【質問】自己破産の申し立てをしようと思っております。私には住宅ローンを支払い中の家がありますが、自己破産をするとこの家はどうなりますか?また、自己破産を申し立てても住宅ローンは払い続けるのでしょうか?

 

自己破産を考えているあなたは現在、多額の住宅ローンを抱えながらも必死に返済をしてきた状況かもしれません。
 

また、大切なご家族も一緒に暮らしているので、自己破産によって自宅がどのようになるのか、大変な心配の日々ですね。

 
自己破産を申し立てるのですから、多くの場合、住宅ローンの支払いにも困窮されているのが現状です。

 
この章では、破産管財事件で住宅ローン返済における「ローン返済」と破産での「住宅について」わかりやすく解説いたします。
 

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自己破産では持ち家は換価される

 
自己破産による破産手続きは「精算手続き」なので、換価する価値ある財産(不動産)や資産は強制的に処分の対象となるのです。
 

なお、不動産とは土地や建物などのことで、これらの不動産は他の資産や財産よりも大変に高価なものですので、これらをお金に換えることで相当な金銭を得ることができます。
 

破産宣告の時点における破産者の財産は「破産財団」と呼ばれており、たとえ必死の思いで守ってきた自宅であっても勝手に処分するなどできなくなります。
 

破産管財人は、裁判所の監督のもと、あなたの持ち家(いわゆる破産財団)は現金化されて、債権者に配当されることになります。
 

したがって、持ち家などの不動産を所持している場合は同時廃止とはならず、破産管財事件となります。
 

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住宅ローンの支払いはストップする

 

それでは、自己破産することで住宅ローン支払い中の自宅はどうなるのでしょうか。

 
また、自宅を残して家族と住み続けることは可能でしょうか?
 

ローンの返済額を一部でも支払っている場合には、自己破産の申し立てをすることで、通常はローンの支払いがストップします。
 

というのは、弁護士(または司法書士)が「相談者(あなた)が借金の整理を委託した通知」を債権者に文書で送ることで【受任通知(介入通知)という】、その通知を債権者が受け取った時点で、債権者からの取り立てや督促がストップするのです。
 

これは、貸金業者などの債権者が正当な理由なく取り立てをすることを「割賦販売法に関する経済産業省(貸金業規制法21条1項)」にて禁止されていることです。
 

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売却や競売手続完了までは居住可能

 

自己破産手続きにおいて、たとえ住宅ローンを支払中の自宅(不動産)であっても財産になりますので、破産管財事件として扱われます。

 

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しかしながら、先にも申した通り、自己破産の申し立てをしたら、住宅ローンの支払いをする必要ななくなります。

 
こうした住宅ローン払い中の自宅であっても、破産宣告と同時に裁判所により破産管財人が選任され、一切の処分・管理の権利は破産管財人の手に委ねることになります。

 
あなたの自宅は、破産管財人が売却したり競売にかけて、その代金を債権者に分配しますが、自宅が売却や競売手続きが終了するまでは住み続けることが可能です。

 
どの程度の期間で住み続けるかどうかは、現在の不動産状況と照らし合わせて、だいたい半年から1年位を目安と考えるとよいでしょう。
 

何とか住宅を手放さずに借金を整理したい=個人再生の手続きを!

 

住宅ローンの支払いが困難で生活にも困窮している状態だからといって、自己破産を選択するのは早合点の場合があります。
 

個人再生手続きでは、住宅の購入やリフォームなどのための「住宅ローン」に関して抵当権がある場合には、返済期間の延長などをする特別な条項を再生計画に定めることが可能です。

 
この再生計画が認められた場合には、その再生計画に従って返済をすればよく、住宅を手放さなくてもすむことができるのです。

 
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思いでの深い大切な自宅は、個人再生手続きを利用して守ることができるのですよ!弁護士さんや司法書士さんにご相談して手続きを進めてくださいね。

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