借金の支払い困難な状況にある人を救済する方法として、任意整理や個人再生そして自己破産が考えられます。

これら3つの方法は、実際にどのように使い分ければよいのでしょうか。

ご自身に適した債務整理の方法を、本章を基にご検討してみてくださいね。

 
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債務整理の選択基準とは

一口に、「借金の支払いが困難な状況」といっても、収入それ自体が無く、返済金を用意すること自体が困難な場合と、あるいは、毎月一定の収入があるので、返済金を多少は用意できる場合とに区別できます。

「収入自体無く、返済金を用意できない」このような場合には、破産の選択とならざるを得くなります。

しかしながら、「毎月、一定の収入があって、返済金を用意することができる」ような場合には、任意整理や個人再生手続といった債務整理の選択が可能となりましょう。

個人再生手続では、借金の返済総額を大幅に減額できるというメリットがありますが、破産と同様に裁判所を通す手続となりますので、法律の定めた厳格な決まりに従て、手続を行う必要があり、さらには、書類の作成や準備等、大変は労力が必要となります。

一方、任意整理の場合では、各債権者との個別な和解交渉をし、支払い金額および支払い期間につき協議したうえで、新たに返済の約定を締結するものです。

そのため、特殊な事情がない限り、個人再生のように、返済総額の減額を当然に要求できるわけではありません。

いずれの手続においても、どの手続を選択することがあなた自身にとって最も有益になるのかを、債務整理に特化した弁護士または司法書士とじっくり相談を重ねながら進めていくことが肝心となりましょう。

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会社に借金があるために「債務整理」の手続を会社に知られたくない

民亊再生法 第174条

再生計画案が可決された場合には、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。
【2】 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。
(一) 再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。
(二) 再生計画が遂行される見込みがないとき。
(三) 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。
(四) 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。

例えば、勤務先に借金をしており、手続をとっていることを債権者である会社にバレたくない場合はどのような債務整理が適しているのでしょうか。

弁護士や司法書士と手続を進めていく中で、相談者の中には「会社等の債権者の一部を整理から省きたい」と申し出をなされる場合もありましょう。

しかしながら、破産手続においては、債権者一覧表から故意に「一部の債権者を外す」行為は、原則として免責の効力が及ばなくなります。

さらに、個人再生手続の場合では、故意に債権者の一部を外してしまうならば、「再生計画の不認可事由」に該当する場合もあるのです。

このような不利益があることから、破産や個人再生手続において、「一部の債権者を省いて」手続を進めるべきではありません。

【任意整理】は個人再生や自己破産よりも「柔軟」に対応できる

任意整理は、各債権者と交渉をして支払い金額や支払い期間を協議する、あくまでも「話し合い」による解決の手段です。

そのため、一部の債権者を整理から省いて手続を進行させるのは可能といえます。

個人再生や自己破産による借金整理を行った場合でも、そのこと自体で会社は解雇することはできません。

しかながら、社員が個人再生や自己破産によって借金を整理することで、会社としては損害を被ることになり、場合によっては解雇の原因にならざるを得ない状況に発展することにも繋がる恐れも出てくるのです。

「会社に著しい不利益を与えた場合、解雇の理由になる」社則に、このような項目が盛り込んである場合の債務整理には慎重に進めることが鉄測といえましょう。

そのような状況において、任意整理を選べば、会社を整理の対象から外し、消費者金融や信販会社の借金だけを整理することができる訳です。

会社を債務整理から外しても、消費者金融やクレジット会社からの借金はすべて整理の対象とすること!

ここで、非常に重要な借金整理のポイントがあります。

それは、たとえ会社を整理の対象から外しても、消費者金融や信販会社からの借金はすべて借金整理の対象とすることが最も重要です。

消費者金融等を一つでも借金整理の対象から外してしまうならば、支払い過ぎた利息を問題にされることはなく、今後も高い利息を払い続けることになるのです。

さらに、そのような業者を残しておくことは、再び借金を増やすことになり、借金地獄は続きます。

任意整理を成功させる最大のポイントは、「もう借金をしないこと」であり「借金できる道を閉ざすこと」に他なりません。

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住宅ローン支払い中の自宅があり、債務整理後も自宅に住み続けたい

自己破産の場合では、全財産が破産管財人による管理処分の対象となりますので、「自宅を残したい!絶対に処分したくない」との希望が強い場合には、任意整理または個人再生を検討することになります。

個人再生の場合には、「住宅資金特別条項」を利用することで、、ローン債務と他の一般債務とで、返済条件を別々にしてもらうことにより、自宅に住み続けたままで経済的な立ち直りの機会が得られることになりましょう。

なお、任意整理においても、自宅を残すことは十分な対応が可能ですが、個人再生手続であれば、一般債務について返済額の大幅な減額をしてもらい、その分、住宅ローン債務への返済に専念できるというメリットがあります。

そのため、任意整理よりも、その有能性は非常に高いものと考えられましょう。

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借金の原因が全てギャンブル!免責不許可事由で破産の免責が得られそうにない場合は?

債務者が多重債務に陥った原因が浪費やギャンブル等にある場合、これらは「免責不許可事由」に該当します。

免責が認められないのであれば、破産手続をする意味はありません。

しかしながら、任意整理はもちろん、個人再生手続においても「破産法で定められた免責不許可事由」の存在が、当然に再生計画の不認可となるわけではありません。

したがって、免責の点から破産を選択しにくい場合には、任意整理や個人再生による借金整理を考えることになりましょう。

最も、最近は、裁量免責が広く認められております。

東京地方裁判所においては、浪費やギャンブルといった免責不許可事由がある場合には、管財事件とされますが、破産手続に誠実に協力をするならば、多くの場合、裁量免責が認められているのが現実です。

ただし、免責が不許可となる場合がなくなるわけではありませんので、弁護士や司法書士とじっくり相談をして進めてまいりましょう。

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債務者が生命保険外交員や警備員の職業にあたる場合は?

生命保険外交員や警備員など、破産者であることが欠格事由となっている職業があります。

このような職業に従事している場合、破産によって退職を余儀なくされますので、破産を選択することによりかえって債務者本人の経済的再出発を阻害することになりかねません。

したがって、このような職業に就いている場合も、破産と違って欠格事由が問題とならない任意整理や個人再生手続を選択する必要がでてきましょう。

債務者が小規模事業の経営者で、その経営が生活の糧をなる場合は?

このような自営業者が破産の選択をすると、事業用の資産や売掛金も破産管財人の管理処分の対象となりますので、個人で営んでいた事業をそのまま継続することはできません。

しかしながら、今の事業を続けていかないと、生活ができず、経済再生の再出発の見込みを立てられない状況に陥ってしまいます。

そうした状況では、自己破産よりも任意整理や個人再生の選択となりましょう。

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債務の繰り延べ等に応じない一部の債権者が存在する場合は?

任意整理の場合は(弁護士や司法書士)によって、個別に和解合意を目指していきますが、提案する整理案に債権者が合意してくれないことには、解決には至りません。

未解決の債務がごくわずかでしたら問題にはなりませんが、多額な借金に対する債権者の同意が得られない場合には、整理案全体の成否に影響が出てしまいます。

そこで、個人再生の中の「給与所得者等再生」においては、再生債権者の同意が再生計画案認可の要件とはされておりません。

また、小規模個人再生の場合でも、再生計画案に同意しない再生債権者の割合が、債権者数の点で半数未満・債権額の点で2分の1以下の範囲に収まっていれば、再生計画案認可においては問題となりません。

したがって、整理案に同意しない債権者の存在が予想される事業では、個人再生による借金整理を行うことをお勧めいたします。

なお、自己破産の場合には、当然のことながら債権者の同意を得る必要はありません。

借金整理の対象となる債務に保証人が付いている場合は?

破産法 第253条2項

免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさない。

 

民亊再生法 第203条

住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定したときは、第百七十七条第二項の規定は、住宅及び住宅の敷地に設定されている第百九十六条第三号に規定する抵当権並びに住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利については、適用しない。この場合において、再生債務者が連帯債務者の一人であるときは、住宅資金特別条項による期限の猶予は、他の連帯債務者に対しても効力を有する。

自己破産や個人再生では、その主たる債務者が申立人となって手続が進められても、保証人の責任は何ら影響を受けません。

すなわち、破産者が免責を受けても、その効力は保証人には及びませんし、再生計画の認可により債務者が債務の減免を受けても、その効力は保証人には及びません。

住宅資金特別条項を定めた再生計画案によって保証人は附従性の原則が適用となる

民亊再生法 第203条

住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定したときは、第百七十七条第二項の規定は、住宅及び住宅の敷地に設定されている第百九十六条第三号に規定する抵当権並びに住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利については、適用しない。この場合において、再生債務者が連帯債務者の一人であるときは、住宅資金特別条項による期限の猶予は、他の連帯債務者に対しても効力を有する。

住宅資金特別条項を定めた再生計画案については、住宅資金特別条項部分に限り、保証人には附従性の原則が適用となります。

保証人は主たる債務者とは別に、債権者より従前と同様の責任追及を受けることになります。

これに対して、任意整理では、附従性の原則がそのまま適用となりますので、主たる債務者が債権者より整理案について同意を得れば、その効力は保証人にも及びます。

その結果、主たる債務者が整理案通りの履行を続けている限り、保証人が債権者からそれ以上の請求を受けるおそれはなくなります。

したがって、債権者から保証人への責任追及を何としてでも避けたい場合には、任意整理の選択をする必要がありましょう。

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場合によっては自己破産の覚悟も必要!

保証人がついているが破産をするとその保証人に迷惑がかかるから破産できない場合や、債権者が担保を取っている場合(自動車の所有権留保があり、その自動車を手放すと仕事ができなくなるなど、重大な影響がある場合)は、保証人が付いている債権のみを残す整理を行います。

しかし、一部の債権者を省くと他の債権者にしわ寄せがいき、整理がかえって困難になる恐れがありますので、注意が必要になりましょう。

なお、そのような場合にも任意整理による方法で借金整理を行えますが、途中で破産になるということもあり得ますので、覚悟が必要となりましょう。

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