私は自己破産による債務整理を希望していますが、会社には絶対にバレたくありません!

弁護士には、会社に内緒で自己破産の手続きをしてほしいのですが可能ですか?

また、会社に借金がある場合もバレずに自己破産の申立てができますか?

 

自己破産という事態の深刻さを理解するあなたは、「自己破産をするとバレるのではないか?」と心配し、その一歩がなかなか踏み出せない状況かもしれません。

しかし、通常、自己破産を申立てたことが会社にバレることはありません。

ただし、会社に借金がある場合では知られる可能性を否定できません。

なお、自己破産及び個人再生手続といった法的手続の場合では、「官報」に掲載されますので、それを見た人にはバレるかもしれませんが、官報は一般の人々が目を通すようなものではなく、官報によって会社等にバレることは限りなくゼロに近いものです。

本章では、会社に自己破産がバレる危険性を、あなたにわかりやすく解説します!

債務整理に特化した弁護士・司法書士をご紹介/借金返済の無料相談を実施しております。

関連記事⇒借金の支払いが限界!死を思うより自己破産の免責制度で返済免除を!

珈琲 左

あなたは、幾日も幾日も、頑張って借金の返済をしてきましたね。

しかし、そのような借金返済に追われる日々は、どんなに辛く厳しく、眠れない日々を過ごされたことでしょうか。

どうか、あなたお一人でどん底の苦しみを抱えずに、債務整理を専門とした弁護士や司法書士に、今のお辛いお気持ちを全て吐き出してみてください。

弁護士や司法書士は、あなたの心強い味方です。何でもご相談なさって、あなたの疲れた心を休ませてあげてくださいね。

借金の苦しみは、必ず!必ず解決できるのです。

会社に内緒で自己破産を申立てることについて

自己破産の申立てを考えている人の中には、自己破産の申立てが会社や同僚にバレてしまうのでは?と心配されることでしょう。

さらに、ローンを組むために会社からお金を借りているような場合はなおさらのことですね。

結論から申し上げると、

【a】会社から借金をしていない場合は、破産申立てをしたことで、会社にバレる可能性は少ないと考えられます。

一方、

【b】あなたが「従業員貸付制度」等を利用して、会社から借金をしている場合は、会社は債権者となりますので、「法的整理」となる自己破産申立てを内緒で行うことはできません。

 

最初に、会社に勤める方の【a】及び【b】共通点を確認しましょう!

会社に作成してもらう退職金見込額証明書について

自己破産の手続きのためには、【給与明細書,源泉徴収票,退職金見込額証明書】を裁判所に提出する必要があります。

このうち、【退職金見込額証明書】というのは、「現地点で会社を辞めた場合、○○円の退職金を支払う」という会社が作成する証明書です。

退職金もあなたの重要な財産と扱いますので、退職時における具体的な数字が記入される証明書が必要なのです。

退職金の出ない会社はどうなる?

中小企業などは退職金の規程がない会社もあろうかと思います。

そうした会社では「退職金はありません」という証明書を作成していただく必要がでてきます。

債権者が給与の仮差押え・差押えをしてきた場合

会社の誰にも知られたくない辛い胸中のあなたですが、退職金見込額証明書を作成していただかないことには、自己破産の手続きに入れません。

それどころか、事態はますます悪化していくことになり、契約書の強制執行承諾文言をタテに、債権者が差押えに出る恐れもあります。

毎月の給与が債権者によって全部差押えられると、通常の会社員は生活できません。

差押えとなる給与は全額ではないものの、4分の1は差押えとなる可能性もあります。

破産の決定後による強制執行や仮差押えは法律で禁止!

破産法の改正により、債権者は自己破産の決定後に、強制執行や仮差押えをすることはできません。

さらに、あなたが弁護士等に債務整理を依頼した場合や、自己破産を裁判所に申立て、その旨の通知を弁護士や裁判所より受けた貸金業者は、法律上、正当な理由なくしてあなた等に直接取立てをすること(会社への押しかけや連絡も含む)は禁止されています。(違反者は処罰されます)

このような点からも、弁護士に依頼をしたり、裁判所に破産を申立てたりすると、あなたを守るためにも、会社に知られないようにする手当がついています。

関連記事⇒破産手続開始前に給料が差押えられたが同時廃止の強制執行はどうなる

違法な貸金業者への対応は?

もっとも、違法を承知で給与の差押えをしてきたり、会社に押しかけてくる業者もいるかもしれません。

そのような場合は「不法行為による損害賠償請求」も可能と考えられますので、早急に弁護士(または警察)に相談なさってくださいね。

関連記事⇒怖いっ!会社に借金の取り立て屋が催促に来た場合の撃退方法とは?

退職金見込額証明書の作成担当者には【決して口外しないように!】

一方で、書類を作成する総務部からは「退職金見込額証明書がなぜ必要?」と聞かれる場合もあろうかと思います。

その際に、提出場所を「銀行」や「役所」などと抽象的に伝えても後々、担当者には知られてしまう場合もでてきますので、担当の方には正直にお話しして理解していただきましょう。

会社には申立手続を絶対に知られないよう、担当者に配慮していただく必要があるのです。

守ってくださると思いますが、あなたご自身からも「決して口外しない」ことを強くお願いしてくださいね。

珈琲 右

なお、退職金見込額証明書の提出が必要になるのは、勤続年数が5年以上の正社員の場合です。

それ以下の人やアルバイト・パートの方の提出は不要です。

あらゆる心配事は、弁護士に心ゆくまでアドバイスを受けてくださいね。

弁護士は、あなたの心強い味方なのですから。

続いて、【a】会社からの借金がない場合、【b】会社へ借金をしている場合を確認してみましょう。

【a】会社からの借金がない場合

会社に借金をしていない場合は、自己破産申立手続をしたことが会社にバレる可能性は極めて低いものと考えられましょう。

(※前述の通り、退職金見込額証明書を作成する「担当者」には知られてしまいますが、配慮されることでしょう。)

自己破産手続を依頼した弁護士は、裁判所や貸金業者といった債権者との「連絡窓口」です。

弁護士の受任後に、貸金業者が会社に連絡を入れることは貸金業法21条1項6号に違反します。

そのため、貸金業者らが会社に連絡を入れる恐れは極めて少ないといえましょう。

自己破産をしても会社は社員を解雇できません

あなたが自己破産の手続きにはいったこと、または自己破産したことを万が一会社にバレたとしても、それを理由に会社はあなたを退職を強要したり、解雇することはできません。

そもそも自己破産制度とは、借金の支払いに困窮している債務者が免責を受けて、経済的に再出発する債務整理の方法です。

会社が社員や従業員を解雇するには、解雇権の濫用とならない「相当の理由」が必要となるのです。

そのため、自己破産が懲戒解雇事由にはならず、一般の会社員(公務員を含む)は破産が原因で解雇になることありません。

もしも、自己破産を理由に会社を解雇されたら、それは不当解雇の可能性が高くなりましょう。

会社の同僚に自己破産がバレるのでは・・・?

しかし、裁判所から会社宛てに「何とかの部署の〇〇が破産した」などという通知は届きませんので、破産者である「あなた自身」が自ら会社に打ち明けない限り、会社にも同僚にも知られることはありません。

そうでなくても、「借金の返済に困窮」している日々のあなたにとって、精神的な疲労も酷く、ストレスも抱えていることでしょう。

そんな精神状態のあなたですから、(会社にバレた)と思い込んで、自己破産が原因で退職を選ぶようではまさに早合点といえましょう。

公務員の自己破産の場合は?

公務員の方で「公務員共済」を利用している場合は、【債務整理】をしたことがどうしても所属組織に伝わってしまいます。

とはいえ、それを理由に会社を解雇されるようなことはありませんし、その事実を社員等に話すような上司は人間性を疑うものであり、それこそ「名誉毀損的行為」といえましょう。

珈琲 左

会社からの借金がある場合、自己破産をすると非常に面倒な場合も出てきます。

自己破産では、どの借金を整理の対象にするかを選ぶことはできません。

そのため、会社からの借金も免責の対象となることから、会社との関係で非常に気まずくなり、居づらくなる恐れもでてきます。

次からは、会社からお金を借りている場合の対処方法を確認しましょう。

【b】会社からの借金している場合の自己破産はバレる!

申立人となるあなたは、自己破産の申立時に債権者一覧表を必ず提出する必要があります。

他方、会社の福利厚生として、会社から従業員貸付金制度等を利用している場合は「会社が債権者」となります。

そのため、債権者一覧表に記載されている債権者に対して、裁判所から通知が届きますので、会社にも当然知られることになります。

自己破産では、会社からの借入れも免責の対象となりますので、会社からの借金を借金整理の対象から外すことはできないのです。

会社の借金を隠して自己破産申立をすると免責が取消しになる

もしも、会社からの借金を隠したまま自己破産申立てをして、その後、会社への借金がバレたような場合、免責不許可事由に該当し、免責が取り消されてしまいます。

破産法 第252条1項7号

虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。

 

なお、免責というのは、債権者(この場合、お金を貸してくれた会社)が借金の支払いを請求できなくなることです。

つまり、会社は免責を受けた社員に対して、借金の返済は請求できません。

(※社員が借金を返済してはいけないということではありません。)

社員の自己破産で会社は不利益を被る

申立人となるあなたが、従業員貸付制度などに基づき、会社からお金を借り入れている場合には、自己破産の申立てを会社に必ず伝える必要があります。

一方で、信頼して融資した社員が、自己破産によって免責を受けると、会社側は返済を請求することはできませんので、大変な不利益を被ることになります。

会社の就業規則によって違いはありますが、多くの会社では【会社にいちじるしい不利益を与えた場合、解雇の理由とする】との項目を盛り込んでいる企業も多くありましょう。

とはいうものの、自己破産を理由に会社は社員を解雇することはできません。

そのため、せっかく信頼して社員に多額な額の融資をしても、社員の自己破産によって裏切られたことになり、会社との関係で大変気まずい状況に陥ってしまいかねないのです。

「自己破産すると懲戒解雇」と明記されてる会社もある

一方で、会社の就業規則の中には、「自己破産をした者においては懲戒解雇」と明記されている会社もあります。

「弁護士」や「司法書士」などの士業の他、「生命保険外交員」、「警備員」、「証券取引外交員」など他人のお金を取り扱う職種について、破産手続開始決定を受けた場合、一定の期間その資格を失うことになります。

したがって、該当する資格を保持されて特定の職務で仕事をされている場合では、自己破産によって資格を失いますので、その職務を続けることができなくなります。(※資格が剥奪するわけではありません)

破産者が掲載される「官報」を見られて会社にバレてしまう?

自己破産をすると、官報(国が発行している新聞のようなもの)に自己破産した人の住所と氏名が掲載されます。

自己破産の手続きに入ると、官報の存在に恐れを抱く人も多いものですが、そもそも、官報を愛読している会社経営者はどれほど存在することでしょうか。

まして、日々莫大な数の破産者広告の名前をいちいちチェックするような「経営者を見つける」こと事態、困難といえます。

市町村役場の破産者名簿の登録について

市町村役場の破産者名簿の登録において、破産手続開始決定が出た後に、免責の許可が下りなかった債務者が登録されます。

しかし、この名簿へは一般人の閲覧はできません。

以上のようなことから、会社経営者や同僚が、「官報」によって自己破産を知ることはまず「ない」といっても過言ではありません。

珈琲 右

これまで大変な思いをして会社への借金を返してこれても、自己破産によって、一気にあなたの“信用”に傷つけられてしまうのは辛いことです。

あなたが今、キチンと仕事をしていて、将来の収入でも会社に返済ができるのでしたら、個人再生手続きを考えてみましょう。

会社からの借金は、自己破産でなく「個人再生」の選択を!!

個人再生手続きは、自己破産のような借金の免責を受けるのではなく【借金を返済をする】する手続なので、会社の借金も滞りなく返済できます。

個人再生での返済額は、引き直し計算をしたあとの借金総額によって法律で決まっており、目安としては、その返済額が原則3年(36回)で支払えるかどうかになります。

また、現在、支払い中の住宅ローンを抱えていても、個人再生では住宅を手放さずに手続きが進められます。

なお、住宅ローンは減額にはなりませんし、一定の制限もありますので、弁護士にご相談をなさってみて下さい。

関連記事⇒住宅ローンとサラ金の返済二重苦の方へ!個人再生で自宅を守り借金減額を

珈琲 左

このサイトまでの道のりに、幾度となく【死】が脳裏をかすめたあなたかもしれません。

しかし、誰よりも苦しんだ「あなた」だからこそ誰よりも誰よりも幸せにならないといけないのです。

借金なんかに負けずに、生きて生きて生き抜かなければなりません。

借金問題は必ず!絶対に解決できるのです。

ご家族やお子さんの笑顔のためにも、一歩前に進んで弁護士や司法書士へご相談をなさってくださいね。「冬は必ず春となる」のですから!

債務整理に特化した弁護士・司法書士をご紹介/借金返済の無料相談を実施しております。