個人再生とは、「法律で定められた(大幅に減額された)金額」を債権者に支払い、借金を整理する方法です。

経済的に深刻な状況になる1歩手前の状況の場合や、支払い不能等の破産原因の生じる恐れのある場合に、個人再生手続きを申し立てることができます。

それでは、個人再生手続きを選択する際に必要な、そのメリットを確認しましょう。

個人再生手続きには3つの手続きがあり、①小規模個人再生、②給与所得者等再生と、①②に共通の③住宅資金貸付債権の特訓があります。

個人再生の6つのメリット

個人再生手続きには3つの手続きがあり、①小規模個人再生、②給与所得者等再生と、①②に共通の③住宅資金貸付債権の特訓があります。

①任意整理より借金の減額幅が大きくなり、借金額も少なくなる。

個人再生では、借金の大幅な減額がなされることになります。

債務者の借金額や資産・収入などの状況や、各種3つの手続きの選択にも異なりますが、引き直し計算後の借金額は、5分の1以上(借金が3000万円以上の場合は10分の1)まで減額される場合があります。

借金総額に応じた個人再生での返済額

返済しなければならない金額は、その借金総額によって下記のようになっています。

・借金総額100万円未満・・・借金全額

・借金総額100万円以上500万円以下・・・100万円
(借金総額の5分の1が300万円以上の場合は300万円)

・借金総額500万円以上1500万円以下・・・借金の5分の1(20%)

・借金総額1500万円以上3000万円以下・・・300万円

・借金総額3000万円以上5000万円以下・・・10分の1(10%)

※基準になる借金総額は、弁護士や司法書士が「利息制限法に基づいて引き直した借金総額」となります。

②個人再生では減額分を分割払いに計画できる

個人再生手続きでの返済期間は、通常の場合は3年間、特別な場合は5年間(返済期間は3年間)で返済していきます。

この場合でも、債権者の同意があれば、もっと長期も可能になります。)

なお、任意整理も減額された借金を3年間で返済することが前提ですが、個人再生の場合では、毎月の返済総額が大幅に低額となる可能性がありますので、大きなメリットといえましょう。

③個人再生では職業や資格の制限を受けない

自己破産では免責が確定するまでは職業の資格制限があり、従事できない職種が決められております。

免責を受けると復職ができますが、免責決定までの3~4カ月間をどうするかという問題が生じることになります。

個人再生では、自己破産のような職業の資格制限がありませんので、仕事の心配をする必要はありません。

④個人再生では債権者による“強制執行”を停止できる

個人再生手続き開始の決定があると、債権者による強制執行等ができなくなります。

また、個人再生手続き開始前にすでに債権者による強制執行がなされている場合でも、強制執行の停止を上申することで、債権者の強制執行等を停止することができ、その精算手続きは効力を失います。(民事再生法39条1項)

⑤借金の理由が問題にならない

自己破産では、免責不許可事由といって、借金に陥った理由によっては免責が受けられないこともあります。

しかし、個人再生には免責不許可事由がありませんので、借金の理由が問題にされることはありません。

⑥個人再生ではローン中の住宅を手放さずに利用できる

自己破産では免責が許可されると借金の全額において支払い義務が免除されるというメリットがある反面、財産を処分しなければならない場合があり、ローン中でも住宅が処分されるケースがあります。

しかし、個人再生では必ずしも財産や資産の処分の必要はありません。

ローン中のマイホームにおいては、住宅資金特別条項(住宅資金貸付債権の特則)という制度が利用でき、返済計画通りに返済を続けている限り、たとえローン中の住宅であってもマイホームを守ることができるのです。

※ただし、住宅ローンの減額はなく、住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合では、この特則の利用はできません。

しかしながら、個人再生の最大のメリットは、【住宅資金特別条項】を利用して、マイホームを守れることといえましょう。

ツワブキ(困難に負けない)ツワブキ(困難に負けない)

ローンの支払い中でも、どうしても住宅は手放したくありませんね。弁護士さんや司法書士さんとご相談をしながら、あなたもご家族も安心できる債務整理を目指してくださいね。

個人再生では、借金の大幅な減額がなされることになります。

債務者の借金額や資産・収入などの状況や、各種3つの手続きの選択にも異なりますが、引き直し計算後の借金額は、5分の1以上(借金が3000万円以上の場合は10分の1)まで減額される場合があります。

借金総額に応じた個人再生での返済額

返済しなければならない金額は、その借金総額によって下記のようになっています。

・借金総額100万円未満・・・借金全額

・借金総額100万円以上500万円以下・・・100万円
(借金総額の5分の1が300万円以上の場合は300万円)

・借金総額500万円以上1500万円以下・・・借金の5分の1(20%)

・借金総額1500万円以上3000万円以下・・・300万円

・借金総額3000万円以上5000万円以下・・・10分の1(10%)

※基準になる借金総額は、弁護士や司法書士が「利息制限法に基づいて引き直した借金総額」となります。

②個人再生では減額分を分割払いに計画できる

個人再生手続きでの返済期間は、通常の場合は3年間、特別な場合は5年間(返済期間は3年間)で返済していきます。

この場合でも、債権者の同意があれば、もっと長期も可能になります。)

なお、任意整理も減額された借金を3年間で返済することが前提ですが、個人再生の場合では、毎月の返済総額が大幅に低額となる可能性がありますので、大きなメリットといえましょう。

③個人再生では職業や資格の制限を受けない

自己破産では免責が確定するまでは職業の資格制限があり、従事できない職種が決められております。

免責を受けると復職ができますが、免責決定までの3~4カ月間をどうするかという問題が生じることになります。

個人再生では、自己破産のような職業の資格制限がありませんので、仕事の心配をする必要はありません。

④個人再生では債権者による“強制執行”を停止できる

個人再生手続き開始の決定があると、債権者による強制執行等ができなくなります。

また、個人再生手続き開始前にすでに債権者による強制執行がなされている場合でも、強制執行の停止を上申することで、債権者の強制執行等を停止することができ、その精算手続きは効力を失います。(民事再生法39条1項)

⑤借金の理由が問題にならない

自己破産では、免責不許可事由といって、借金に陥った理由によっては免責が受けられないこともあります。

しかし、個人再生には免責不許可事由がありませんので、借金の理由が問題にされることはありません。

⑥個人再生ではローン中の住宅を手放さずに利用できる

自己破産では免責が許可されると借金の全額において支払い義務が免除されるというメリットがある反面、財産を処分しなければならない場合があり、ローン中でも住宅が処分されるケースがあります。

しかし、個人再生では必ずしも財産や資産の処分の必要はありません。

ローン中のマイホームにおいては、住宅資金特別条項(住宅資金貸付債権の特則)という制度が利用でき、返済計画通りに返済を続けている限り、たとえローン中の住宅であってもマイホームを守ることができるのです。

※ただし、住宅ローンの減額はなく、住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合では、この特則の利用はできません。

しかしながら、個人再生の最大のメリットは、【住宅資金特別条項】を利用して、マイホームを守れることといえましょう。

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ローンの支払い中でも、どうしても住宅は手放したくありませんね。弁護士さんや司法書士さんとご相談をしながら、あなたもご家族も安心できる債務整理を目指してくださいね。