「もう死んでしまいたい・・・」

ネットや街角の消費者金融から「ちょっとだけ・・・」と借入れたあの時の借金が、今となっては身動きのとれないほどに泥沼に・・・。

ひと昔前では自己破産といえば、「事業に失敗した」とか、「ギャンブルや女遊びでお金を使いこんだ」などというイメージを持たれておりました。

しかし、現在では、子供の教育費用、奨学金返済、病気のため、親の介護のため、苦しい家計のため、そして自然災害のダメージなど、実に千差万別な借入です。

そんな多額な借金の悩みを、そして苦しい境遇の日々を誰にも打ち明けられずに一人で抱え込んできたあなたかもしれません。

多重債務の問題は、一刻も早くにその道の専門である弁護士や司法書士に相談する勇気が必要です。

この章では、債務整理の最終手段である自己破産について、わかりやすくご説明しております。

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自分が押しつぶされそうな苦しみの中のあなたかもしれません。誰よりも苦しんだからこそ生きなければなりません。どうか前へ前へ進んでくださいね。「冬は必ず春となる」のですから!

自己破産とは借金返済の免除を受けること

自己破産とは、借金の支払いが不能の状態にある場合に、裁判所に申し立てて破産手続を行い、免責により、借金返済の免除を受けるというものです。

借金を整理する手段には、任意整理、個人再生がありますが、これらは借金の一部を返済する必要がありますが、自己破産は借金が免責になることが大きな違いといえましょう。

(状況によっては、免責が不許可になったり、一部免責の場合もあります。)

自己破産をすると、生活に必要な一定の財産を残して、お金に換価されそうな資産や財産、及び住宅を失くことになります。(ただし、一定の差押え禁止財産は手元に残ります。)

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この自己破産は、借金整理の最終的手段と言われておりますが、決して「人生の最後」ではありません。

自己破産とは、借金が膨みすぎて生活がどうにもならなくなった“あなたとご家族”のための、人生を新しく再出発させる手段なのです。

そのことを、どうか忘れないでくださいね。

夜逃げや自殺を考える前に!自己破産を考えよう!

借金を支払わないで(免責を受けて)経済的な再出発ができる債務整理の方法が自己破産です。

減額された借金の返済大前提である、任意整理や個人再生では厳しい場合に自己破産を選択します。

そして自己破産は、引き直し計算をしても借金残高が多く、現在の収入ではとても返済しきれない場合の救済方法です。

“どうしても借金の支払いができない”追い詰められた苦境の中に陥ると、私たちは思いもしない行動を考える生き物です。

死んでしまいたい・・・そんな苦しい状況の日々ですが、どうか自殺だけは絶対に考えないでください。

「借金を支払わない自己破産」が、あなたやご家族を救うのです。どうか夜逃げや自殺は考えないでくださいね。

自己破産の本当のデメリットを知ろう!

自己破産においては、現在も根強く誤解されている部分が多くあります。

自己破産をすると「選挙権がなくなる」「会社から解雇される」「戸籍に掲載される」「海外旅行に行けなくなる」「家屋の賃貸借契約が結べなくなる」等々、それらは全て誤解であり、そのようなことは一切ありません。

では、自己破産をするとどのようなデメリットがあるのでしょうか。

①一定以上の資産があると処分される

自己破産での間違った誤解の一つに、「全ての財産が持っていかれる」というものでしょうか。

しかしながら、生活に最低限必要となる財産等は処分の対象とはなりません。

なお、資産の評価が一定以上あると処分の対象となり、その場合では「破産管財」となります。

破産管財になると、免責の前に破産管財人がその資産を現金化する手続きをとることになります。

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②官報に氏名・住所が掲載されて、市町村役場の破産者名簿に載る

たまに、官報に掲載されることを恐れる人がおりますが、一般の人は見ることができません。

また、これらを愛読する人は極めて少なく、官報に破産者の名前すら書かれているのを知らない人が圧倒的に多いので、官報への不要な心配はまずありません。

③ブラックリストに登録される

自己破産に限らず、債務整理を行うことでブラックリストへ登録となります。

個人信用情報機関にブラックリスト(自己情報)として登録されると、5~7年間程度は新たに借入れができず、クレジットカードでの購入や住宅ローンの利用ができなくなります。

しかし、自己破産によって借金生活をリセットできたわけなので、「借金できないことをメリット」と捉えて、1日も早く借金のない生活を確立することが重要といえましょう。

④破産手続きの開始決定から免責が確定していない間、就けない職業がある

自己破産をすると、破産手続きの開始決定を受けてから、免責が確定するまでの間、下記のような職業には就けません。

弁護士や公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、行政書士、不動産鑑定士などのいわゆる「士業」には就けません。

また、質屋、古物商、生命保険募集員、損害保険代理店、警備業者、建設業者、風俗店営業者、などの仕事にも就けません。

しかし、一生資格が制限されるわけではなく、免責が確定すると資格制限は解かれて復職することができます。

これ以外の職業、例えば会社員、医師(薬剤師や獣医師も)国家公務員(人事官を除く)、地方公務員、教師などは、破産手続の開始決定を受けても辞める必要はありません。

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自己破産には2種類ある

自己破産に必要な条件は「あなたが本当に借金の支払いが不能かどうか」です。

自己破産を申し立てると、裁判所が“本当に借金の支払いが不能な状態なのかどうか”を判断します。

そのため、たとえ借金の総額が100万円であっても、さらには50万円であっても、その人が本当に支払い不能の状態であれば自己破産が認められます。

ところで、自己破産には①同時廃止、②破産管財の2種類があるのです。

①同時廃止とは

資産がほとんどなく、借金を抱えた事情(免責不許可事由)に問題がない場合に適用される手続きです。

破産手続費用(主に破産管財人への報酬)を支払うだけの財力がない場合などでは、破産手続開始と同時に破産手続が終了します。

多くの破産者はこの同時廃止の手続きとなりましょう。

関連記事>>>破産手続開始決定での同時廃止手続きの意味と流れを分かり易く解説

②破産管財とは

破産者に一定以上の財産があったり(または財産があるか不明な場合)、同時廃止手続ではなく管財手続が選択されることになります。

また、借金を抱えた事情(免責不許可事由)に問題がある場合も、破産管財手続が取られます。

破産手続の開始が決定されると、裁判所から破産管財人が選任されて、その後の手続きが進むことになります。

なお、その際の破産手続費用は、破産者である申立人が支払う予納金から補うことになります。

破産管財になると、免責の前に破産管財人がその資産や財産を換価して現金化する手続きをします。

関連記事>>>破産手続きにおける同時廃止事件と管財事件のデメリットとは?

免責が認められない「免責不許可事由」とは

自己破産では、免責を受けてしゃっ借金が免除されて始めてその目的が達成されます。

通常の場合では免責が認められますので、そのような心配はいりませんが、条件によっては免責が受けられないケースもあります。

その場合、免責を受けられなければ「ただの破産者」であって、借金を支払わないとならず、取り立ても続くことになります。

このような条件を「免責不許可事由」と呼んでおり、申立人がその条件に当てはまると免責が認められない場合もあります。

免責が認められない主な条件とは

免責が認められない条件には、主に下記のようなものがります。

・財産を隠したり壊したりして、債権者に不利益な処分をした場合

・借金を意図的に増額した場合

・帳簿をごまかしたり、不正記載をした場合

・浪費やギャンブルで財産を著しく減らした場合

・破産原因があるのに、特定の債権者に利益を与えた場合

・10年以内に免責を受けたことがある場合

なお、免責不許可事由に該当する場合でも、“裁量免責”といって裁判所の裁量によって免責となるケースもあります。

また、一部免責との判断がなされて、一定の額を支払うことによって残りを免責される場合もありますので、免責不許可事由に該当するからといって諦めるのは早合点といえましょう。

免責が認められても支払わなければならない「非免責債権」とは

自己破産の目的は、裁判所から免責決定の許可を得ることで、借金から解放されることにあります。

しかし、裁判所から免責決定を受けても、ありとあらゆる全ての借金がゼロになるわけではありません。

たとえ免責が認められても、下記のような一部の借金については、支払うべき借金として残ります。

①税金や国民健康保険料などの租税

②破産者が悪意を持って行った不法行為に基づく損害賠償

③破産者が、わかっていながら借金一覧表に載せなかった借金

④破産者の故意、または重大な過失による人の生命・身体を害すす不法行為に基づく損害賠償

⑤破産者が養育者、または不要義務者として負担しなければならない費用(夫婦間の協力・不要義務、婚姻費用、養育費など)

⑥罰金等

これらを「非免責債権」と呼んでおり、免責を受けても、それを理由に支払いを逃れることはできません。

関連記事>>>非免責債権の税金滞納も破産免責許可!差押えで強制執行になります。

最後に・・・

自己破産は経済的に再生するスタート地点です。

同時に、借金と無縁な生活を作り上げるために、「もう絶対に借金はしない」という強い志が重要になります。

自己破産をすると、信用情報にてその事故情報が10年程残りますので、この期間は借金ができなくなります。

しかし、「喉元すぎれば熱さ忘れる」のことわざのように、いつしか心にスキも生まれて、ヤミ金から狙われるようになるのです。

ヤミ金は、ネットをはじめ、スポーツ新聞、夕刊紙、雑誌、広告、そして電話攻勢など、ありとあらゆる手段で自己破産をした人をターゲットに勧誘してきます。

ヤミ金は、「名簿屋」と呼ばれる人間から自己破産者の名簿を不正に手に入れて、悪質な融資を誘ってくるのです。

それに“うっかり借りる”とあとは泥沼に入りこむことになります。

「もう2度と借金をしない」と決意はしたものの、甘い誘惑と隣り合わせに私たちは生きているのです。

どうか、再び絶望的な涙を流さないでください。自己破産を経験したあなたなので、誰よりも「借金を絶つ!借金と無縁な生活」を今後も確立していかれてください。

ご家族は、あなたの笑顔が一番大好きなのですから!

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