私たちは土地や住居を取得するにあたって、金融機関から「住宅ローン」を申し込み、30年や35年といった長い年月をかけてローンを返済していくことになります。

しかし、長期に渡る返済期間にはどのようなアクシデントが起こるか誰も予想はできません。

不況で給料やボーナスがカットされたり、教育費等に思わぬ出費がかさむ場合があることでしょう。あるいは家族の病気や介護そして自然災害などの事情で返済が困難になる場合もありましょう。

返済困難となった住宅ローンのために、ためらいながらもサラ金等から借金を重ねてしまい、その返済が困難となり自己破産の検討をしているあなたかもしれませんね。

「住宅ローンを支払い中で、借金の返済が苦しいけれど、何としてでも住宅を手放したくない」そのような方に是非検討していただきたいのが、個人再生による借金整理の方法なのです。

本章では、現在、危機状態にあってどうしたらいいのかわからない方々をはじめ、万が一に備えて知っておきたい方々のために、「借金と住宅の救済措置方法」である個人再生手続について、わかりやすく解説いたしております。

【借金の経済苦で死にたい!消えたい!飛び込みたい!】そんな苦悩のどん底にいるあなたは、今すぐ!躊躇わずに!弁護士に債務整理のご相談をなさってください!

関連記事⇒借金返済ができず督促が怖い!自殺や離婚を救う3種類の債務整理とは

 

珈琲 左


個人再生手続は、住宅ローンを除く借金の総額5,000万円以下の債務者が、借金の20%を3年で分割して支払うことで、残りの80%の借金は免除される債務整理の方法です。

さらに、手続はただ単に借金を減らすだけではなく、住宅を処分せずに守れることに大きな特徴があります。

しかし個人再生手続は、債務整理の中でも要件が大変に厳しく、手続も非常に複雑です。

そのため、個人再生手続を申し立てる場合には弁護士(または司法書士)等の専門家のアドバイスが必要になってきます。

また、裁判所においても、基本的には代理人として事前に弁護士をつけての申立てを想定されています。

個人再生手続きにおける詳細内容は、こちら(仙台)地方裁判所のHPよりご確認いただけます。

さらに、鹿児島地方裁判所のHPにおかれても、個人再生手続きの詳細をわかりやすく説明されております。

個人再生手続きの主なQ&Aは、名古屋・愛知簡易裁判所のHPよりご確認いただけます。

民亊再生法によって定められた「個人再生」とは?

個人再生手続を利用できる方

●住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下の方

●将来において継続的に収入を得る見込みのある方

●借金の返済不能となるおそれのある方

 

個人再生手続は、住宅ローンを含む多額な借金返済に苦しんでいる方々が、今後の収入のなかから借金の一部を返済することにより、また住宅ローンの返済計画を変更することにより、破産せず、さらに住宅を手放さずに、生活をやり直せることを目的とする手続です。

個人再生手続を利用することによって、下記のようなメリットがあります。

①借金の一部を原則3年(最長5年)の分割返済にすることによって、残りの借金がカットされる。

②将来の収入の一部を返済にあてることの引き換えによって破産を回避し「破産者」になることを免れる。

③住宅ローンの返済方法を変更する再生計画が認可されることによって、持ち家を手放さずに済む。

④借金の支払い義務がなくなるわけではないが、自己破産のように持ち家や財産が処分されることはない。

⑤自己破産のような一定の職業に就けなくなるような資格制限がない。

※住宅を維持するためには、住宅ローン以外の抵当権が設定されていないなどの条件が必要となります。

※養育費や税金・住宅資金特別条項付の個人再生を利用する場合の住宅ローン等、例外的に免除されない債務もあります。

 

なお、個人再生手続には、小規模個人再生手続,給与所得者等再生手続,住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の3つが用意されています。

では、それぞれの手続を確認してみましょう!

関連記事⇒自己破産せず自宅を守りたい方は必見!個人再生の6つのメリットとは

小規模個人再生手続とは

小規模個人再生手続とは、

【消費者金融や信販会社等からの借金がかさみ、毎月の返済が非常に苦しくなっている、または返済ができなくなって、このままでは自己破産せざるをえない】

このような状況の方が、借金の一部を原則として3年(最長で5年)の間の収入によって返済するという【再生計画案】を作成し、債権者による書面決議に基づいて、残りの借金を免除してもらう手続です。

なお、住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下であり、継続して収入を得る見込みのある個人が利用できます。

 

具体的に、サラ金や信販会社等からの借金が膨れ上がり、毎月の返済に困窮している場合や、すでに返済ができなくなっていて、このままでは自己破産せざるを得ないような状況にある場合で、主に個人でお店を経営しているなどの小規模な個人事業主や、農業・漁業などの職業に従事している人を対象としています。

(※通常は個人で商売をしている個人事業主が対象ですが、会社員や公務員でも構いません。会社員等の給与所得者は、別に「給与所得者等再生手続」の制度も認められておりますので、2つの手続のうち、どちらでも選択することが可能です。)

個人再生手続は、原則として3年(最長で5年)の間で、法律で定められた最低弁済額または、保有している財産の合計金額(清算価値)のいずれか多い方の金額を最低限返済していく必要があります。

(※最低弁済額とは、法律で定められている最低限返済しなければならない金額のことをいいます。)

関連記事⇒個人再生を申立てる前に絶対に知るべき!再生手続開始の要件とは?

関連記事⇒借金地獄で返済ができない!パートやアルバイトも個人再生できるの?

関連記事⇒給与所得者等再生の申立て要件とは?小規模個人再生とどう違うの?

小規模個人再生手続の利用要件とは?

小規模個人再生手続は誰でも利用可能ではなく、一定の利用要件が必要となります。

ここでは、もっとも基本的な要件をあげてみます。

①将来において継続的にまたは反復して収入が見込めること

個人事業主であれば、全て小規模個人再生手続の利用が可能という訳ではありません。

その理由は、必ずしも、個人事業主が「継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある」とはいえないからです。

小規模個人再生手続の再生計画においては、債務の弁済方法として、原則として、

①3か月に1回以上の分割払いであること。

②弁済期間が再生計画認可の決定の日から3年以内であること

 

上記2つの条件が必要とされています。

そのため、小規模個人再生手続の利用者を、申立ての段階で、「将来において継続的にまたは反復して収入が見込める人」に限定されています。

②住宅ローンを除く借金(債務)の総額が5,000万円以下であること

通常、個人の債務としては、最も高額となる住宅ローンについては、要件から除外されています。

また、住宅ローン以外でも、担保権が設定されている債権については、その担保権の実行によって配当が見込まれる額は除かれます。

一方、サラ金等から借入れをし、その借金総額が5,000万円を超えている場合でも、利息制限法により正規の利息に従って計算をやり直した結果、借金総額が5,000万円以下になることもあり得ます。

その場合には、小規模個人再生手続の利用が可能です。

しかしながら、住宅ローン以外の借金総額が5,000万円を超える個人の債務者は、それほど多くはありませんので、この要件が問題になることは少ないと思われます。

関連記事⇒高金利は返済しない!法律で定めた利息制限法で過払い金を取り戻そう

関連記事⇒個人再生の借金総額5000万円要件って何?わかりやすく解説します

小規模個人再生手続ではここまで減額できる

個人再生手続では、法律に定められている最低弁済額まで借金を減らすことが可能です。

例えば、住宅ローンを除いた借金総額が480万円であれば、100万円まで減額されます。

なお、借金総額が100万円に満たない場合は、その借金の全額を支払う必要があり減額はできません。

関連記事⇒個人再生の返済期間(最長弁済期間)と返済額(最低弁済基準)とは?

関連記事⇒借金額1800万円の会社員。再生計画による最低弁済額はいくら?

(※最低弁済額は、①住宅ローンの金額及び、②抵当権などの別除権の行使によって弁済を受けると見込まれる再生債権を除く債権の総額などがいくらあるかによって変わります。)

借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円以上1500万円以下 借金総額の5分の1
1,500万円以上3,000万円以下 300万円
3,000万円以上5,000万円未満 借金総額の10分の1

関連記事⇒個人再生手続は守れない約束アウト!再生計画案の作成と提出期限とは

関連記事⇒住宅ローンを組む会社員が絶対に熟知すべき抵当権の基礎をご説明!

関連記事⇒個人再生による再生債権の種類や内容を法令を基にわかりやすく解説

給与所得者等再生手続(=主に会社員を対象にした再生方法)

【消費者金融や信販会社等からの借金がかさみ、毎月の返済が非常に苦しくなっている、または返済ができなくなって、このままでは自己破産せざるをえない・・・】

給与所得者等再生手続は、このような状況の方が、原則として可処分所得(収入から所得税・住民税・社会保険料や生活費を引いた残り、つまり返済に回すことのできる金額)の2年分を、原則として3年間(最長5年間)で支払うことによって、残りの借金を免除してもらう手続です。

なお、給与所得者等再生手続を利用するには、可処分所得を計算する必要があることから、利用できるのは今後の収入の変動幅が小さいと見込まれる方(1年を通じて20%程度)に限られます。

例えば、会社員や公務員のように、将来の収入をほぼ計算できる方が利用できます。

関連記事⇒給与所得者等再生の申立て要件とは?小規模個人再生とどう違うの?

関連記事⇒転職や無職・アルバイトや年金受給者は給与所得者等再生手続き可能?

給与所得者等再生手続では「可処分所得分」を返済する

給与所得者等再生手続では、再生計画案提出前2年間の「平均年間可処分所得の2年分以上」を返済していきます。

つなり、再生計画案提出前2年分の可処分所得分の金額は必ず返済しなければなりません。

もちろん、これに小規模個人再生と同様の最低弁済額,清算価値保障原則を考え、いずれか多い額以上を返済することになります。

(※ただし、年収が変動している場合には、必ずしも過去2年分の年収をベースにするとは限りません。)

このことからも、給与所得者等再生手続では、小規模個人再生手続の要件に加えて「可処分所得要件」がありますので、同じ借金額でも、小規模個人再生手続よりも高額の返済をしなければなりません。

給与所得者等再生手続では「債権者による決議」がない

一方、小規模個人再生手続において要求される債権者数の2分の1以上及び債権額の2分の1を超えないことという「債権者による決議」がありません。

したがって、給与所得者等再生手続は、その要件をクリアすれば債権者の移行に左右されませんので、より確実に認可されるといえましょう。

(注:過去7年以内に、破産法に基づく免責決定を受けている場合には、給与所得者等再生手続の申立てはできませんが、小規模個人再生の申立てをすることは可能です。)

給与所得者等再生の主な条件

前述のように、給与所得者等再生手続きを利用するには、可処分所得をあらかじめ計算する必要がありますから、利用できるのは今後の収入の変動の幅が小さいと見込まれる人になります。

「給与所得者再生手続き」を申し立てることができる人は、「小規模個人再生手続き」も申し立てることができます。

その場合には小規模個人再生の利用要件にプラスして下記の条件となります。

・借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること。

・将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること。

・収入が給料などで、その金額が安定していること。

 

関連記事⇒個人再生手続は守れない約束アウト!再生計画案の作成と提出期限とは

関連記事⇒個人再生の最低弁済額と清算価値保証の要件と自己破産との関係を解説

 

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の利用で住宅を守る!

「小規模個人再生手続」や「給与所得者等再生手続」を利用してサラ金等からの借金の整理を図り、一方で今後も住宅ローンの支払いを続けていくことで住宅を手放さずに生活を立て直すことができるよう、「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」があります。

この「住宅資金特別条項」とは、今後の住宅ローンの支払い方法の変更について、再生計画案の中に定める条項のことをいいます。

「住宅資金特別条項」を含む再生計画案が認可されて確定すると、住宅ローンについては返済方法や返済期間が変わり、返済の繰り延べが可能となります。

ただし、利息や損害金は免除となりませんので、最終的には住宅ローン全額を支払うことになります。

(※保証会社の代位弁済から6か月以上経過している場合には利用できません。)

個人再生では、「住宅資金貸付債権に関する特則」という制度が利用でき、返済計画通りの返済を続けていく限り、大切なマイホームを守ることができます。

関連記事⇒恐怖の強制執行や競売が待機!住宅ローン滞納後の差押えの流れとは?

関連記事⇒競売せず自宅を守る!住宅資金貸付債権に関する特則の意味と要件とは

関連記事⇒破産を回避し自宅を守る!返済条件の変更制度の住宅資金特別条項とは

個人再生手続における「不許可事由」とは?

その後、再生計画に従って返済を開始することになりますが、個人再生においての「不許可事由」とはどのようなことでしょうか。

以下で確認してみましょう。

【個人再生計画の不許可事由】

①債務者が将来において、継続的にまたは反復して収入の見込みがないとき。

②無異議債権の額および評価済み債権の総額(基準債権という)が、5000万円を超える場合。(担保が提供されている住宅ローン等を除く)

③返済額については、最低返済額(これ以上を返済しなければならない金額。債務は大幅に減額となる)があり、これをクリアする内容でないと、返済計画案は許可されない。

④上記③において、債務者が債権者一覧表(申立時に提出)に、住宅取得条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨を記載した場合には、再生計画に住宅取得条項がない時には、再生計画は認可されない。

⑤返済期間は通常3年間であり、特別な場合は5年間で返済することが必要。(この期間については、裁判所により判断される)

 

上記のように、確実に3年間で返済ができるように、ある程度の収入あり、また収入が安定しなければなりませんので、無職の場合や収入の安定されていない方には利用でませんので注意が必要です。

関連記事⇒保証会社の代位弁済から6カ月経過後は住宅資金特別条項の利用不可!

関連記事⇒231条必須!小規模個人再生手続による再生計画の不認可事由とは?

関連記事⇒転職や無職・アルバイトや年金受給者は給与所得者等再生手続き可能?

珈琲 右

弁護士や司法書士に個人再生手続を委任することで、

●書類作成や申立てを一任できます。

●難しい再生計画案を相談でき、作成していただけます。

●住宅を手放さない手続も依頼できます。

●委任することで(最短で)業者からの取立て・催促・督促を止められます。

当サイトにてご紹介する全ての弁護士・司法書士は個人再生手続はもちろん、任意整理や自己破産といった債務整理に特化した信頼と実績誇る法律事務所です。

なお、受任前の債務整理のご相談は、「無料相談」を実施しておりますので、どうか気軽に、何でもご相談をなさってくださいね。

目の前のあなたは、借金返済に苦悩する地獄の苦しみ真っ只中のあなたかもしれません。

しかし、誰よりも苦しんだ「あなた」だからこそ誰よりも誰よりも幸せにならないといけないのです。

借金なんかに負けずに、生きて生きて生き抜かなければなりません。

借金問題は必ず!解決できるのです!

どうか前へ前へ進んでくださいね。「冬は必ず春となる」のですから!

債務整理に特化して全国対応!信頼と実績誇る弁護士・司法書士をご紹介