借金の返済が1日でも遅れると、消費者金融や信販会社からは毎日のように催促の電話がかかってきます。

あるいは、「訴訟を提起する」「給料の仮差押をする」といった通知も届くようになります。

しかし、このような借金の取立ても、債務整理(任意整理,個人再生,自己破産)を弁護士に依頼し、弁護士から債権者に対して【受任通知書】を送った時点で、その後いっさいの電話や取立てはなくなります。

(※なお、任意整理では裁判所を介しませんので、住宅ローンや自動車ローンなどは「任意整理」の対象から外し、現在の状況を維持することも可能です。)

本章では、弁護士の送付する受任通知の効力について、あなたにわかりやすく解説いたします!!

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珈琲 左

借金の返済に追われる日々は、どんなに辛く厳しく、どんなに眠れない日々を過ごされていることでしょうか。

もしかしたら、目の前のあなたは、多額な借金に絶望して夜逃げや離婚さらには自殺を考えているかもしれません。

ですが、業者はあらゆる手段で厳しい追及をしてきますし、法律上、借金の支払義務は免れません。

また、転居先で住民登録ができないために大切なお子さんの児童手当の受給や、国民年金の受給さらに、選挙権の行使等もできなくなるなど多くの不都合が生じてしまいます。

どうか、あなたお一人でどん底の苦しみを抱えず、債務整理を専門とした弁護士や司法書士に、今のお辛いお気持ちを全て吐き出してみてください。

弁護士や司法書士は、あなたの心強い味方です。何でもご相談なさって、あなたの疲れた心を休ませてあげてくださいね。

借金の苦しみは、必ず!必ず!!解決できるのです。

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弁護士の送付する【受任通知】の効力とは?

消費者金融やクレジット会社等からの借金返済が滞りがちになると、当然のことながら業者から電話で催促されたり、督促状が届くようになります。

場合によっては、勤務先に取り立ての電話がかかってくることもあるかもしれません。

今日では、貸金業規制法の成立される一昔前のような厳しい取り立てはなしませんが、返済の催促は電話や督促状が届くたびに憂鬱で嫌なものです。

しかも、借金がふくらみ過ぎて、支払いの目処がつかい場合ではなおさらのことです。

このようなお辛い状況に陥ったら、【1日も早く】に借金の整理を行う必要があり、弁護士や司法書士に相談なさることをお勧めします。

弁護士や司法書士に債務整理の処理を受任してもらったり、破産手続開始の申立てが受理されれば、消費者金融やクレジット会社といった業者は正当な理由なく取り立てはできなくなるのです。

このように、弁護士等が各債権者に送付する通知を【受任通知】と呼んでいます。

関連記事⇒借金返済ができず督促が怖い!自殺や離婚を救う3種類の債務整理とは

受任通知は「あなたの代理人となって債務整理をする」ことを債権者に知らせる通知

あなたが債務整理任意整理個人再生自己破産のいずれか)を弁護士に依頼すると、弁護士は、各債権者に対して「相談者(あなた)が借金の整理を委託した通知」を債権者に送付します。

この通知を【受任通知】と呼びますが、いわゆる「弁護士が債務者の代理人となって債務整理を行います」と、各債権者に知らせるための通知です。

この受任通知は「介入通知」または「債務整理開始通知」とも呼ばれています。

一方、受任通知は債権者へのただの通知ではなく、非常に大きな法的効力を持っているのです。

債権者に受任通知が到達した時点で借金の取り立てはストップする!

受任通知の最大の効力は、それを送付することによって、消費者金融やクレジット会社といった貸金業者をはじめ、債権回収会社(サービサー)からの直接の取り立てや督促が停止となるのです。

なぜかと言うと、受任通知を受取った業者は、借金をしている人に直接の取り立て行為を行うことを、貸金業法や債権管理回収業に関する特別措置法によって、厳しく禁止されているからです。

法律で禁止されている取り立て行為

取り立てには、以下の通り、法律で禁止されている取り立て行為があります。

取り立て禁止行為

①暴力的な態度をとったり、大声をあげたり、乱暴な言葉を用いたり、多人数で訪問したりする行為

②正当な理由もなく午後9時から午前8時までや、不適切な時間帯に取り立てを行う行為

③住居以外(勤務先等)を訪問したり、電話やFAX等を送り、債務者や保証人等を困らせたり、不利益を被らせたりする行為

④はり紙やビラ・看板等、手段を問わずに債務者の借金に関することを公表する行為

⑤親や親戚・友人・子供等、法律上で支払義務のない人(連帯保証人になっていない人)に借金の支払い請求をしたり、取り立てへの協力を求める行為

⑥新しく借入れて返済に充てさせる行為

⑦弁護士や司法書士からの受任通知が到達した後に、債務者や保証人に正当な理由がないのに支払いを請求する行為

⑧債務者や保証人から、裁判手続き等をとった旨の通知を受けたにもかかわらず、正当な理由もなく支払いを請求する行為。

⑨その他、正当と認められない方法で借金の支払いを取り立てたりする行為

 

 

関連記事⇒怖いっ!会社に借金の取り立て屋が催促に来た場合の撃退方法とは?

貸金業法規則違反の業者を発見したら弁護士に連絡を!

貸金業法第21条第1項9号により、弁護士や司法書士が受任通知を貸金業者(無登録業者も含む)送付することで、上記のような業者による直接の取り立て行為は禁止され、これに違反した場合には2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらが併科されます。

また、業務改善命令や業務の停止、登録の取り消しといった行政処分の対象となります。

さらに、業者が受任通知受領後に債務者に対して直接の取り立てを行う行為は、債務者や受任弁護士等に対する不法行為となり、慰謝料が発生する場合もあります。

このような刑事、行政及び民事の各規制により、受任通知を受取った業者は、債務者本人への取り立ては中止となり、以後は受任弁護士等が窓口として交渉が進んでいきます。

もしも、業者に不信な点がある場合は、弁護士や司法書士に早急に連絡をしてくださいね。

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受任通知に「取引履歴の開示を求める」ことができる

受任通知には、前述のように、業者に対して取り立てをはじめとする一切の連絡をしないよう求める記載の他、「取引履歴の開示請求」も合わせて記載します。

「取引履歴」というのは、「いつ・どれだけ借入れて・どれだけ返済してきたか」という取引の一覧になります。

債務整理を行う上で、利息制限法に基づく引き直し計算が欠かせません。

そのため、業者への最初の取引経過の開示要求という意味もあり、弁護士(または司法書士)が業者へ送付する受任通知は、全ての手続きのスタートとなるのです。

受任通知が消滅時効の中断事由とならないように記載される

一方で、受任通知が消滅時効の中断事由とされないために、記載されているのも通常です。

また、過払い金が発生している場合に備えて、あらかじめ受任通知に「過払い金の返還を請求する」旨も記載される場合もあります。

「1日も早く!」弁護士や司法書士に借金整理の相談を!!

こうした行為は、法律で禁止されていますが、一部の悪辣な業者は、違法を承知で取り立ててくる場合もありましょう。

借金の返済に困窮すると、業者からの取り立てや督促に震え、平穏な生活が遠のきます。

あなもご家族も心が悲鳴を上げ、憂鬱な日々を過ごされていることでしょうか。

受任通知は1通の通知ですが、業者からの取り立てや督促が停止するといった大きな効果があるのです。

取り立てが停止している間に、債務整理手続の準備をすることができるようになります。

どうか、1日も早く、弁護士または司法書士に相談をなさってくださいね。

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弁護士や司法書士による受任通知発送で、業者からの借金取り立てや督促がなくなることで、夜もぐっすり眠れるますね。

いよいよこれからが経済的な更生へ向けてのスタートです!

相談を受ける弁護士や司法書士は、あなたの心強い味方ですので、どうか信頼して手続を進めてくださいね。