銀行ローンや消費者金融からの借金の他、クレジットや住宅ローンの返済に追われる日々を過ごしています。

債務整理を希望しておりますが、住宅ローンやクレジットも借金の一部と考えて債務整理をするようですか?

初歩的な疑問ですが教えてください。

 

ご質問のように、住宅ローンの残金やクレジットによるローンも当然に借金となります。

そのため、債務整理を行うには、クレジットによる商品購入のローンや住宅ローンも共に考える必要が出てきます。

債務整理に特化した弁護士・司法書士をご紹介/借金返済の無料相談を実施しております。

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あなたは、幾日も幾日も、頑張って借金の返済をしてきましたね。

しかし、そのような借金返済に追われる日々は、どんなに辛く厳しく、眠れない日々を過ごされたことでしょうか。

どうか、あなたお一人でどん底の苦しみを抱えずに、債務整理を専門とした弁護士や司法書士に、今のお辛いお気持ちを全て吐き出してみてください。

弁護士や司法書士は、あなたの心強い味方です。何でもご相談なさって、あなたの疲れた心を休ませてあげてくださいね。

借金の苦しみは、必ず!必ず解決できるのです。

クレジットによるローンは借金の一部です!

クレジットカードは大変に便利なものですね。

カードライフの便利なところは、なんと言っても手元にお金がなくても、ショッピングやレジャーが楽しめる点にありましょう。

お金を持ち歩かなくてもすむ便利さのあるクレジットによる商品販売は、信用販売と言われており、月賦による分割払が通常に利用されています。

キャッシング=現金を買う=借金

クレジットとは、本来は「信用」という意味で、クレジットカードはいわば、その信用をカードにしたものです。

このクレジットの中には、商品を購入する場合と、キャッシング(クレジットカードに付帯する借入れ機能のこと)で、いわゆるATMなどから現金を借入れることができます。

クレジットカードにキャッシング枠を設定することで、指定された限度額内での借入れ(現金を買う)ことが可能となります。

他方、キャッシングは、どのような支払い方法であっても、必ず手数料となる金利が発生し、通常の年利は15~18%かかることになります。

このようなキャッシングの要は借金ですので、決まった日に元金と金利を返さないとなりません。

キャッシングによる利息の計算方法

それでは、お手持ちのキャッシングカードで設定されている金利から、利息をどのくらい支払うべきかを計算してみましょう。

利息の計算方法

借入額(元金)×金利(年利)÷365(日) (※)×30日=利息

(※うるう年の場合は366日として計算する)

例えば、金利18%のキャッシングを10万円分の借入れをした場合、30日後に全額返済すると以下のような利息となります。

10万円×18%÷365日×30日=1,479円

30日で全額返済できない場合、残りの借入額に対しては同じ計算をして、算出された利息を翌月に返済することになります。

 

ローンは支払い回数を設定できる

キャッシングに対して、ローンは銀行系のカードや信販会社、流通系とあらゆるカードがこれに該当しており、サラ金も含めて「ローン」と呼んでいます。

キャッシングとの違いは、1回払いや数回に分けた分割払いかをあらかじめ選んで決めることができる点といえましょう。

クレジットローンは「つい」月々の返済が多くなりがちに!

さて、クレジットカードからの購入は、厳禁払いと異なり、その場でお金を支払わなくても商品を購入できることから、ついつい月々の支払い額が多くなりがちです。

注意しなければいけないことは、キャッシングはクレジットローンは借金だという認識を持って、利用は計画的に最小限にしなければなりません。

クレジットローンも債務整理の対象にする

お財布の中のクレジットカードで多額のキャッシングをしてしまうと・・・。

その返済は後に苦しくなり、その返済のために他からキャッシングして返済に充てるという「自転車操業」に陥ってしまいます。

多重債務に陥ってしまう多くの方は、このような自転車操業でさらに借金を増やしてしまっているのです。

債務整理においては、クレジットローンも借金の一部として、債務整理の対象となるのです。

関連記事⇒借金返済ができず督促が怖い!自殺や離婚を救う3種類の債務整理とは

住宅ローンも借金の一部です

次に住宅ローンですが、住宅ローンも残りの債務は借金となり、債務整理の対象となります。

住宅ローンの返済ができなくなった場合、通常は住宅を売却して残りの債務を清算することになりますが、生きていくための生活する場所を失うことになりかねません。

そこで、なんとか住宅を残して借金の整理ができないものかということで、民事再生法の【個人再生】では、「住宅資金貸付債権の特則」をい設けて、住宅を失うことなく借金整理ができる制度を設けているのです。

関連記事⇒住宅ローンとサラ金の返済二重苦の方へ!個人再生で自宅を守り借金減額を

個人再生手続とは?任意整理と自己破産と同じ点は何?

個人再生手続とは、「法律で定められた金額」を金融業者といった債権者に支払い、借金を整理する方法です。

個人再生と任意整理と同じ点は、【減額した借金を返済する(返済額は違います)】ということです。

また、自己破産と同じ点は、【裁判所の手続きで借金を整理する】ために、裁判所に入ってもらう点が自己破産と同じといえましょう。

関連記事⇒減額した借金を3年間の分割払いで返済できる場合は任意整理の選択を

関連記事⇒借金返済に終止符!支払い困難な場合は自己破産の免責制度の選択を!

住宅ローンの返済中でも住宅は手放したくない!

次に、サラ金と住宅ローンの借金返済に困窮したAさんが、住宅を手放さずに債務整理を行う「個人再生手続」の例を紹介しましょう。

住宅を守りながら「個人再生手続」で多額な借金が整理できた!

Aさんは、製造業に勤務するサラリーマンですが、平成10年に住宅ローンで住宅を購入しました。

住宅購入後、企業の業績が悪化してボーナス及び賃金カット等で、住宅ローンの返済に困るようになってしまいました。

そこで、銀行や消費者金融等から借金を繰り返して借入れ、借金が450万円になり、そのうち住宅ローンの返済ができなくなってしまったのです。

この時の毎月の借金返済額は25万円近くにも上りました。

サラ金や住宅ローンが返済できず弁護士に相談

そこで、Aさんは弁護士に相談なさったところ、引き直し計算で任意整理を検討しても、月々の返済額は大変厳しい状況です。

Aさんに残された債務整理の方法は、【個人再生】と「自己破産」の2つになります。

「現在、住宅ローンを返済中であるが、何としてでも住宅を手放したくない」との強い心のAさんですが、自己破産をした場合、20万円以上の資産と99万円以上の現金は処分しなければなりません。

そこで、弁護士との協議の結果、個人再生による手続をすることになりました。

Aさんの月々の返済額が2万8千円に!!

個人再生手続きを選択したAさんの再生計画で返済すべき額は、3年間で100万円(月々2万8千円弱)になります。

なお、住宅ローンの減額はできませんので、その金額に住宅ローンの返済がプラスされます。

Aさんの収支・財産関係のバランス等においても、再生計画では問題はなく、大変な必要書類もAさんの積極的な協力で集まり、無事に個人再生申立ができました。

その後、再生計画も決定されて、月々約2万8千円と住宅ローンを返済することで、住宅を守りながら多額な借金を整理することができました。

個人再生手続を選択する2つのポイント

先述のAさんのように、引き直し計算をした結果、借金の残高が多くて返済が厳しい場合があります。

このような場合であっても「自己破産」の選択は早合点で、個人再生手続を検討なさってみてください。

そこで、個人再生手続を選択するポイントは、

①毎月の返済額を軽くすれば、生活をしていけるのか

②住宅ローンの支払中であっても住宅を守りたいか

 

個人再生手続を選ぶかどうかでは、この2つが選択のポイントとなりましょう。

保証人の債務も債務整理の対象とする

最後に、直接の借金とはいえませんが、【保証債務】というものがあります。

これは、借金をした人(主債務者)の保証人となることによって発生する債務となりますが、主債務者の支払いが順調に進んでいる場合は問題ありません。

しかし、返済が滞るようになると、契約に従い保証人に支払義務が生じます。

したがって、保証債務はいつ支払義務が生じるかわかりませんので、債務整理では保証債務も借金整理の対象となることを忘れないでくださいね。

このように、借金を整理する場合には貸金業者だけでなく、全ての借金について整理を考え、生活の立て直しを目指すことが重要となりましょう。

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このサイトまでの道のりに、幾度となく【死】が脳裏をかすめたあなたかもしれません。

しかし、誰よりも苦しんだ「あなた」だからこそ誰よりも誰よりも幸せにならないといけないのです。

借金なんかに負けずに、生きて生きて生き抜かなければなりません。

借金問題は必ず!絶対に解決できるのです。

ご家族やお子さんの笑顔のためにも、一歩前に進んで弁護士や司法書士へご相談をなさってくださいね。「冬は必ず春となる」のですから!