画を立てることになります。
 

任意整理の返済期間は、原則3年(36回の分割払い)です。

 
ここで、任意整理の最大の返済計画のポイントは、「決して無理をしないで返済できる計画にする」に尽きます。
 

任意整理の支払いのために、あなたもご家族も精神的に辛い思いをするのは本末転倒です。

 
そのために、無理をしないで返済ができるか等をシュミレーションすることが大切です。
 

※なお、3年(36回)の減額された分割払いでも返済が厳しい場合は、任意整理以外の債務整理方法(個人再生または自己破産)を検討することになります。
 

⑦債権者と交渉

 
任意整理は裁判所を通さずに「裁判外」にて任意で債権者と交渉をします。
 

債務者の返済を楽にしてあげて、将来かかる利息をカットし、減額された借金を3~5年で支払う等の交渉をします。

 
これらの債権者との交渉は、弁護士や司法書士が行いますので、あなたが行うことはありません。

 

⑧和解後に減額された借金の支払いを開始する

 

債権者との交渉が整いましたら、債務者と債権者との間で和解契約を締結し、それに基づいた和解書(合意書)を取り交わします。

 
なお、この合意書を作成しておく意味は、後々に紛争を防ぐためのもので、必ず行う合意書の作成は必要となります。
 

借金問題は必ず!解決できます。まずは弁護士または司法書士に心ゆくまで相談しましょう。

 
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