任意整理とは裁判所を通さずに弁護士(または司法書士)が債権者と交渉(話し合い)をし、利息のカット等によって借金の減額をしたうえ生活を立て直す手続きとなります。

なお、任意整理は、原則3年間の分割払い(36回)によって借金を返済する「借金整理における和解契約」となります。

任意整理手続を選択するには、以下の場合が適しています。

●比較的、借金総額が少なく一定の返済資金がある場合

●連帯保証人がいて迷惑をかけたくない場合

●会社や友人から借金をしている場合

●職業(資格)制限などで、破産者になると困る場合

●自己破産をしても免責が得られない、あるいは得られなかった場合

 

なお、上記の他にも、弁護士による引き直し計算後の借金を、3年間(36回の分割払い)で返済が可能なあなたでしたら、任意整理が適しているといえましょう。

あなたが弁護士(または司法書士)に債務整理を依頼すると、最初に利息制限法に基づいて再計算(引き直し計算)をしますが、この引き直し計算を行うことで、あなたが支払うべき本当の借金総額がわかるのです。

本章では、減額後の借金を3年間の分割払い(36回)で返済する任意整理の意味と流れについて、あなたにわかりやすく解説いたします!!

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借金の返済に追われる日々は、どんなに辛く厳しく、そして眠れない日々をお過ごしのことでしょうか。

あなた一人でどん底の苦しみを抱えずに、債務整理を専門とした弁護士や司法書士に今のお辛いお気持ちを全て吐き出してください。

そして、あなたの疲れた心を、どうか休ませてあげてくださいね。

借金返済の苦しみは、必ず!必ず解決できるのです。

 

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減額された借金を3年間で返済できるなら任意整理の選択を!

任意整理は、他の債務整理(個人再生自己破産)と違って、裁判外での債務整理の方法です。

利息制限法の引き直し計算に基づき、「現時点で返済すべき本当の借金額」を算出し、これを基本として作成した「返済可能な支払条件(弁済案)」について弁護士(または司法書士)が債権者と交渉し、合意をした上で、あなたはその支払い条件に基づいて【原則3年間】で借金を返済していきます。

任意整理は弁護士や司法書士に手続きを依頼する

なお、任意整理は個人で行うことができますが、債権者を相手にしなければならず、精神的に大変な苦痛を伴うことになります。

また、債務者本人では、債権者も債務整理に応じることは大変厳しいので、債務整理を得意とする弁護士や司法書士に依頼しましょう。

大切なことは、返済が困難になったら直ちに弁護士または司法書士に相談をすることです。

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任意整理では借金整理する債権者(相手)を選ぶことができる

あなたの借金返済の救済措置として、債務整理には任意整理の他に、裁判所の手続となる個人再生手続と自己破産手続が用意されています。

そのうちの個人再生や自己破産による手続きは、全ての債権者に対して通知を送り、全ての債権者に対して借金整理の交渉を行います。

つまり、個人再生や自己破産では、会社に借金を抱えている場合や、友人に借金をしているような場合でも、いわゆる自身が借入れをした【債権者】を隠すことはできません。

しかし、任意整理では借金整理を交渉する相手を選ぶことができるのです。

たとえば、あなたに、銀行や消費者金融(サラ金)及び信販会社以外に、会社や友人から借金があった場合を以下より考えてみます。

会社の社則に解雇事由がある場合

まず、個人再生手続による借金の減額幅は最大80%~90%と任意整理よりも非常に大きな額になります。

また、自己破産によって免責が認められると、全ての借金の支払いは免除になりますので、会社から借金をしている場合も当然に支払いをしなくて済むことになります。

つまり、社員のあなたが個人再生や自己破産で借金整理をすることで、会社は損害を被ることなる訳です。

個人再生や自己破産が原因で会社は社員を解雇することはできませんが、「会社に著しい不利益を与えた場合、解雇に理由になる」などの社則が盛り込んでいる場合では厳しい状況になりかねません。

さらに、親しい友人が好意でお金を貸してくれた場合にも、大切な人間関係に亀裂が走ることになりましょう。

このように、交渉する相手を選ぶことができない個人再生や自己破産では、思いもしないリスクが伴いますが、任意整理では会社や友人を整理の対象から外せますので、銀行や消費者金融・信販会社だけの借金整理をすることができるのです。

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銀行や貸金業者からの借金は一つも残さず借金整理の対象にする

一方で、任意整理の対象から外した貸金業者へは、今後も高い利息を払い続けることになり、また、そのような業者を残しておくことは、再びの借金地獄を招く元凶になります。

そのためにも、銀行や貸金業者・クレジット等の信販会社からの借金は全て債務整理の対象にすることが重要ポイントです。

任意整理を成功させるためには、あなたが今後、借金できる道を閉ざすことから始まります。

借金できる道を一切閉ざして再スタートを切ることから始まるのです。

任意整理を弁護士に依頼した場合の主な流れ

任意整理を弁護士が行う場合の主な流れは下記の通りです。

①あなたは弁護士(または司法書士)に借金問題を相談する

②あなたは弁護士(または司法書士)に任意整理を委任する

①弁護士(または司法書士)が債権者へ受任通知を送付する

④弁護士(または司法書士)は債権者に取引履歴の開示を求める

⑤弁護士(または司法書士)が利息制限法に基づく金利の引き直し計算をする
(本当に支払うべき借金額」を確認する

⑥あなたと弁護士(または司法書士)は返済計画を立てる

⑦弁護士(または司法書士)が債権者と交渉する

⑧あなたは(和解後に減額された)借金の支払いを開始する

 

以下からは、上記の項目について、わかりやすくご説明いたします!

①あなたは弁護士(または司法書士)に借金問題を相談する

あなたの抱える借金の苦しみから1秒でも早く抜け出すために、【一刻も早く】、債務整理に特化した弁護士や司法書士に相談をすることです。

一人でいつまでも悩みを抱えていては、解決することもできないまま事態は深刻になってしまいます。

「借金問題は必ず解決できる!」勇気を持って借金の整理に挑み、借金と無縁な生活を、力強くスタートしてくださいね。

なお、この段階で弁護士は、あなたの収入状況や借金の状況等から、債務整理の方法として任意整理が適切かどうかを判断されることになりましょう。

②あなたは任意整理を弁護士(または司法書士)に委任する

弁護士のアドバイスのもと、実際に任意整理を行うかどうかを決断するのは「あなた」です。

借金問題は、借金問題に力を入れている弁護士または司法書士に委任することで、手間や時間の節約の他にも、安心と確実な債務整理が行われます。

なお、専門家への相談は「借金を抱えた詳しい事情と、返済の苦しみをを全て吐き出す」絶好のチャンスでもある訳です。

弁護士などへの相談のポイントは、「あなたの借金が(今、どこに、どのくらいあるのか)を全て包み隠さずに伝えること」が重要となります。

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③弁護士(または司法書士)は債権者へ受任通知を送付する

あなたが弁護士(または司法書士)に債務整理を依頼すると、債務者と弁護士等の間で「委任契約」が交わされます。

この契約が成立すると、弁護士は、「債務者が借金の整理を委託した通知」を債権者に文書で送付します。

この通知を「受任通知(介入通知)」と呼びますが、受任通知ただの通知ではありません。大変な法的効力があるのです。

弁護士(または司法書士)の送付する受任通知で取立てがストップする!!

受任通知を受領した債権者は、「貸金業の規制等に関する法律」及び「金融庁事務ガイドライン」により、受任通知後の取立て行為が禁止されます。

このような法律に違反した場合は、刑事罰や行政処分の対象となっているため、債権者の取立行為は

・債権者に取り立てをはじめとする“一切の連絡をしない”ように警告する

・今後全ての交渉は、弁護士(または司法書士)が行うことを伝える

・取引履歴の開示を求める

弁護士からの受任通知が到達した時点で、債権者からの取り立てや催促がストップされ、その後の手続きは弁護士によって行われます。

受任通知の送付によって、厳しい借金の取り立てに怯えることがなくなり、安心した生活を送れることができるのです。

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【借金の経済苦で死にたい!消えたい!飛び込みたい!】そんな苦悩のどん底にいるあなたは、今すぐ!躊躇わずに!弁護士に債務整理のご相談をなさってください!

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取り立てや催促の電話がストップされますので、夜もぐっすり眠れるようになります。

これからが債務整理の本番です。

弁護士や司法書士はあなたの心強い味方です。どんな些細な事でもご相談なさってくださいね。

④弁護士(または司法書士)は債権者に取引履歴の開示を求める

弁護士(または司法書士)による受任通知の送付とともに「取引履歴の開示請求」がなされます。

「取引履歴」とは、あなたが「いつ・どのくらい借りたか・どのくらい返したか」という取引の一覧のことです。

(借金をしていることを隠したい)そんな場合には、詳しい取引明細等を処分しているケースもあります。

さらに、契約書や明細書だけでは取引の詳細がわからない場合もありましょう。

任意整理では、債務者の正しい借金額を知る必要がありますので、債権者にこれまでの取引履歴を請求することが必要になるのです。

弁護士(または司法書士)はあなたの借金額を大調査します

貸金業者からの借受金額・借受年月日・返済金額・返済年月日を手許にある借用書や領収書・振込金受取書などに基づいて、弁護士は借金調査を作成します。

借用書や領収書などがあなたの手許にない場合には、直接、各貸金業者に債権調査票を送付して回答を求める方法で大調査します。

そして、その借金調票結果に基づいて債務確定作業を行います。

ここで、利息制限法に基づいた引き直し計算をして、残りの借金額の確定をします。

⑤弁護士(または司法書士)は利息制限法に基づく金利の引き直し計算をする

債権者との取引履歴が出揃うと、弁護士(または司法書士)は「利息制限法」に基づいて引き直し計算を行います。

長い年月にわたって返済をしていると、必要以上の利息を多く払っている場合があります。

支払い過ぎていた利息は本来、元本に充てられるべきのものですので、引き直し計算をすることで、減額された「本当に支払うべき借金の総額」が明らかになります。

⑥あなたと弁護士(または司法書士)は返済計画を立てる

任意整理は、借金の返済が大前提です。

そのため、引き直し計算を行っても借金が残っている場合は、返済計画を立てることになります。

任意整理の返済計画は「決して無理のない返済計画を!!」

任意整理の返済期間は、原則3年(36回の分割払い)です。

ここで、任意整理の最大の返済計画のポイントは、「決して無理をしないで返済できる計画にする」に尽きます。

そのために、生活費の他にも、ご家族との食事や若干の息抜きといった費用も含めて【無理なく毎月の支払いが可能な額】を弁護士とともに算出することになります。

短く感じる「3年という返済期間」ですが、息抜きのない日々は、ご自身はもちろんご家族にとっても過酷であり、ストレスのために健康を害しては元も子もありません。

そのために、無理せずに返済ができるかを「シュミレーション」なさることが大切になります。

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任意整理による返済計画は【決して無理をしないで支払いが可能な計画をする】ことが、任意整理を成功に導く最重要ポイントです。

なお、3年間の36回(または長くても5年程度)の減額された分割払いでも返済が厳しい場合は、任意整理以外の債務整理方法(個人再生または自己破産)を検討してみましょう。

弁護士(または司法書士)が分割弁済案または一括弁済案を作成します

親や兄弟・親戚などから援助が得られて、まとまった資金の調達が可能な場合には「一括弁済案」を作成します。

一括弁済案が無理な場合は、毎月の収入から、あなたやご家族の生活に必要経費を差引いて、返済に充てられる金額を確定します。

それを配当原資として、各債権者の債権額に応じて、毎月返済していく分割弁済案を作成されます。

なお、前述の通り、任意整理の最大のポイントは、「決して無理をしない返済計画」が重要です。

そのため、弁護士が作成される弁済案は、あなたの収入や周囲の援助額などを考えて柔軟な弁済案の作成となりましょう。

⑦弁護士(または司法書士)が債権者と交渉する

利息制限法に基づく引き直し計算の結果から、減額された「本当に支払うべき借金の総額」が明らかになると、この情報を前提として弁護士は、「今後あなたが債権者に支払うべき金額や支払い期間」について、債権者に交渉(話し合い)を行います。

任意整理による【支払うべき金額】について

返済すべき金額については、あなたが債権者に対して実際に支払うべき借金の【元本額のみ】を返済していく方向で交渉します。

たとえ支払いが遅延している場合でも、遅延損害金は支払額には含めません。

また将来利息の支払いについても、「分割返済であっても将来利息はつけない」という内容で、債権者の同意を得ています。

将来利息をつけていては、いつまでも任意整理による支払いが終了にならないためなのです。

このように、債権者側では、利息による収入見込みのない分割返済を受け入れてくれる訳ですので、たとえあなたが「一生かかっても払います」と言っても、快く応じてはくれません。

そのため、分割返済の期間が3年(36回払いで場合によっては5年以内)に収まるかどうかが、債権者の同意を得られるかどうかの一つの目安となります。

任意整理による【支払い期間】について

任意整理では、減額された借金を「3年間の36回払い」が基本です。

場合によっては、「5年間の60回払い」まで応じてくれる債権者もおりますが、一見、5年間払いのほうが楽に感じるものの、実際に5年間の長期返済は、非情なほどの根気と覚悟が必要になるものです。

それこそ、5年間の間であなたの生活状況も経済状況も変わってきます。また、社会情勢も変化していくことでしょう。

何よりも、この返済期間を乗り越えることができなくて途中で挫折してしまい、任意整理に失敗してしまう人が多くあるのが現実です。

また、前述に記述した通り、債権者は利息収入のない分割返済を受け入れてもらっている以上、債務者としても3年間(36回)の分割返済を行うものです。

他方、「3年間の36回払い」が厳しい場合では、任意整理を勧めない弁護士も多いことを心に留めておきましょう。

なお、親族等からの援助が得られる場合は、「一括払い」や、場合によっては「2年間の24回払い」といった短期間の返済期間を設定することも可能です。

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このように、弁護士は支払額と支払期間について債権者と交渉を進めていき、あなたにとって、決して無理のない返済計画をまとめて、最終的に債権者に和解案を提示します。

これら、債権者との交渉は、弁護士や司法書士が行いますので、あなたは一切行うことはありません。

⑧あなたは(和解後に減額された)借金の支払いを開始する

弁護士は、作成した分割弁済案(または一括弁済案)を各債権者に送付して、各債権者との交渉が整うことで、「あなたと債権者との間で返済条件と定めた和解契約が締結」されます。

一方、任意整理において、債権者との交渉の結果を合意書(和解書)に和解条項として残しておく必要があります。

この合意書(和解書)を作成しておく意味は、後々に紛争を防ぐためのもので、必ず行う合意書の作成は必要となります。

和解後(いわゆる債権者の同意が得られた場合)は、減額された借金の支払いが開始されます。

和解契約締結以降は【あなたご自身】が主体となって返済していきます!

これまでは、弁護士(または司法書士)が中心となって任意整理手続きを進めてきました。

一方、和解契約締結後は和解契約に基づく毎月の支払いが終了するまで、任意整理の主体は【あなたご自身】です。

ですので、任意整理による減額された支払いは、今、スタートしたばかりです。

この和解契約で定めた支払いを全て履行すれば、任意整理は終了となり、あなたの借金問題は晴れて解決となるのです。

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3年(36回)の分割でも支払いが厳しい場合は【個人再生】の選択を!

利息制限法による引き直し計算をしてもなお、かなりの借金が残る場合があります。

そして、3年(36回)の分割払いでも払いきれそうにない場合、次の債務整理の選択方法は【個人再生】による手続を考えてみましょう。

個人再生手続とは?

個人再生は、借金の支払いが困難で経済的に窮境にあるものの、継続的収入を得る見込みがある個人債務者が、破産をしないで経済的再生をする手続となります。

なお、個人再生は裁判所を使う手続きとなり、裁判所の認可する再生計画に従って、【強制的に大幅に減額させた借金】を原則3年間(36回)の分割払いにより総債務の清算を図る手続です。

個人再生手続には、①小規模個人再生、②給与所得者等再生、③住宅資金貸付債権に関する特則の3つがあります。

関連記事⇒住宅ローンとサラ金の返済二重苦の方へ!個人再生で自宅を守り借金減額を

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小規模個人再生とは?

小規模個人再生手続ができる人は、個人の債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額が5000万円を超えない場合です。

(※住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済が見込まれる額、罰金等の額を除きます。)

再生計画案の作成、決議、認可の確定を経て手続は終了します。

再生計画案は、最低弁済額をクリアする必要があります。

関連記事⇒負債総額4000万円の個人事業主。小規模個人再生の利用はできる?

給与所得者等再生とは?

給与所得者等再生手続ができる人は、小規模個人再生ができる人のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれる場合です。

再生計画案の作成・意見聴取・認可の確定を経て手続は終了します。

再生計画案は、最低弁済額をクリアする必要があります。

関連記事⇒転職や無職・アルバイトや年金受給者は給与所得者等再生手続き可能?

関連記事⇒給与所得者等再生の申立て要件とは?小規模個人再生とどう違うの?

住宅資金貸付債権に関する特則とは?

これは、住宅を手放さずに再生を果たすための特則です。

個人再生では、現在、返済中の住宅ローンを抱えていても、住宅を手放さずに手続きが進められます。

しかし、あくまでも住宅ローンは減額にはなりませんし、この「住宅資金貸付債権に関する特則」は単独ではできません。

一般の再生手続や小規模個人再生手続、給与所得者等再生手続の申立てとともに行う必要があり、住宅資金特別条項を定めます。

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任意整理でも個人再生でも厳しい場合には【自己破産】の選択を!

任意整理の引き直し計算をしても借金が多く、個人再生のように「将来の収入で返済」をしようにも返済が困難な場合には、最終選択として自己破産を考えましょう。

自己破産は個人再生と同じく、裁判所を使う手続きとなり、免責が認められるならば、借金の支払いが免除されます。(租税などの一部の債務は除きます)

自己破産に必要な条件は【本当に支払いが不能であるかどうか】

自己破産を申立てると、裁判所があなたが本当に支払い不能であるのか否かを判断します。

ですので、たとえ借金の総額が100万円であっても70万円であっても、さらには50万円であっても、あなたが本当に支払いができない状態であるならば裁判所より自己破産が認められます。

自己破産には、①資産がない場合の【同時廃止事件】と②財産がある場合の【管財事件】の2種類があります。

同時廃止事件とは?

同時廃止事件というのは、あなたに不動産やその他のこれといった財産や資産がほとんどなく、破産手続費用にも満たないような場合では破産手続を行っても意味がありまん。

さらに、あなたに借金を抱えた事情に問題もないような場合、破産手続開始の決定と同時にだされる裁判所の決定を同時廃止と呼んでいます。

もっとも、同時廃止手続は、自己破産を申し立てる多くの方々が該当されます。

同時廃止では、申立てから免責確定まで、おおよそ4ヶ月程度かかります。

関連記事⇒破産手続開始決定による同時廃止とは何?意味と流れを分かり易く解説

管財事件とは?

一定の財産や資産があったり、借金を抱えた事情に問題がある場合、破産手続開始の決定と同時に破産手続が開始し、破産管財人が選任されてその後の手続が進みます。

これを【管財事件】といいます。

管財事件では、簡単な手続でも6ヶ月はかかり、資産の処分がある場合ではさらに時間がかかります。

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このサイトまでの道のりに、幾度となく【死】が脳裏をかすめたあなたかもしれません。

しかし、誰よりも苦しんだ「あなた」だからこそ誰よりも誰よりも幸せにならないといけないのです。

借金なんかに負けずに、生きて生きて生き抜かなければなりません。

借金問題は必ず!絶対に解決できるのです。

ご家族やお子さんの笑顔のためにも、一歩前に進んで弁護士や司法書士へご相談をなさってくださいね。「冬は必ず春となる」のですから!

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