申立人が「支払い不能状態」にある場合に、破産手続開始決定(破産宣告)がなされます。

 

破産手続開始決定がなされると、破産手続が開始されて申立人は破産者となります。
 

破産手続開始決定では、決定と同時に破産手続が終了する「同時廃止」と、破産手続開始決定で破産手続が行われる「管財事件(破産管財人が選任される)」があります。

 

ところで、財産がある場合の管財事件において、これまで大切に築いてこれた「破産者の財産や資産」は、どのようになるのでしょうか。
 

また、手元に残る財産はどのようなものでしょうか。

 

この章では、自己破産における管財事件の破産管財の意味と、“差し押さえが禁止となる自由財産”をわかりやすく解説いたします!
 
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管財事件とは?

 

自己破産では、「破産者が破産手続き費用を支払えて一定の資産や財産がある」場合、同時廃止は下されずに管財事件となります。

 
もっとも、破産手続きというのは、破産者の所持される資産や財産を換価処分(現金化)して、それによって得たお金を各債権者に分配するという手続きです。

 
そのため、破産者が免責になると債権者はその債権の回収ができなくなり、債権者にとって大変な不利になることはいうまでもありません。

 
故に、債権者の利益を少しでも生かすため、一定の財産等がある破産者の管理や換価処分は大変に重要となります。
 

さらに、
 

・破産者による財産の隠しや消費等を防ぐ
 

・特定の債権者が(先に)財産や資産を奪うのを防ぐ

 
このような観点があるのです。
 

破産財団とは?

 

管財事件では、破産手続開始決定と同時に裁判所から破産管財人が選任されます。
 

破産者の財産や資産は、破産財団に属することになり、破産管財人が中心となって、破産者の財産の調査・破産財産の売却(競売)による換金、そして債権者に対する債権額等の調査をします。

 
なお、破産財団の“財団”と聞くと、何かの組織のように受け取られますが、自己破産における破産財団とは、「換価処分(現金化)されるべき対象の財産や資産」という意味なのです。
 

つまり、各債権者に対して平等に配当されるべき破産者の財産を破産財団と呼んでおり、破産者がそれを勝手に処分できないように、裁判所で選任された破産管財人によって、管理され処分されることになります。
 

破産者の財産である破産財団は、生活に必要な最小限度のものとして差し押さえを禁止されている物や債権を除いて、破産者はそれらの管理や処分はできません。

 
したがって、家などを持っている場合には、たとえ住宅ローンが残っていても財産として扱われますので手放なすことになるのです。
 

ただし、破産宣告後に取得した財産等についての管理や処分は自由です。
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差し押さえの目的は“強制執行”と同じ性質

 

ニュースなどで“強制執行”という言葉を時々聞くことがありますね。
 

強制執行とは、債務者が債務を履行(返済)しなかった場合に、国の力(国家権力)を借りて強制的に債務を履行させる手段をいうのです。

 
つまり、特定の債権者と特定の債務者の財産の清算だけを目的とするのが強制執行です。
 

破産の差し押えは“全ての債権者”と“債務者の全ての財産”を清算することを目的とされており、やはり強制執行の性質があるといわれているのです。

 
なお、売却等によって換金したお金は、債権者の債権額に応じて分配された後、裁判所は破産手続を終了する決定を下します。

 
他方、債権者に配当する財産等がない場合には、配当をしないで破産手続は終了することになります。(破産手続廃止の決定)
 

破産管財人の仕事とは?

 
ここで、破産管財人の仕事をみてみましょう。

 
破産管財人は裁判所の監督のもとで弁護士がなさっております。
 

目的となる破産財団(換価処分の対象となる財産や資産)を管理し、売却・現金化して全ての債権者に対して「債権額に比例した割合で公平に分配」する仕事をしています。

 
そのため、破産管財人が選任されることで、貸金業者等の債権者は破産手続き以外で破産者の借金を回収することや、破産宣告前後になされた資産や財産の差押え(家財道具も含む)は、その効力を失うことになるのです。
 

ただし、破産管財人が調査をして、現実に財産が少なくて破産手続き費用も出せず、債権者に配当すべきものがなかった場合には、破産手続きは途中で中止となります。(異時廃止)
 

その後、債権者の集会が招集されて計算報告などが終わると、裁判所は破産終結の決定を下して破産手続きは終了することになります。

 
破産者としては、破産管財人に破産手続きを委ねられたのですから、破産手続き上においてはほとんど何もすることはありません。

 
しかし、あなたの家が自己所有の場合は、当然に立ち退かなければなりませんので、立ち退く日程などは破産管財人または弁護士等の代理人がいる場合は弁護士としっかり打ち合わせをすることが大切です。

 
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破産者が自由に使える自由財産とは?

 

破産者が「破産手続費用を支出するに足りる一定の財産がある」には、破産手続開始決定と同時に破産管財人が裁判所より選任されて、破産者の財産や資産は破産財団に属するこは先に述べました。
 

しかし、はたして破産者の財産や資産が全て破産財団に属するのでしょうか。

 
破産法第34条第2項には、破産財団に属しない、つまり債務者が自由に使える財産(自由財産という)として以下のものを掲げております。

 

自由財産(差し押さえを禁じられている財産)となるものは

 
破産者やその家族が生活をするのに必要最低限の物や債権には差し押さえが禁止されており、破産財団には含まれません。

 
なお、それらは破産者の手元に残されますが、それ以外のお金に換えられる商品や家財道具などの動産は、破産管財人によって管理され、任意売却などの方法で現金化されます。
 

それでは、自由財産の一例を確認してみましょう。

 

99万円までの現金

 

(民事執行法第131条3号に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭)※あくまでも現金なので、銀行等の預貯金などは含まれません。)

 

民事執行法第131条

次に掲げる動産は、差押えてはならない。

③標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭

“民事執行法第131条3号に規定する額”というのは、標準的な世帯の2か月分の必要生計費として政令で66万円とされています。
 

民事執行法第131条

民事執行法(以下「法」という。)第131条第3号(法第192条において準用する場合を含む。)の政令で定める額は、66万円とする。

 
自由財産となる現金は、(民事執行法第131条第3号に規定する2分の3を乗じた額)の現金となりますので、66万円に2分の3を乗じた額の現金ということになります。
 

つまり、自由財産となる現金の金額は、99万円以下となり、99万円以下の現金は「自由財産」とみなされており、資産とみなされませんので、自己破産をしても手元に持てるお金なのです。
 

差押えができない財産

 

(イ)差押え禁止動産【民法執行法131条】

 
・債務者等の生活に必要な衣類、寝具、家具、台所用品、畳や建具等

 
・債務者等の生活に必要な1か月間の食糧や燃料
 

・農業、漁業従事者の器具、肥料、家畜及び飼料、次の収穫まで農業を続行するために必要な種子や農産物

 
・水産物の採捕または養殖に欠かせない漁網、その他の漁具、えさ及び稚魚等

 
・技術者、職人、労務者その他、肉体的労働等に従事する者の業務に欠かせない器具やその他の者(商品を除く)
 

・実印やその他の印で職業や生活に欠かせないもの
 

・仏像、位牌等、直接供するために欠かせない物

 
・債務者に必要な系譜、日記や商業帳簿や書籍

 
・債務者又はその親族が受けた勲章や名用を表彰する物
 

・債務者等の学習に必要な書類や器具
 

・発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの
 

・債務者等に必要な義手、義足その他、身体の補足に必要な物

 
・建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため、法廷の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具やその他の備品など。

 

ショウブ(優しい心)ショウブ(優しい心)

幼い頃の思い出の品々や、大切な人の形見・・・どうか温かく大切に守ってくださいね。全てが処分されるわけではないのですから。

差押え禁止債権【民事執行法152条】

 

民事執行法152条

 
次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。
 

一、債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
 

二、給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
 

【第2項】退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない。

 
【第3項】債権者が前条第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)を請求する場合における前二項の規定の適用については、前二項中「四分の三」とあるのは、「二分の一」とする。
(差押禁止債権の範囲の変更)

 

つまり、給料や退職金等は4分の3が差押えが禁止されております。(養育費のために差押える場合については、2分の1が差押え禁止)
 

なお、差押え禁止部分が33万円を超える場合、33万円までが差押え禁止となります。
 

(※ただし、以上の範囲については、裁判所の裁量権が認められておりますので、この通りになるとは限りません。)

 

差押え禁止の権利

 

・恩給を受ける権利【恩給法11条3項】
 

・生活保護法に基づき受け取った金品や受給権【生活保護法58条】

 
・労災補償を受ける権利【労働基準法83条2項】

 
・保険給付を受ける権利【厚生年金保険法41条1項。健康保険法68条】
 

・保険金を受ける権利【簡易生命保険法81条該当のもの】
 

・年金給付を受ける権利【国民年金法24条】
 

・失業給付を受ける権利【雇用保険法11条】などがあります。

 

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破産管財事件になると、あなただけでなく、同居のご家族にも精神的な負担も多いことでしょう。

本当にお辛い中ですね・・・。破産は借金のない生活を整えるための再スタートなのです。

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