【質問】借金がかさんでしまい、毎月返済の追われる日々です。しかし、とうとう借金の支払いができなくなり、滞るようになってしまいました。

今後もこの多額な返済は厳しく、ほとほと困っていた矢先に、借入先である消費者金融の取立屋が職場に来てしましました。

同僚をはじめ、会社に借金のことがバレてしまい、恥ずかしさと気まずさの中です。

また今日も取立屋が会社に来ると思うと怖くて出勤が辛いです。今後、どのように対処したらいいのでしょうか。

消費者金融等のサラ金の取立屋が、債務者であるあなたの勤務先へ借金の取立てに行くなどもってのほかです。

借金の返済が滞ると、貸金業者の中には「取立屋」と呼ばれる人達が債務者の勤務先に行って、債務者や同僚、そして会社に対して迷惑な行動を起こす場合があるのです。

会社に借金の取り立てが来るなんて、たまったものではありませんね。

しかしながら、この取立屋の行動は、貸金業規制法21条(取立行為の規制)に完全に違反する行為なのです。

この章では、実際に会社に取立屋が来た場合の対処法を解説いたします。

弁護士に借金整理を依頼することで辛い取り立てや催促の電話等が止まります。これを受任通知といいます。▼借金問題の専門!の法律事務所に、まずは行動を起こしてみましょう。借金問題は必ず解決できるのですから!

借金の取り立てと会社での対処法!

取立屋が会社に来ること自体、大変に迷惑で異常な行動ですが、この取立屋により会社の業務が妨害されることになれば【業務妨害罪(刑法233条、234条)】が堂々と成立するのです。

また、会社のほうで「仕事にならない。すぐに帰って欲しい!」等、取立屋に求めても帰らないのであれば、【不退去罪(刑法130条)】が成立することになります。

このように、勤務先に取立てに来ることは貸金業法の違反行為になりますので、ただちに警察や検察庁に告訴しましょう。

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緊急の場合は110番ですよ!会社に取立ての訪問は違法行為なので毅然とすることですよ!辛い中ですが、会社の方には、お騒がせしたことを心から詫びることですよ!悔しい胸中ですが、たじろくことなく前を向いて乗り越えますよ!

なお、金融監督庁に苦情申立てをするのも効果的です。

サラ金(消費者金融等)業者に対しては、貸金業規制法違反で監督官庁(金融監督庁や都道府県貸金業指導係等)に、業務停止、登録取り消しを求める行政処分の申立てができることになります。

緊急を要する場合には、110番に通報して、警察官に来ていただいたり、同時に監督官庁にも電話連絡をして業者に対する行政指導を求めるとさらに効果的です。

それでも勤務先にしつこく取立が続くようであれば、裁判所に対して取立禁止の仮処分申請を行います。

もしも損害を被った場合には、不法行為による損害賠償請求も可能です。

クレジットの取立てについては?

クレジット(信販)債権についての取立屋に対しても、消費者金融の取立ての場合と同じく業務妨害罪が成立することになりますが、貸金業規制法違反にはなりません。

一方、クレジット(信販)業者の監督官庁は通産庁となりますので、通産庁に対し苦情および行政指導を申し入れます。

その他、取立て禁止の仮処分申請や、不法行為に基づく損害賠償請求は、消費者金融の取立屋の場合と同じです。

なお、このような悪質取立てに対して一人で立ち向かうのは大変な精神的苦痛を伴うものですので、弁護士への依頼をおすすめいたします。

借金地獄からの脱出は早めに借金の整理を!

上記のように、借金の額が多くなると次第に返済に滞るようになり、債権者の返済の催促も厳しくなります。

勤務先に来て取立て行為をするなどは法律で禁止されておりますが、悪質な貸金業者は、違法を承知のうえでこのような取立てや催促を行う場合もあります。

借金の返済に悩んでいる人の多くは、こうした業者からの取立てや督促に苦しみ、平穏な日常生活さえも奪うことになるのです。

債務者のあなただけでなく、ご家族もお辛い胸中のことでしょう。

このような状況になったら、どうか借金の整理を考えてみてください。

弁護士や司法書士からの「受任通知」で取立てがストップする

相談者であるあなたが、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、あなたと弁護士との間で「委任契約」が交わされることになります。

この委任契約が成立すると、弁護士は「相談者が借金の整理を弁護士に委託した通知」を債権者に文書で送付します。

この通知を「受任通知(介入通知)」と呼んでおり、受任通知が業者に届いた時点で、非常に強い効力を発揮することになります。

受任通知を受け取った貸金業者は、借金している人に直接の取立て行為の行いを法律で禁止されることになるからです。

任意整理になるか、個人再生になるか、または自己破産となるかは、その後の引き直し計算の結果や収入、または減額された借金の返済可能金額に照らし合わせて決定されましょう。

それら債務整理の方法が決まる前に、弁護士からの受任通知が貸金業者へ送付となりますので、その時点で業者からの取立てや催促がストップすることになります。

なお下記のように、取立てには法律で禁止されている行為があります。

法律で禁止されている取立て行為

①暴力的な態度をとること

②大声をあげたり、乱暴な言葉を使うこと

③多人数で押し掛けること

④正当な理由もなく午後9時から午前8時まで電話・電報・FAXや訪問をすること

⑤反復または継続して電話・電報や訪問をすること

⑥貼り紙、落書きなどで借入の事実、プライパシーを明らかにすること

⑦勤務先を訪問して困惑させること

⑧他の業者からの借入れ、クレジットカードによる弁済を要求すること

⑨支払い義務のない者(両親や子供等)に請求したり、取り立て協力を必要以上に要求すること

このような取立て行為は法律で違法とされております。

「相談してよかった!」ときっと実感するはずです。勇気の一歩で弁護士の無料相談を受けてみてくださいね。▼全国対応の借金問題に専門特化した、法律事務所をご紹介しております!

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一人で悩みを抱えていては、いつまで経っても借金問題は解決できません。弁護士や司法書士は、あなたの心強い味方です。苦しい思いを全て吐き出してご相談してみてくださいね。