「サラ金やカードローンで多重債務に陥ってしまい、借金を返済するのが苦しい。このままでは自己破産しかないのか・・・」

そのような苦しみを抱える目の前のあなたは、“アルバイトやパートタイマー”といった「非正規」の方かもしれません。

たとえ正規雇用でなくても、あなたには「将来において継続的または反復した一定以上の収入」があるはずです。

その場合には、自己破産をしなくても【個人再生手続】の利用が可能なのです。

本章では、アルバイトやパートタイマーの方が個人再生を利用するために、どのような手続を選択するべきかを、わかりやく解説いたします!

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個人再生手続は、住宅ローンを除く借金の総額5,000万円以下の債務者が、借金の20%を3年で分割して支払うことで、残りの80%の借金は免除される債務整理の方法です。

さらに、手続はただ単に借金を減らすだけではなく、住宅を処分せずに守れることに大きな特徴があります。

しかし個人再生手続は、債務整理の中でも要件が大変に厳しく、手続も非常に複雑です。

そのため、個人再生手続を申し立てる場合には弁護士(または司法書士)等の専門家のアドバイスが必要になってきます。

また、裁判所においても、基本的には代理人として事前に弁護士をつけての申立てを想定されています。

個人再生手続きにおける詳細内容は、こちら(仙台)地方裁判所のHPよりご確認いただけます。

さらに、鹿児島地方裁判所のHPにおかれても、個人再生手続きの詳細をわかりやすく説明されております。

個人再生手続きの主なQ&Aは、名古屋・愛知簡易裁判所のHPよりご確認いただけます。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」がある!

個人再生手続には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの手続があります。

小規模個人再生の利用できる条件は、以下の通りです。

①住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下(利息制限法によって引き直した額)の個人

②将来にわたって継続的に又は反復して収入を得る見込みがある個人

 

そのため、主な利用対象者はサラリーマンや公務員及び自営業者となります。

関連記事⇒住宅ローンとサラ金の返済二重苦の方へ!個人再生で自宅を守り借金減額を

小規模個人再生手続とは何?

・サラ金やクレジットカードなどからの借金がかさみ、月々の返済が非常に苦しい・

・すでに借金の返済ができなくなって、このままでは自己破産せざるをえない

 

このような人が、借金の一部を、原則として3年(最長で5年)の間の収入によって返済をするという「再生計画案」を作成し、債権者による書面決議に基づいて残りの借金の支払いを免除してもらう手続が【小規模個人再生】です。

小規模個人再生を利用できる人は、再生計画の沿って一定の返済をしていかなければなりませんので、今後もある程度の収入が見込める人が対象となります。

そのため、小規模個人再生を利用できる主な対象者は、サラリーマンや公務員そして自営業者となります。

しかし、小規模個人再生の利用は、決して正社員でなけらばならない訳ではありません。

アルバイトやパートタイマー、そして個人であれば自営業者や農家の方でも【継続して収入を得る見込みのある場合】には利用可能となります。

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小規模個人再生の利用要件

小規模個人再生を利用できる要件は次の通りです。

①住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下の個人(利息制限法によって引き直した額)

②将来にわたって継続的、または反復的に収入が見込みのある個人

③再生計画の返済額を、原則として3年間で返済する収入を得ているかどうか

関連記事⇒個人再生を申立てる前に絶対に知るべき!再生手続開始の要件とは?

 

つまり、借金総額(無担保債務)が5000万円以下であれば、他に住宅ローンが4000万円あっても利用はできます。

また、将来において継続的または反復して収入の見込みがあれば、たとえ「収入額に変動」があっても利用できます。

ですので、サラリーマンはもちろんのこと、アルバイトやパートタイマー、そして個人であれば自営業者や農家の方でも利用は可能となるのです。

(※継続的にまたは反復して収入を得る見込みがない場合や、収入が不足する場合には、個人再生を申立てる段階で棄却されたり、場合によっては再生計画が不認可になる恐れもあります。)

関連記事⇒負債総額4000万円の個人事業主。小規模個人再生の利用はできる?

関連記事⇒個人再生の借金総額5000万円要件って何?わかりやすく解説します

小規個人再生は“簡略化されていて再生計画が成立しやすい”

小規模個人再生を利用した場合、一応は形式的に債権者による再生計画の決議はありますが、積極的な同意を必要としませんので、簡略化されており、再生計画が成立しやすくなっています。

つまり、再生計画案に同意しないと回答した債権者が、議決者総数の半数に満たさずに、かつその議決権の額が総額の2分の1を超えないときは、可決されたものとみなされます。

関連記事⇒個人再生手続は守れない約束アウト!再生計画案の作成と提出期限とは

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小規模個人再生の利用要件は、

・借金総額は5000万円以下である

・3年後も継続した収入がある

・再生計画の返済額を、原則3年間で返済できる収入(返済原資)がある

以上のことから、アルバイトやパートタイマーの主婦の方でも小規模個人再生の認可が下されることでしょう!

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3か月に1回の返済へ資金を蓄えておこう!

小規模個人再生は、「収入の中から原則3年間、3ヵ月に1回以上の返済をする分割払いです。

小規模個人再生を利用なさる職業の方は実に様々です。

もちろん、アルバイトやパートタイマー,派遣社員や契約社員,期間工,年金受給者,個人事業の方も多数いらっしゃいます。

状況によっては、出勤日程の都合等から収入が不安定な場合もありましょう。

そのような状況であっても、小規模個人再生による返済は、必ずしも毎月返済する必要はありません。

小規模個人再生手続では、最低3か月に1回以上の返済を継続できれば良いとされており、年に4回の返済ができるように、しっかり蓄えておくことが重要となりましょう。

小規模個人再生の重要ポイント!「返済する金額」について

小規模個人再生では、「これだけの返済をしなければならない」という金額が決められています。

このような金額を、民亊再生法で定められた「最低弁済基準額」といっており、債務者は少なくとも100万円を返済しなければなりません。

なお、あなたの借金総額(弁護士または司法書士が利息制限法に照らして引き直した借金の総額)によって、次のようになっています。

借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円以上1500万円以下 借金総額の5分の1
1,500万円以上3,000万円以下 300万円
3,000万円以上5,000万円未満 借金総額の10分の1

 

関連記事⇒個人再生の返済期間(最長弁済期間)と返済額(最低弁済基準)とは?

関連記事⇒個人再生の最低弁済額と清算価値保証の要件とは?自己破産との関係は?

借金総額300万円だと「3年間で100万円以上の返済」が必要

借金の総額が300万円である場合、上記の「最低弁済基準額」から算定すると、100万円以上の返済が必要となってきます。

つまり、3年間で100万円を返済するということになり、おおよそ毎月2万8千円前後の収入の余裕がありませんと、3か月に1回の返済でも厳しくなりそうです。

そのため、10万円程度のアルバイト及びパート収入しかない場合には、返済に充てる余裕も厳しくなりますので、履行可能性が低くなる場合もありましょう。

したがって、たとえアルバイトやパートタイマーであっても、再生計画で決定された返済額をしっかり支払えるかどうかが重要となるわけです。

小規模個人再生は「3か月に1回以上」の返済をする

小規模個人再生を利用する場合、「3か月に1回以上」の返済頻度を守り、さらに「3年間にわたる返済をしていく」ことが前提です。

しかし、せっかく計画どおりの返済をしていても、病気になって収入がダウンしたり、家族の介護等のために出勤日数も従来と変わる場合もあるのです。

そのような、「継続に反復して収入を得ること」が困難な恐れがある場合には、問題を放置せずに、速やかに裁判所(または弁護士等)に連絡し、今後の返済方法を検討します。

個人再生手続では、再生計画案の認可決定後も、一定の要件を満たす場合には再生計画の変更が可能となるのです。

関連記事⇒まさかのリストラで返済期間を延長したい!再生計画は変更できるの?

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小規模個人再生は、「将来の収入から、ある程度の返済を行うことができる個人債務者の経済生活の再生を目的とした制度です。

アルバイトやパートタイマーの方々が【個人再生】を利用する場合、多くの方が「小規模個人再生」による手続をとられています。

まずは、債務整理を専門とする弁護士や司法書士にご相談をなさってくださいね。

給与所得者等再生手続とは何??

・サラ金や信販会社等からの借金がかさみ、月々の返済が苦しくなっている。

・または、すでに返済ができなくなっていて、このままでは自己破産せざるをえない。

 

そのような人が、原則として可処分所得(収入から所得税,住民税,社会保険料や生活費を差し引いた残額、つまり返済に回すことができるお金)の2年分を、原則として3年間(最長5年間)で支払うことによって、残りの借金を免除してもらう手続です。

給与所得者等再生は、前述した小規模個人再生の利用資格をクリアする必要があります。

その上で、給与所得者等再生に特有の要件を満たす必要もあることから、小規模個人再生よりも一段と厳しい条件となっています。

したがって、アルバイトやパートタイマーの方の利用は、弁護士(または司法書士)と慎重に検討してまいりましょう。

給与所得者等再生の利用要件

給与所得者等再生は、小規模個人再生による“特則”の形式となっているため、小規模個人再生と大きな違いはありません。

ただし、小規模個人再生の利用要件に加えて、下記のように“厳しい要件”が必要となります。

①利用できる人は、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みのある者で、その額の変動の幅が小さいと見込まれる人であること

②再生計画の決議が不要であり、債権者の消極的同意も不要なこと

③再生計画の弁済額に関し、可処分所得要件が加重されていること

④申立制限が設けられていること

 

なお、給与所得者等再生を利用できる人は、当然に小規模個人再生の利用も可能です。

関連記事⇒給与所得者等再生の申立て要件とは?小規模個人再生とどう違うの?

アルバイトやパートの場合は給与所得者等再生の利用は難しい

給与所得者等再生を利用できる人は、小規模個人再生を利用できる人(無担保債務が5000万円以下である)のうち、

給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みのある人であり、その額の変動の幅が小さいと見込まれる人となります。

しかしながら、アルバイトやパートタイマーの場合では、基本給のある正規雇用とは違い、病気等で休みがあればその分の収入が減ってしまいます。

そのため、給与所得者等再生手続の利用は不認可となる場合が多いのも現状です。

関連記事⇒転職や無職・アルバイトや年金受給者は給与所得者等再生手続き可能?

給与所得者等再生は「将来の収入を担保」としている

給与所得者等再生では、再生計画認可の前提として小規模個人再生手続に必要とされる「債権者による決議が不要」とされています。

ですので、債権者の利益を害することのないよう、返済計画の信頼性の基礎となる【将来の変動のない収入】を担保としているのが給与所得者等再生手続といえましょう。

そのために、この手続の利用者を、「安定した定期的に収入」を得るサラリーマンや公務員に限定しているのです。

「変動の幅が小さいと見込まれる人」とは何?

給与所得者等再生手続を利用するには、可処分所得をあらかじめ計算する必要があります。

なお、ここで、可処分所得というのは、収入から所得税,住民税,社会保険料,生活費等を引いた残りの額のことをいいます。

つまり、借金の返済に回すことのできる“自由に使えるお金”をいいます。

給与所得者等再生手続を利用できるのは、今後の収入の変動の幅が小さいと見込まれる人に限られており、具体的には、年収が過去2年間(前年比)の20%の範囲内に収まっている場合のことです。

一般的なサラリーマンのように、さほど年収に変化がない人の場合は、再生計画案提出前の2年間の年収の平均をベースにします。

「年収が過去2年間」とは?

「年収が過去2年間」というのは、給与所得者等再生手には「債務者の可処分所得の2年以上の額を支払いの原資とすること」という重要な条件がついているのです。

この「可処分所得」を計算するためには、給与についての源泉徴収票や給与明細などの資料が必要となります。

例えば、サラリーマンや公務員のように、将来の収入をほぼ計算できる人が利用できます。

しかし、アルバイトやパートタイマー等、収入が不安定になりがちな職業の場合、将来の収入の予測も困難となり、裁判所から認可が下りない可能性があるわけです。

アルバイトやパートタイマーの方は「小規模個人再生」の利用を!

給与所得者等再生手続においての「可処分所得」とは、債権者の決議を不要とするための代わりの条件として、要求されるものです。

したがって、可処分所得を算出するのが困難な場合には、決議を不要とすることはできませんので、小規模個人再生手続の利用となるのです。

さらに、給与所得者等再生の弁済額は、小規模個人再生よりも高くなりますので、一段と収入の面でもある程度の余裕が必要となってきます。

このような面から捉えても、アルバイトやパートタイマーあるいは、年俸制の給与所得者,タクシー運転手,兼業農家等の方々は、給与所得者等再生手続の利用ができない恐れがあるのです。

しかし、これらの方々は、給料の安定性も実に様々ですので、まずは弁護士(または司法書士)にご相談なさってくださいね。

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弁護士や司法書士に個人再生手続を委任することで、

●書類作成や申立てを一任できます。

●難しい再生計画案を相談でき、作成していただけます。

●住宅を手放さない手続も依頼できます。

●委任することで(最短で)業者からの取立て・催促・督促を止められます。

当サイトにてご紹介する全ての弁護士・司法書士は個人再生手続はもちろん、任意整理や自己破産といった債務整理に特化した信頼と実績誇る法律事務所です。

なお、受任前の債務整理のご相談は、「無料相談」を実施しておりますので、どうか気軽に、何でもご相談をなさってくださいね。

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