「もう死んでしまいたい・・・」

ネットの銀行カードローンや消費者金融から「ちょっとだけ・・・」と借入れたあの時の借金が、今となっては身動きのとれないほどに泥沼に・・・。

多額な借金の悩みを、そして苦しい境遇の日々を誰にも打ち明けられず一人で抱え込んできたあなたかもしれません。

しかし、あなたは身も心も粉々になりながらも懸命に返済をしてこられました。

そんな頑張ったあなた自身を、もう許してあげてください。

自己破産による借金整理は、支払い不能状態に陥っている【目の前のあなたのため】の債務整理の方法です。

破産手続開始の申立てを裁判所にし、その決定を得て、さらに免責の決定を得れば、租税等の一部の支払いを除いて借金はなくなります。

今はたとえ絶対絶命の危機であっても、どうか最後まで「希望」と「安堵」を信じて、一刻も早くに弁護士や司法書士にご相談をなさってください。

地獄の借金の苦しみは、必ず!必ず!解決できるのですから!!

本章では、債務整理の最終手段である自己破産とその免責制度について、あなたにわかりやすく解説いたします!

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自己破産は、莫大な借金の返済をせずに(免責を受けて)経済的な再出発ができる債務整理の方法です。

任意整理や個人再生手続では、減額された借金の支払いが大前提でしたが、自己破産では借金の返済をしません。

任意整理や個人再生手続を検討するも、引き直し計算後の借金残高が多く、現在の収入では返済不可能な場合の、最後の最後の選択技が自己破産です。

借金の返済に追われる日々は、本当に辛く厳しく、そして眠れない状況のことでしょうか。

どうか、あなた一人でどん底の苦しみを抱えずに、債務整理を専門とした弁護士や司法書士に辛いお気持ちを吐き出してください。

あなたの心を、休ませてあげてくださいね。

借金の苦しみは、必ず解決できるのですよ!

関連記事⇒借金返済ができず督促が怖い!自殺や離婚を救う3種類の債務整理とは

自己破産とは借金返済の免除を受けること

自己破産とは、借金の支払いが不能の状態にある場合に、裁判所に申し立てて破産手続を行い、免責により、借金返済の免除を受けるというものです。

借金を整理する手段には、任意整理個人再生がありますが、これらは借金の一部を返済する必要がありますが、自己破産は借金が免責になることが大きな違いです。

(状況によっては、免責が不許可になったり、一部免責の場合もあります。)

自己破産は「人生を再出発する」スタート地点!

自己破産をすると、生活に必要な一定の財産を残して、お金に換価されそうな資産や財産、及び住宅を失うことになります。(ただし、一定の差押え禁止財産は手元に残ります。)

このような自己破産は、借金整理の最終的手段と言われておりますが、決して「人生の最後」ではありません。

自己破産とは、借金が膨みすぎて生活がどうにもならなくなった【あなたとご家族】のための【人生を新しく再出発】するスタート地点であるのです。

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夜逃げや自殺を考える前に!自己破産を考えよう!

借金を支払わないで(免責を受けて)経済的な再出発ができる債務整理の方法が自己破産です。

減額された借金を返済する「任意整理」や「個人再生」では厳しい場合に自己破産を選択します。

そして自己破産は、引き直し計算をしても借金残高が多く、現在の収入ではとても返済しきれず、いわゆる【支払い不能】の状態に陥ったあなたのための救済方法です。

“どうしても借金の支払いができない”追い詰められた苦境の中に陥ると、私たちは思いもしない行動を考える生き物です。

死んでしまいたい・・・そんな地獄の苦しみの日々ですが、ドン底の苦悩の現実から、前へ前へ1歩ずつ歩みを進めてください。

「借金を支払わない自己破産」が、あなたやご家族を救います。借金問題は、必ず解決できるのです。

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自己破産をするには借金の【支払い不能】の状態にあることが大前提!

自己破産の申立てに必要な条件は、ただ一つ!

借金の【支払い不能】であるか否か・・・これだけです。

ですので、たとえ借金額が100万円であろうと50万円であろうと、その利息さえも支払えない状態であるならば、自己破産をすることができます。

破産法第15条1項では、「債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、申立てにより、決定で、破産手続を開始する」と規定しています。

つまり、自己破産では、あなたが借金の返済ができない状態にあるかどうかが問題となり、借金額では決まりません。

あくまでも、あなたが支払い不能の状態にあると裁判所が認定したときに、破産手続開始決定がなされるのです。

関連記事⇒借金50万円でも返済困難な場合、破産の支払い不能条件になります。

関連記事⇒借金200万円がどうしても返せない!少額でも自己破産はできるの?

支払い不能であると判断される目安は?

支払い不能の定義として、破産法第2条11項に、「債務者が、支払い能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に返済することができない状態をいう」と規定しています。

ここで注意されてほしいことは、あなたに資産や財産がなくても、あなたの信用や労力によって、お金の調達が可能であるのでしたら、それは支払い能力を欠くとはいえませんし、反対に、資産や財産があっても換価が困難なためにお金の調達ができない場合は「支払い能力を欠いている」状態となります。

ですので、支払い能力かどうかは、あなたの財産,資産,信用,労力,技能,年齢,性別,職業,給料などを裁判官が総合的に判断して、ケースバイケースで判断されることになります。

通常は、あなたの支払い能力を考慮して、3年間程度の分割払いができないよう借金総額の場合に、自己破産の選択とされています。

「税引き後の手取り収入から住居費を引いた額の3分の1以上」は支払い不能状態

もしも、あなたが資産や財産も所有しない手取り収入500万円のサラリーマンでしたら、消費者金融や信販会社などから総額400~500万円程度以上の借金がある場合は、自己破産を考えましょう。

では、具体的に、税引き後の手取り収入350万円で住居費が50万円のサラリーマン(Aさん)の例で考えてみましょう。

【Aさんの例】

{350万円(手取り収入)-50万円(住居費)}✕1/3
=100万円(年間返済額)・・・・・月役8万3000円

 

上記を例に、手取り収入から住居費を差引いた金額の3分の1で分割返済(通常3年)が可能ならば任意整理または個人再生手続の選択をされると良いでしょう。

一方で、手取り収入から住居費等を差引いた額の3分の1で分割返済をすることができない場合は、自己破産の選択といわれています。

つまり、Aさんのように、毎月の返済額が8万3000円を超えるような場合は、支払い不能となり自己破産による債務整理となる可能性が高いといえます。

また、一般的なサラリーマンの場合で、借金額が年収の1、5倍を超えている場合は、自己破産による債務整理を考えたいものです。

借金額が少額で200万円程度でも自己破産は可能なの?

ところで、借金総額が200万円前後といった少額の場合でも、支払い不能と認められるのでしょうか。

このような少額の場合でも、基本的な生活費を差引いて20万円以下の状態であれば「支払い不能」が認められることでしょう。

また、病気で働くことができない、生活保護費以外に収入がない、無職で資力が乏しい等といった事情があれば、借金総額が200万円程度であっても、破産手続開始決定がなされます。

要は、自己破産ではあくまでも、【あなたが借金の返済ができない状態にあるかどうか】が問題となり、借金額では決まらないということになる訳です。

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自己破産をすることのメリットとは?

自己破産の申立てをする最大のメリットは、

①借金が免責(免除)される

②債権者からの一切の取立てや督促がストップする。

③給料などの差押えが停止・取消しになる

 

この3つが、自己破産をすることによる最大なメリットです。

特に、本来は返済しなければならない借金の支払いを、自己破産によって支払う必要はなくなりますので、生活を立て直す上でもこれほど大きなチャンスはありません。

それでは、自己破産を申立てることによるメリットを、下記より確認してみましょう。

①借金が免責(免除)される

自己破産手続を一言で申すならば【多額な借金を支払わず、経済的に再出発ができる債務整理の方法】これが自己破産です。

任意整理や個人再生手続では、減額された借金の返済が大前提となりますが、自己破産では「借金の返済をしない!」ことが最大のメリットとなります。

また、私たち個人による自己破産では、生活に必要最低限な財産・資産は【自由財産】となり、処分の対象となりません。

そのため、生活に必要最低限の財産・資産を残したまま、借金返済の義務を免れることになりますので、経済的な再出発はもちろん、人生の再スタートを切ることができるのです。

(※税金など免除にならない債務「非免責債権」があります)

関連記事⇒自己破産で免責されない非免責債権とは?税金や公共料金に保育料は?

②債権者からの一切の取立てや督促がストップする。

自己破産によるメリットは、免責を受けて借金の支払いをしなくても済むだけではありません。

弁護士が送付する「受任通知」によって、消費者金融や信販会社さらには債権回収会社といった債権者からの一切の取立てや督促がストップするのです。

もちろん、それら以外の債権者からの取立ても全てストップします。

関連記事⇒借金の返済や督促・催促の取立てが止まる!弁護士が送る受任通知とは

弁護士の送付する【受任通知】の効力

あなたが弁護士に債務整理手続(任意整理,個人再生,自己破産)を委任することで、弁護士は各債権者に【受任通知(あなたが借金整理を委託した通知)】を送付します。

実は、弁護士の送付する受任通知を債権者が受取った時点で、あなた(債務者)への直接の取立てが法律によって禁止されているのです。

もちろん、個人で裁判所にて自己破産手続を行う場合も、裁判所からあなたが申立てをしたという通知が債権者に到達した時点で、債権者による取立ては止まります。

もっとも、債権者による直接の取立てがストップするだけではなく、破産手続が開始されると、債権者による訴訟の提起も禁止となり、すでに提起されている訴訟は中断されます。

このように、受任通知によって、債権者からの取立てや訴訟提起がなくなりますので、あなたもご家族も精神的にどんなに楽になることでしょうか。

電話の声に脅える必要もなくなり、夜もぐっすりお休みになれることでしょう。

法律で禁止されている取立て行為

なお、取立てには、以下の通り、法律で禁止されている行為があります。

①暴力的な態度、大声をあげること、乱暴な言葉を使うこと

②夜間(午後9時~翌朝午前8時まで)の取立て行為

③住居以外(勤務先など)を訪問したり、電話をかけたり、FAXなどを送る行為

④ビラや看板などで、借金のあることを債務者以外に知らせる行為

⑤親や親戚・友人など、返済義務のない人(連帯保証人になっていない人)に借金を返すように求める行為

⑥新しく借入れて返済に充てさせる行為

 

上記の項目に該当する行為は、違法な取立て行為となります。

このような場合は、早急に警察または弁護士等に遠慮なく通報なさってくださいね。

関連記事⇒自己破産申立てで勤務先や自宅に悪質な取立屋が来ないか心配です。

③給料などの差押えが停止・取消しになる

自己破産をすることによる3つ目のメリットは、給料の差押えなどが停止または取消しになることも大きなメリットとなります。

自己破産の申立てによって破産手続が開始されると、債権者による直接の取立てだけでなく、個別の強制執行も禁止されます。

また、すでになされている強制執行は停止または取消しとなります。

さらに、すでに受けている給料等の差押手続についても、破産手続が開始されると差押えが中止または取消しとなり、免責の確定までの間、債権者は新たに給料などの差押えができません。

関連記事⇒破産手続開始前に給料が差押えられたが同時廃止の強制執行はどうなる

免責の確定後は自分の給料を受け取れる

免責の確定により、中止していた差押手続は効力を失い、再び、あなたはご自身の給料を受取ることができるようになります。

なお、破産の決定までに生じた債務の返済義務がなくなりますので、破産手続開始の決定前の債務によって、給料を差し押えられることはありません。

このように、ご自身の給料を受け取れるようになりますので、生活再建の大チャンスとなり、これも自己破産による大きなメリットといえましょう。

なお、給料などについては、所得税や社会保険料等を控除した後の金額4分の3については、差押えが法律上禁止されています。

ただし、毎月の給料のうち、所得税や保険料等の控除後の金額が44万円を超える場合は、画一的に33万円についてのみ差押えが禁止されています。

自己破産の本当のデメリットを知ろう!

戦前の日本では、破産者は不名誉者として扱われ、選挙権や公私の栄誉権が奪われたという悲惨な歴史がありました。

そのため、今日でも〝破産者になると大変な制約を受ける〟等という下記のような変な誤解があるようです。

自己破産をすると、

・「選挙権がなくなる」、「会社から解雇される」、「戸籍に掲載される」、「海外旅行に行けなくなる」、「家屋の賃貸借契約が結べなくなる」、「全ての財産が処分されてしまう」、「引っ越しや旅行ができなくなる」、「郵送物が届かなくなる」等々

それらは全て誤解であり、そのようなことは一切ありません。

 

現在の破産法では、破産者が受ける制約はたいしたことはなく、日常生活で差し障るようなことはありません。

一方、自己破産をすることで、以下のようなデメリットが生じます。

①ブラックリスト(信用情報の事故情報)に10年間登録される

②一定以上の資産があると処分される

③自己破産をしたことが官報に公示される

④破産手続中は、公的な職業(資格)に就けなくなる

⑤破産手続中は自由に住居の引っ越しができなくなる

⑥破産手続中は郵便物が破産管財人によって調査される

⑦免責不許可の場合は、破産した旨を市町村役場に通知される

 

それでは上記に掲げた自己破産によるデメリットの詳細を確認してみましょう。

関連記事⇒自己破産手続の同時廃止と破産管財によるデメリットを正しく知ろう!

①ブラックリスト(信用情報の事故情報)に10年間登録される

自己破産に限らず、債務整理(任意整理や個人再生)を行うことでブラックリストへの登録は必須となります。

個人信用情報機関にブラックリスト(自己情報)として登録されると、10年間程度は新たに借入れができず、クレジットカードでの購入や住宅ローンの利用ができなくなります。

しかし、自己破産によって借金生活をリセットできますので、「借金できないことをメリット」と捉えて、1日も早く借金のない生活を確立することが重要といえましょう。

関連記事⇒個人信用情報機関とは?借金・融資・カード利用不可はブラック確認を

②一定以上の資産があると処分される

自己破産での間違った誤解の一つに、「全ての財産が持っていかれる」というものがあります。

しかし、生活に最低限必要となる財産は処分の対象とはなりません。

生活に必要となる最低限の財産は「自由財産」となり、処分されずに残すことができます。

自己破産をしても処分されない主な「自由財産」一覧

自由財産には、以下のようなものがあります。

①【新得財産】
破産手続開始後に取得した財産

②【差押えが禁止されている財産】
差押えが禁止されている財産は、法律上、当然に自由財産となります。

③【99万円以下の現金】
99万円以下の現金は自由財産になります。ただし、あくまでも現金のことを指しており、銀行の預貯金は含まれません。

④【裁判所によって自由財産の拡張が認められた財産】
生活に必要と認められる一定の財産については、自由財産の拡張制度を利用することで、破産者の手許に残すことができます。

⑤【破産管財人によって破産財団から放棄された財産】
容易に換価処分ができない財産については、破産管財人は裁判所の許可を得て、その財産を破産財団から除外することができます。

 

上記のほか、東京地方裁判所では、以下の財産も自由財産として扱われています。

・残高(複数ある場合は合計額)が20万円以下の預貯金

・見込額(数口ある場合は合計額)が20万円以下の生命保険解約返戻金

・処分見込額が20万円以下の自動車

・居住用家屋の敷金債権

・電話加入権

・支給見込額の8分の1相当額が20万円以下の退職金債権

・支給見込額の8分の1相当額が20万円を超える退職金債権の8分の7相当額

・家財道具

 

したがって,家財道具も全部持っていかれるとか,給料も全部とられてしまうとかいうことはありません。

なお、資産の評価が一定以上あると処分の対象となり、その場合では「破産管財」となります。

破産管財になると、免責の前に破産管財人がその資産を現金化する手続きをとります。

関連記事⇒管財事件の破産管財人や破産財団って何??自由財産には何があるの?

関連記事⇒破産の管財事件による自由財産の拡張と、換価されない運用基準を解説

③自己破産をしたことが官報に公示される

官報というのは、法律や政令等の制定また、改正の情報や破産・相続といった裁判内容が掲載される国が発行している新聞のようなものを呼んでいます。

(官報は、国立印刷局が行政機関の休日以外の毎日発行しています。)

この官報に、自己破産をすると氏名・住所が掲載されることになります。

たまに、官報に掲載されることを恐れる人がおりますが、一般の人は見ることができません。

また、これらを愛読する人は極めて少なく、官報に破産者の名前すら書かれているのを知らない人が圧倒的に多いので、官報への不要な心配はまず必要ありません。

④破産手続中は、公的な職業(資格)に就けなくなる

自己破産をすると、破産手続きの開始決定を受けてから、免責が確定するまでの間、下記のような職業には就けません。

弁護士や公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、行政書士、不動産鑑定士などのいわゆる「士業」には就けません。

また、質屋、古物商、生命保険募集員、損害保険代理店、警備業者、建設業者、風俗店営業者、などの仕事にも就けません。

しかし、一生資格が制限されるわけではなく、免責が確定すると資格制限は解かれて復職することができます。

これ以外の職業、例えば会社員、医師(薬剤師や獣医師も)国家公務員(人事官を除く)、地方公務員、教師などは、破産手続の開始決定を受けても辞める必要はありません。

関連記事⇒自己破産によって一時的に職業(資格)制限で就けなくなる仕事一覧

⑤破産手続中は自由に住居の引っ越しができなくなる

⑥破産手続中は郵便物が破産管財人によって調査される

自己破産をすると、「自分宛の郵便物が届かなくなる」という話しを聞いたことがあるかもしれません。

管財人が選任されない「同時廃止」の場合では、あなたの郵便物は普通に届けられます。

しかし、破産手続が開始されて、裁判所より管財人が選任される破産管財の場合では、あなたの郵便物はいったん、管財人が受取り、開封されて中身を確認されることになります。

さらに、一見全く関係のなさそうなダイレクトメールも念のため開封されます。

これは、あなたの本当の財産状況を、配達物から正確に把握するための手続となり、破産法によって規制されているのです。

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管財人に届けられるのは、あくまでも「日本郵便」が取扱う郵便物のみとなり、あなたの同居するご家族等の郵便物ではありません。

ですので、宅配便やメール便は管財人には届きません。確認後の郵便物は、あなたの代理人弁護士を経由して返却されることになります。

⑦免責不許可の場合は、破産した旨を市町村役場に通知される

自己破産には2種類ある

自己破産に必要な条件は「あなたが本当に借金の支払いが不能かどうか」です。

自己破産を申し立てると、裁判所が“本当に借金の支払いが不能な状態なのかどうか”を判断します。

そのため、たとえ借金の総額が100万円であっても、さらには50万円であっても、その人が本当に支払い不能の状態であれば自己破産が認められます。

ところで、自己破産には①同時廃止、②破産管財の2種類があるのです。

①同時廃止とは

「同時廃止」というのは、破産手続の開始決定と同時に手続の廃止が決定する手続となり、あなたに不動産等のめぼしい資産がほとんどなく、借金を抱えた事情(免責不許可事由)に問題がない場合に適用されます。

なお、自己破産の多くは、同時廃止手続によって行われているのが現状です。

関連記事⇒破産手続開始決定による同時廃止とは何?意味と流れを分かり易く解説

②破産管財とは

一方、破産管財とは、破産管財人(申立代理人とは別の弁護士)が裁判所より選任され、破産者に一定以上の財産があったり(または財産があるか不明な場合)、同時廃止手続ではなく管財手続が選択されることになります。

また、借金を抱えた事情(免責不許可事由)に問題がある場合も、破産管財手続が取られます。

破産手続の開始が決定されると、裁判所から破産管財人が選任されて、その後の手続きが進むことになります。

なお、その際の破産手続費用は、破産者である申立人が支払う予納金から補うことになります。

破産管財になると、免責の前に破産管財人がその資産や財産を換価して現金化する手続きをします。

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免責が認められない「免責不許可事由」とは

自己破産では、免責を受けて借金が免除されて始めてその目的が達成されます。

通常の場合では免責が認められますので、そのような心配はいりませんが、条件によっては免責が受けられないケースも出てくるのです。

救済の必要のない人には免責は認められない

破産法の免責制度は、やむを得ない事情で多重債務を背負って苦しんでいる方を、債務者の犠牲の上で救済するためのものです。

ですので、救済の必要がない方について自己破産手続を進めたり、免責することは認められておりません。

あなたが免責されるかどうかは、別途審理されますが、自己破産の申立てをお考えの場合は、ご自身が問題なく免責されるかどうかも検討しておかなければなりません。

免責が認められないと「ただの破産者」

前述のように、自己破産を申立てれば全ての方が免責になるとは限りません。

下記のように「免責不許可」になる場合もあり、申立人がその条件に当てはまると免責が認められない場合もあります。

なお、免責が認められなければ「ただの破産者」であって、借金は残り、当然に借金を支払わないとならず、取り立ても続くことになります。

関連記事⇒破産の免責不許可事由とは?裁量免責もダメなら任意整理や個人再生を

免責が認められない主な条件とは

免責が認められない条件には、主に下記のようなものがります。

・財産を隠したり壊したりして、債権者に不利益な処分をした場合

・借金を意図的に増額した場合

・帳簿をごまかしたり、不正記載をした場合

・浪費やギャンブルで財産を著しく減らした場合

・破産原因があるのに、特定の債権者に利益を与えた場合

・10年以内に免責を受けたことがある場合

 

なお、免責不許可事由に該当する場合でも、“裁量免責”といって裁判所の裁量によって免責となるケースもあります。

また、一部免責との判断がなされて、一定の額を支払うことによって残りを免責される場合もありますので、免責不許可事由に該当するからといって諦めるのは早合点といえましょう。

関連記事⇒破産の免責不許可事由の要件と免責が許可される裁量免責の判断基準

免責が認められても支払わなければならない「非免責債権」とは

自己破産の目的は、裁判所から免責決定の許可を得ることで、借金から解放されることにあります。

しかし、裁判所から免責決定を受けても、ありとあらゆる全ての借金がゼロになるわけではありません。

たとえ免責が認められても、下記のような一部の借金については、支払うべき借金として残ります。

関連記事⇒自己破産しても返済義務のある非免責債権とは?その種類と内容を解説

①税金や国民健康保険料などの租税

②破産者が悪意を持って行った不法行為に基づく損害賠償

③破産者が、わかっていながら借金一覧表に載せなかった借金

④破産者の故意、または重大な過失による人の生命・身体を害すす不法行為に基づく損害賠償

⑤破産者が養育者、または不要義務者として負担しなければならない費用(夫婦間の協力・不要義務、婚姻費用、養育費など)

⑥罰金等

 

これらを「非免責債権」と呼んでおり、免責を受けても、それを理由に支払いを逃れることはできません。

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甘い誘惑にのらないで!借金を絶つ!借金と無縁な生活を!

「喉元すぎれば熱さ忘れる」のことわざのように、いつしか心にスキも生まれて、ヤミ金から狙われるようになるのです。

ヤミ金は、ネットをはじめ、スポーツ新聞、夕刊紙、雑誌、広告、そして電話攻勢など、ありとあらゆる手段で自己破産をした人をターゲットに勧誘してきます。

ヤミ金は、「名簿屋」と呼ばれる人間から自己破産者の名簿を不正に手に入れて、悪質な融資を誘ってくるのです。

それに“うっかり借りる”とあとは泥沼に入りこむことになります。

「もう2度と借金をしない」と決意はしたものの、甘い誘惑と隣り合わせに私たちは生きているのです。

どうか、再び絶望的な涙を流さないでください。自己破産を経験したあなたなので、誰よりも「借金を絶つ!借金と無縁な生活」を今後も確立していかれてください。

ご家族は、あなたの笑顔が一番大好きなのですから!

自己破産の後は「借金と無縁な生活」を切り開こう!

自己破産は経済的に再生するスタート地点です。

同時に、借金と無縁な生活を作り上げるために、「もう絶対に借金はしない」という強い志が重要になります。

自己破産をすると、信用情報にてその事故情報が約10年程残りますので、この期間は借金ができなくなります。

【借金の経済苦で死にたい!消えたい!飛び込みたい!】そんな苦悩のどん底にいるあなたは、今すぐ!躊躇わずに!弁護士に債務整理のご相談をなさってください!

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このサイトまでの道のりに、幾度となく【死】が脳裏をかすめたあなたかもしれません。

しかし、誰よりも苦しんだ「あなた」だからこそ誰よりも誰よりも幸せにならないといけないのです。

借金なんかに負けずに、生きて生きて生き抜かなければなりません。

借金問題は必ず!絶対に解決できるのです。

ご家族やお子さんの笑顔のためにも、一歩前に進んで弁護士や司法書士へご相談をなさってくださいね。「冬は必ず春となる」のですから!