最初は、生活費のために銀行やキャッシングから借金をしておりましたが、コロナのために勤務先が営業時間を大幅に自粛したために、手取り収入が減りました。

カードローン等の限度額も使い切り借金返済が大変です。

家族共々、始めて味わう極限の苦しみです。私はどうしたら良いのでしょうか・・助けてください!

 

収入減で借金が返せない方は債務整理の選択を!!

新型コロナウイルス感染症の影響ため、手取り収入が減額された上に多額な借金の返済は、身も心も本当にお辛い日々と察知いたします。

コロナによる営業自粛のために顧客は減り、あるいはリモートワークにより本来見込めるはずの残業代もカットされたがために、借金返済に影響が出ているかもしれません。

もっとも、大企業に比べて中小企業の基本給は低く、役職手当や残業代によって給料を上げているといえます。

他方、残業代等で生活費を補っていたにもかかわらず、営業自粛等によって生活費に限らず、借金の返済にも滞るようになってきます。

特に、住宅ローンを抱える中での収入減は生活の破綻が目に見えており、なおさらお辛い状況です。

苦悩のドン底にいる目の前のあなたを助けたい・・・当サイトをご覧いただき、どうか人生の軌道を切り開いてください。

債務整理に特化した弁護士・司法書士をご紹介/借金返済の無料相談を実施しております。

 

手取り収入が大幅に減り、借金返済に困窮するあなたへ

新型コロナウイルス感染症の影響のため、勤務先の営業自粛による手取り収入が減ってしまったり、シフト減や解雇等によって、収入が大幅に減った方々が日本中に溢れています。

この悲劇を誰が想像したことでしょうか。

目の前のあなたは、もともと借金の支払いに追われていた日々であったことでしょう。

しかし、手取り収入がどんなに減っても、借金の厳しい返済は今後も続きます。

苦しい時は、この闇が永遠に続くような気がするものですが、決してそうではありません。

あなたの辛い借金の問題は、なんといっても弁護士にご相談することで解決できます。

あなたの苦しみの涙が、安堵の笑顔溢れる幸せな涙となりますよう、当サイトにお手伝いさせてください。

新型コロナウイルスの影響で借金返済ができなくなった場合の解決方法

あなたはこれまで、真面目にご自身の借金を返済してこられました。

しかし、手取り収入が大幅に減り、これまで通りの支払いが困難に陥ってしまい、生活の維持が脅かされ日々のことと察知いたします。

本当にお辛いです・・・。

今は「債務整理」という借金整理の方法を知っている方も多くおりますが、まだその解決方法を知らない方も大勢おります。

債務整理を行わないでいると、手取り収入減額の中でいつまでも業者からの厳しい取立ては続き、出口の見えないトンネルを彷徨う生活になりかねません。

関連記事⇒借金返済ができず督促が怖い!自殺や離婚を救う3種類の債務整理とは

決して怖がらなくても大丈夫!借金返済の苦悩は債務整理で解決を!!

「なんとか利息だけでも返済したい」との強い思いのあなたかもしれません。

しかし、それでは借金の返済のために借金を繰り返すというまさに「借金地獄」に陥ってしまいかねません。

債務整理をすることで、多額な借金が減額になり、場合によっては全額免除されます。

あなたや、ご家族様の笑顔を取り戻すために、どうか、目の前の借金を合法的に整理する方法を選択なさってみてくださいね。

あなたの借金問題は必ず!解決できるのですから!!

各種の債務整理を検討を!

借金を整理する合法的な方法に、裁判所の力を借りて行う方法(個人再生手続自己破産)と、そうでなく多くの方々が利用されている(任意整理)による債務整理があります。

中でも自己破産手続は、現実に【支払不能状態】にあり、どうもがいても借金が払えない状態の方が行える方法です。

ですので、支払不能でない場合は、任意整理や裁判所での手続となる個人再生手続での借金整理を先に検討なさってみてくださいね。

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現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、金融庁が各金融機関に個人・事業への支援を要請しています。

そのため、金融機関によっては平時よりも柔軟な対応をしてもらえる可能性があります。

任意整理とは?

任意整理は、裁判所が介入せずに、金融機関等の借入先との話し合いにより借金を整理する方法ですので、「こういう場合にしか利用できない」といった一定の要件があるわけではなく、双方の合意さえあればそれで成立します。

この合意は、通常、契約書にてされますが、あくまでも「話し合い」によって借金解決を目指しますので、一種の借金問題についての和解契約と思ってくださいね。

現在では自己破産を除いて、借金整理の方法としては任意整理による方法が一番多く用いられています。

任意整理はこのような方にお勧めです!

任意整理を利用するのに一定の要件があるわけではありませんが、他の借金との関係で、以下のような場合に任意整理を利用したほうが良いでしょう。

①比較的、借金総額が少なく、一定の返済資金がある場合

②連帯保証人がいて迷惑をかけたくない場合

③破産者になると困る場合(弁護士や税理士などは資格がなくなります)

④会社や友人からの借金など、借手と貸方との双方に何らかの事情がある場合

⑤自己破産をしても免責が得られない、あるいは得られなかった場合

任意整理では、財産を処分することなく借金の利息を免除してもらえます。

なお、任意整理は他の手続とは違い、裁判所を通さずに業者と交渉をするため、交渉には相当の精神的な負担を強いられる上、専門的な知識も必要となります。

そのため、通常は弁護士(または司法書士)に依頼して交渉をしていただくことになります。

 

個人再生手続とは?

個人再生(個人民事再生)とは、経済的に窮地にあり、支払不能に陥る恐れのある債務者を救済するための手続となり、大幅に減額した借金を一定期間返済していくというものです。

申立て後、裁判所は金融機関や消費者金融等の債権者を一括してとりまとめてくれますので、債権者は個別に借金を取立てることはできなくなります。

なお、債務者は提出した再生計画に基づき、3~5年かけて借金を返済していきます。

個人再生と自己破産との違いは?

自己破産は原則として、一定の生活に必要な財産以外は、処分及び換金されて債権者に分配されます。

一方、個人再生では財産や資産は失いません。

ただし、自己破産では免責が得られれば借金は免除になりますが、個人再生では再生計画にしたがって、減額された一定額を返済していくことになります。

なお、個人再生手続には、①小規模個人再生、②給与所得者等再生、③住宅資金貸付債権の特則の3つが用意されています。

小規模個人再生とは?

小規模個人再生手続のできる方は、個人債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額が5000万円を超えない場合です。

(※住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済が見込まれる額、罰金等の額は除きます)

再生計画案の作成・決議・認可の確定を経て手続は終了します。

再生計画案は、最低弁済額をクリアする必要があります。

関連記事⇒負債総額4000万円の個人事業主。小規模個人再生の利用はできる?

関連記事⇒多額な借金のある年金受給者は小規模個人再生の利用はできるの?

給与所得者等再生とは?

給与所得者等再生手続ができる方は、小規模個人再生ができる方のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれる場合です。

再生計画案は、最低弁済額をクリアする必要があります。

関連記事⇒給与所得者等再生の申立て要件とは?小規模個人再生とどう違うの?

住宅資金貸付債権に関する特則とは?

これは、住宅を手放さずに再生を果たすための特則です。

ただし、住宅ローンについての減免はありません。

一般の再生手続や小規模個人再生手続、給与所得者等再生手続の申立とともにする必要があり、【住宅資金特別条項】を定めます。

関連記事⇒競売せず自宅を守る!住宅資金貸付債権に関する特則の意味と要件とは

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個人再生の大きなメリットは、何といっても、ご自宅や自動車などの財産を手放さずに借金整理ができることといえます。

また、多額な借金を大幅に減額しながら生活の再建を目指せますので、コロナウイルスの影響で借金の返済が厳しくても、定期的な収入の見込める方にはお勧めです。

自己破産手続とは?

最終的な借金整理方法となる自己破産とは、将来の収入で返済をしようにも、借金が多すぎて返済が困難な場合の最後の選択技になります。

裁判所より、免責が認められれば借金の支払いが免除になります。

その代わり、一定の財産(20万円以上の資産と99万円を超える現金)があれば、それらを手放さなければなりません。

もっとも、その場合でも破産手続開始決定後に得た収入についは、自由に使うことができますので、自己破産後の生活に困ることはありません。

関連記事⇒自己破産の管財事件で処分されない自由拡張財産をわかりやすく解説!

自己破産のデメリットは?

自己破産手続での最大のデメリットは、不動産等の財産を手放さないとならないことです。

しかし、高額なお金に換価できるような財産を所有しない場合には、最初から関係のない話になります。

次に挙げられるデメリットは、破産手続開始決定から免責までの間は、資格の制限(生命保険の外交員、警備員、金融商品取引業者等の外務員、宅地建物取引業者等)を受けることです。

この場合も、そのような職業についていない場合には、現実的な不利益とはなりません。

関連記事⇒自己破産によって一時的に職業(資格)制限で就けなくなる仕事一覧

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コロナウィルス感染症の影響によって収入減で困りの方々のために、多くの地方自治体では、支援制度や相談窓口が設置されています。

また、税金や国民年金保険や国民健康保険の減免などのご相談もできます。

借金の支払いに限らず、このような生活基盤のお悩みの場合は、早急に窓口へ行かれて適切な支援を受けられてくださいね。

手取り収入が減って借金返済が負担に感じたら、一刻も早くに弁護士へご相談を!!

新型コロナウイルス感染症の影響により、誰もが想像しなかった経済状況の悪化・・・。

この状況下で多額な借金返済に追われる日々は、どんなに辛く厳しい日々でしょうか。

どうか、あなたお一人でどん底の苦しみを抱えず、債務整理を専門とした弁護士や司法書士に、今のお辛いお気持ちを全て吐き出してみてください。

弁護士や司法書士は、あなたの心強い味方です。何でもご相談なさって、あなたの疲れた心を休ませてあげてください。

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【借金の経済苦で死にたい!消えたい!飛び込みたい!】そんな苦悩のどん底にいるあなたは、今すぐ!躊躇わずに弁護士にご相談をなさってください!

債務整理を弁護士(または司法書士)に依頼すると取立てがストップする!

債務整理では、その道の専門家である弁護士や司法書士にご相談することが、間違いのないスタートを切れると同時に、素人では難しい手続もスムーズに進みます。

また何よりも、借金の整理を弁護士(または司法書士)に依頼することで、お辛い借金の取立てや督促の電話等が止まるのです。

これは、債務整理を弁護士等に依頼した場合に「受任通知」が借入れをしている全ての業者に送られ、業者が受任通知を受取った時点で、借金している方への直接の取立て行為が法律で禁止となるからです。

借金の取り立てがなくなることで、あなたもご家族もどんなに安堵し、夜もぐっすり眠れることでしょうか。

借金の返済にお困りのあなたはどうか、一刻も早くに弁護士(または司法書士)にご相談をなさっれくださいね。

ご家族は、あなたの笑顔を待っています。