【質問】

小規模個人再生手続における再生債権のみなし届出とは何ですか?

 

個人再生手続においては、債権者による再生債権の届出が必須とはされておりません。

ですので、債権者が再生債権の届出をしない場合であっても、債務者が提出した債権者一覧表に記載されている債権者については、債権者一覧表に記載されたのと同一内容の債権届がなされたものとみなされます。

他方、債権者は、再生債権について届出をすることもでき、この場合には、債権者一覧表の記載に関わらず、当該届出の内容が債権届出の内容となります。

本章では、再生債権のみなし届出について、法令を基に解説します!

債務整理に特化して全国対応!信頼と実績誇る弁護士・司法書士をご紹介

珈琲 左


個人再生手続は、住宅ローンを除く借金の総額5,000万円以下の債務者が、借金の20%を3年で分割して支払うことで、残りの80%の借金は免除される債務整理の方法です。

さらに、手続はただ単に借金を減らすだけではなく、住宅を処分せずに守れることに大きな特徴があります。

しかし個人再生手続は、債務整理の中でも要件が大変に厳しく、手続も非常に複雑です。

そのため、個人再生手続を申し立てる場合には弁護士(または司法書士)等の専門家のアドバイスが必要になってきます。

また、裁判所においても、基本的には代理人として事前に弁護士をつけての申立てを想定されています。

関連記事⇒住宅ローンとサラ金の返済二重苦の方へ!個人再生で自宅を守り借金減額を

「みなし届出」の制度が設けられたのはなぜ??

「みなし届出」は、債権者一覧表の活用によって、再生債権者の「債権届」という負担を軽滅したものとされています。

民亊再生法 第225条

債権者一覧表に記載されている債権者は、債権者一覧表に記載されている再生債権については、債権届出期間内に裁判所に当該再生債権の届出又は当該再生債権を有しない旨の届出をした場合を除き、当該債権届出期間の初日に、債権者一覧表の記載内容と同一の内容で再生債権の届出をしたものとみなす。

 

個人再生手続においては、下記の法令のように、債務者が債権者一覧表の提出を義務づけられています。

民亊再生法 第221条3項

前項の申述をするには、次に掲げる事項を記載した書面(以下「債権者一覧表」という。)を提出しなければならない。

(一) 再生債権者の氏名又は名称並びに各再生債権の額及び原因

(二) 別除権者については、その別除権の目的である財産及び別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる再生債権の額(以下「担保不足見込額」という。)

(三) 住宅資金貸付債権については、その旨

(四) 住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思があるときは、その旨

(五) その他最高裁判所規則で定める事項

 

なお、債権者一覧表とは、個人再生手続の申立てをされた債務者に対して、債権を保有している者の一覧表をいいます。

債権者一覧表は、債務者の申し出にあたり、「無担保再生債権」の上限額を超えないかどうかの判断をするために非常に重要な資料となるのです。

そこで、個人再生手続には、債務者から必ず債権者一覧表が提出されているので、再生債権者が債権者一覧表に記載された自らの債権の内容に異議がない場合には、【みなし届出】があったものとして、改めて債権届出をしなくてもよいこととした訳です。

関連記事⇒債権者一覧表は債務整理の重要書類です!記入ポイントと注意点を解説

債権者が「債権者一覧表」に異なる主張がある場合は?

債務者が債権者一覧表に記載した内容(債権額)に文句がなければ、債権者が改めて債権届出をすることはありません。

しかし、債務者が自身で認識している債務額と、債権者の主張する債権額が異なっている場合もあるのです。

そのような場合には、債権者の主張を尊重するべきとなりましょう。

それは、債権者一覧表の記載に、債権者の債権届出の効力を認めたのは、あくまでも再生債権者の債権届出の負担を軽滅させるためにすぎないからです。

すき焼き店のAさんの場合

それでは、すき焼き店を営むAさんの債権者であるBさんが、自らの債権につきAさんが提出した債権者一覧表に100万円である旨のあった場合を例えてみましょう。

Bさんとしては、100万円の再生債権で正しければ、そのままにしておけば100万円の金額で再建届出があったものとみなされます。

しかし、実は100万円ではなくて120万円の債権があった場合には、自ら120万円とのさいけんの届出をすれば「みなし届出」の効力は生ぜずに、120万円の届出の効力が認められることになる訳です。

みなし届出の効力の発生日はいつ?

みなし届出の効力の発生日は、下記の法令のように、その債権届出期間の初日とされています。

民亊再生法 第225条

債権者一覧表に記載されている再生債権者は、債権者一覧表に記載されている再生債権については、債権届出期間内に裁判所に当該再生債権の届出又は当該再生債権を有しない旨の届出をした場合を除き、当該債権届出期間の初日に、債権者一覧表の記載内容と同一の内容で再生債権の届出をしたものとみなす。

 

借金返済の無料相談は債務整理に特化した実績の弁護士・司法書士へ!

借金返済の無料相談は債務整理に特化した実績の弁護士・司法書士へ!

再生債権の届出には時効中断の効力があり、その起算日は「当該債権届出期間の初日」とされているのです。

珈琲 左

弁護士や司法書士に個人再生手続を委任することで、

●書類作成や申立てを一任できます。

●難しい再生計画案を相談でき、作成していただけます。

●住宅を手放さない手続も依頼できます。

●委任することで(最短で)業者からの取立て・催促・督促を止められます。

当サイトにてご紹介する全ての弁護士・司法書士は個人再生手続はもちろん、任意整理や自己破産といった債務整理に特化した信頼と実績誇る法律事務所です。

なお、受任前の債務整理のご相談は、「無料相談」を実施しておりますので、どうか気軽に、何でもご相談をなさってくださいね。

個人再生手続きにおける詳細内容は、こちら(仙台)地方裁判所のHPよりご確認いただけます。

さらに、鹿児島地方裁判所のHPにおかれても、個人再生手続きの詳細をわかりやすく説明されております。

個人再生手続きの主なQ&Aは、名古屋・愛知簡易裁判所のHPよりご確認いただけます。