「多重債務を抱えながらの借金の返済・・・。もうこれ以上、借金の返済を続けることができない。」そんな苦悩の日々を送るあなたでしょうか。

借金が膨らんで、夫や妻との会話もぎこちなくなり、子供への育児の取り組みにも影響を与えていることでしょう。

本当に辛く苦しい日々ですね・・・。

今では、多くのメディアの報道もあり、「債務整理」という借金の解決方法への道を知っている方も増えてきましたが、まだまだ債務整理による方法を知らない方が大勢おります。

債務整理という「多重債務による借金の解決方法」を知らなければ、いつまでも債権者(消費者金融やクレジット会社、または銀行など)からの厳しい取り立てに苦しめられ、あなたの生活も脅かされたままです。

あなたの借金の苦しみは、必ず!解決できる!解決できる方法がある!それが「債務整理」での方法です。そのことを、あなたはどうか知ってくださいね。

この章では、債務整理とは何かについて、ファイナンシャルプランナーがわかりやすくご説明いたします。

債務整理とは?

借金返済に苦しむ根本的な問題は、「多重債務に陥たことによる借金苦」が原因でしょうか。

借金の悩みを誰にも相談できずに、苦しい思いを一人で抱えてこられましたね。

ところで、まずは債務整理の「債務」の意味を考えてみましょう!

【債務】とは、特定の相手(お金を貸してくれる貸金業者=債権者)に対して、法的な特定の行動をする義務のことを言います。

つまり、貸金業者から借金をするということは、「貸金業者に対して借金を返す」という行動をしなければならない義務を負うことになり、これが【債務】という意味です。

この借金の債務を、日常の生活を維持したまま「借金を減額してもらって、無理せずに支払いができるように」または、「借金の支払いを免除してもらえるように」、借金の整理をすることを【債務整理】というのです。

債務整理には、①任意整理・②個人再生・③自己破産の3つの方法があります。

それでは、債務整理の3つの方法を確認してみましょう。

①任意整理とは?

任意整理とは、裁判所を使わない手続きで、弁護士が債務者(あなた)に代わって債権者と交渉をします。

弁護士が利息制限法に基づいて引き直し計算をし、減額された借金額でも原則3年の分割で支払い可能であれば、債権者にそのような返済条件にしてもらう手続きです。

なお、他の手続きと違って裁判外なので、「法的な制限」が少ないというメリットがあります。

任意整理では交渉をする債権者を選ぶことができる

個人再生や自己破産では整理をする相手を選ぶことができず、全ての債権者に通知をしたり、交渉を行います。

しかし、任意整理は交渉をしたい相手を選択することが可能です。

例えば、消費者金融や信販会社の借金以外で、会社や友人から借金があった場合を考えましょう。

会社から借金をしている社員が、個人再生や自己破産で借金を整理すると、たちまちのうちに会社は損害を被ることになります。

会社によっても違いますが、多くの会社の社則にはこのような一項目を取り入れている企業もあります。

「会社に著しい不利益を与えた場合には、解雇の事由となる」

個人再生にしても自己破産にしても、そのこと自体で会社を解雇にすることは違法です。

しかしながら、この一項目があることで、会社を解雇せずに済むことは難しいことといえましょう。

また、好意でお金を貸してくれた友人に対しても亀裂が生じることになり兼ねません。

このように、借金を整理する場合に、自己破産や個人再生では相手を選択できませんので、後々思いがけない事態へと発展しかねません。

任意整理では、借金をしている会社や友人を、整理の対象から外すことができ、サラ金や信販会社の借金だけを整理すことができるのです。

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サラ金や信販会社からの借金は1社も残さず整理の対象にすること

任意整理は、整理したい相手を選ぶことができるものの、整理の対象外となったサラ金などの債権者にとっては、これほどウマい話しはありません。

これまでの、支払い過ぎていた高利息を問題にされずに、今後も高い利息を払い続けてもらえるのですから。

また、このようなサラ金や信販会社等を中途半端に残しておくことは、再びの借金地獄を招く元凶にもなります。

このことからも、借金を整理すると決めたからには、1社も残さずに整理をすることが重要です。

「住宅がある」、「保証人がいる」このような場合では弁護士とじっくり相談を!

「ローン支払い中の住宅がある・・・」、「この債務には保証人が付いていて迷惑をかける」、「個人事業で信用をなくす」等のため、何とか任意整理ができないものかと思い悩む人がいるかもしれません。

しかし、そのような問題を抱えている場合は、まずは弁護士に相談しましょう。

場合によっては、後述する「個人再生手続き」という、あなたの状況に適した債務整理の方法があるからです。

「受任通知」で貸金業者からの取り立てや催促が停止する

弁護士や司法書士から貸金業者などに送付される「受任通知」には、非常に大きな効力があり、業者が受任通知を受け取った時点で、貸金業者等からの取り立てや催促が停止となります。

この受任通知を受け取った業者は、「債務者に直接の取り立てや電話などの行為は法律で禁止」とされているのです。

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なお、任意整理に限らず、個人再生や自己破産においても、弁護士や司法書士からの受任通知送付後の、業者からの取り立て行為はなくなります。

カモミール(逆境で生まれる力)カモミール(逆境で生まれる力)

業者からの取り立てや督促の電話がなくなることで、久しぶりに夜もぐっすり眠れますね。まだ債務整理の手続きはスタートしたばかりです。不安なことや気掛かりなことは、包み隠さずに担当の弁護士や司法書士にご相談しましょう。

②個人再生とは?

個人再生とは、裁判所を通す手続きで、引き直し計算をしてかなりの借金が残り、3年(36回)の分割にしても借金を支払えそうにない場合に選択されます。

裁判所によって、(任意整理よりも「さらに大幅」に借金を減額)してもらい、その返済額を原則3年(36回)の分割払いにしてもらう手続きです。

個人再生とはまさに、個人が破産せずに経済的に再生できるチャンスとなる債務整理方法なのです。

なお、大幅に減額されていても「借金の返済をする」ことになりますが、【住宅資金特別条項】という制度を利用することで、支払い中の住宅ローンを抱えていても、住宅を手放さずに手続きが進められます。

(※ただし、住宅ローンは減額にはなりませんし、一定の制限もありますので注意が必要です。)

個人再生のメリットは?

①任意整理よりも借金の減額幅がかなり大きくなり、返済額が少なくなる。

②個人再生では職業の制限を受けない。

③個人再生では借金の理由がたとえギャンブルや浪費であっても問題にならない。(自己破産の免責不事由であっても問題にならない)

④住宅ローン特則の制度が利用でき、ローン中の住宅を処分せずに守ることができる。

個人再生のデメリットは?

①個人再生は手続きが大変複雑でかなりの時間もかかる。

②書類の提出を怠ると手続きは終了し、業者からの取り立てや催促が復活してしまう。

③個人再生も、任意整理や自己破産と同じく、7年程度はローンやクレジットを組むことができず、また新たな借入もできない。

・借金総額が5000万円以上の場合は個人再生の適用とならない。

・裁判所や弁護士への手続き費用がかかる。

このように、個人再生には少なからずデメリットが存在しますが、このことをデメリットと考えるかどうかは本人次第といえましょう。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」、「住宅資金貸付債権の特則」という3つのケースがある

ここまで「個人再生」と申しておりましたが、実は個人再生には、①小規模個人再生、②給与所得者等再生、「住宅資金貸付債権の特則」の3つの方法があります。

①小規模個人再生とは?

小規模個人再生を利用できる条件は、下記のようになっています。

・住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下の場合(利息制限法によって引き直した借金額)

・将来にわたって継続的に、または反復的に収入が見込める場合

このように、小規模個人再生は、小売店や農家など継続的にまたは反復して収入の見込みがあり、負債額が5000万円(住宅ローンなど抵当権で担保されている負債額は除いた額は除く)を超えない個人債務者を対象とされています。

給与所得者等再生とは?

給与所得者再生手続きが利用できる人は、小規模個人再生の要件(住宅ローンを除く負債が5000万円を超えない等)に該当する人のうち、給与または給与に類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その類の変動の幅が小さいと見込まれる人となります。

住宅資金貸付債権の特則とは?

住宅ローンの返済が滞ると、最終的には抵当権が実行されて競売に付されます。

このような事態にならないように、住宅資金貸付債権の特則事項を置くことで、生活の基盤であるマイホームを確保し、住宅ローンの返済猶予・延長により、(住宅ローンの減額・免除はありません。)、再生を図ることを目的とする制度です。

つまり、給与所得者等再生を利用する場合は、再生計画に「特別条項」を設定する方法で行われます。

③自己破産とは?

任意整理や個人再生では、減額された借金の返済が大前提でしたが、自己破産では「借金を支払わない」というところが大きく異なります。

借金の支払いがあまりにも大きくて任意整理や個人再生のように、計画的な返済では解決の見通しがつかない場合には、自己破産の手続きを選択せざるを得ない場合があり、自宅を手放すことになる場もあります。

連帯保証人になっていた配偶者や子供も一緒に、自己破産や個人再生などの手続きを取らざるを得ない場合もあるかもしれません。

このような場合では、債務者のあなた一人だけでなく、ご家族全員が大変な試練に立ち、そして苦しみに悩まされることになりますが、不動産という名の財産よりも、これからの生活再建と、何よりもご家族の笑顔の方が大切です。

借金から解放され、借金と無縁な生活の営みを最優先とし、人生の再スタートをさせることが重要になりましょう。

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自己破産は借金が支払い不能の状態の場合の選択技

自己破産では、債務者の破産原因があることで破産手続開始決定(破産宣告)がなされて、その後の免責手続きとなります。

通常、個人の場合の破産原因は、借金の支払い不能の状態をいいます。

この支払不能とは、「債務者が弁済能力欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態」とされております。

したがって、急な出費によって今月の借金の支払いができなくなったとしても、「弁済能力の欠乏」とはいいません。

一方、借金の総額が50万円でも、100万円でも、その人が本当に支払い不能であれば自己破産が認められます。

関連記事<<<借金50万円でも返済困難な方へ。破産の支払い不能条件となります。

自己破産は同時廃止と破産管財の2種類ある

自己破産には、①同時廃止と、②破産管財の2種類の方法があります。

①同時廃止とは?

破産者の財産を処分しても、破産手続き費用さえ出ない場合があります。

このような場合には、これ以上破産手続きを進めるのは意味がありませんので、破産手続開始決定(自己破産)と同時に、同時廃止の決定がなされ、破産手続きは終了となります。(同時廃止事件)

②破産管財とは?

財産や資産がある場合には、破産管財人が選任されて、破産者の財産は【破産財団】となり、破産管財人によって、調査・処分・換価されて債権者に分配されます。(管財事件)

※ただし、破産管財人が調査しても配当すべき財産がない場合、破産手続きは途中で終了となります。(異時廃止)

自己破産によって破産者の受けるデメリットとは?

破産管財では、破産者(債務者)の財産や資産は破産財団となり、一定の差押え禁止財産を除いて、財産を失うことになります。

しかし、同時廃止では、破産手続き開始決定(破産宣告)の時に所有していた財産の管理処分権もあり、また、破産手続開始決定後に新たに取得した財産の管理や処分も自由です。

一方、破産管財においては破産者は、職業の資格制限による不利益などが生じることになります。

なお、戸籍に記載されたり、選挙権がなくなる等といったことはありませんが、以後の借入は7年~10年間程度はできなくなります。

借金の保証人への対応は?

保証契約は、債権者と保証人との間の契約です。

もしも債務者が借金を支払わなかったり、自己破産を申し立てたりした場合、債務者の代わりに保証人があなたの借金を返済しなければならなくなります。

債務者としては、借金の返済ができなくなった場合や、借金の整理をする場合には【保証人への連絡】が絶対不可欠です。

保証人も支払えない場合には、保証人も含めた債務整理を考える必要があるのです。

本来、自己破産は、債務者の自殺や夜逃げを回避させるための、最後の借金救済方法とそて、自己破産があります。

共に債務整理をすることになった保証人や、そのご家族への辛い気持ちは並大抵ではありませんが、誠意と感謝の気持ちを忘れずに、前へ前へと前進してまいりましょう。