【質問】自己破産申し立てにおいて、管財事件に決まりました。持ち家の処分は覚悟しておりますが、その他の家財道具や預貯金など、何から何まで持っていかれてしまうのですか?家族で不安の日々です。

管財事件は丸裸にはなりません。財産とみなされる線引きがあるのです。

破産とは、債務者に一定の資産や財産がある場合にお金に換えて、債権者に対して公平に分配する制度です。

破産手続き開始決定(破産宣告)となると、裁判所から選ばれた破産管財人がその後の手続きを進めることになります。

このように、破産管財人が選任されケースを管財事件と呼んでいます。

質問のケースの債務者は、破産手続き開始決定の時に所有していた財産や資産についての権限を失い、代わりに破産管財人が財産の管理処分を行うことになります。

この章では管財事件において、差押えの対象となる財産や債権について、わかりやすく解説いたします。

資産や財産のない「同時廃止事件」と財産のある「管財事件」とは?

もしも債務者のあなたに資産がほとんどなく、債権者に分配するだけの財産がない場合はどうなるのでしょうか。

通常、主婦やサラリーマン、そしてサラ金での破産の場合では、お金に換えられるような財産がないのがむしろ普通です。

このため、債務者に目ぼしい財産や資産がない場合では、破産手続きの開始決定と同時に破産管財人は選任されずに、破産手続きは終了となります。

このように、破産手続開始決定と同時に破産手続きが終了することから、“同時廃止事件”と呼びます。

同時廃止事件の場合には、債務者は、財産についての権限を失いませんので、財産や資産を処分する必要はなく、逆に自由に処分することもできます。

管財事件だと全部差し押さえられて丸裸になるの?

それでは、管財事件では、破産管財人によって全ての持ち物を持っていかれて丸裸にされてしまうのでしょうか。

いいえ!決して丸裸にはなりません。

何から何まで持っていかれては、債務者は生活していくことができず、【債務者の経済な再生のための破産制度】という重要な目的に反することになるからです。

なお、破産手続き開始決定の後に、新たに取得した財産や給与についても、全く処分の対象にはなりません。

これまで持っていかれては、破産者は永遠に経済の立て直しを図ることができなくなります。

これら、破産手続き開始決定の後に新たに得た財産や給与を「新得財産」と呼んでおり、破産者が自由に管理処分ができます。

なお、誤解している方もいらっしゃいますが、日常生活に欠くことのできない衣類や家具、寝具などはもちろん処分の対象となりません。

ショウブ(優しい心)ショウブ(優しい心)

破産管財人の目的は、債務者を丸裸にすることが目的ではありません。あくまでも、一定の財産を債権者に分配することを目的とされているのですよ。

このような不動産や車、現金は財産とみなされて処分の対象になる

自己破産では、一定の財産があると同時廃止ではなく「破産管財」となります。

破産管財事件になると、免責の前に破産管財人がその資産や財産を調査や管理・処分するなど、財産を現金化にする手続きを取ることになります。

財産や資産とみなされて処分される線引きとは?

破産者の財産が破産財団に組み入られるものは、原則として、“破産者が破産手続開始の時のおいて有する一切の財産”となります。(破産法34条1項)

①自動車はローンが残っているかどうか

普通自動車または軽自動車を問わず、自動車(及びバイク)は差し押さえ禁止動産ではありませんので、破産法においても自由財産とはなりません。

そのため、自己破産をすることで、現在所有している自動車は差し押さえの対象となり、換価処分されることになります。

自己破産をすることで、自動車が処分の対象となるか否かでは、“自動車ローンが残っているかどうか”によって異なります。

ローン支払い中のために登録名義がローン会社にある場合(これを所有権留保といいます9は、査定してもらったうえで時価で引き取ってもらうことになります。

なお、ローン残高から自動車の時価を差し引いた額がローン会社の債権として残りますが、これは破産手続きの中で処理されることになります。

自動車のローンは無く、所有権留保のなされていない場合でも、自動車は破産財団に組み込まれて換価処分となり、債権者へ分配されることになります。

しかしながら、処分見込額が20万円未満の自動車は「自由財産の拡張」によって自由財産として扱われますので、破産しても処分の必要はありません。(東京地方裁判所の場合)

②ローン残高が評価額の2倍に満たない不動産

破産者に住宅がある場合には、裁判所により破産管財人が選任されます。

この場合、破産管財人の費用などで裁判所に収める予納金が50万円(負債総額500万円以下)が必要になります。

また自宅は破産管財人によって売却及び競売にかけられ、その代金を破産財団に組み入れることになりますが、自宅が売却などの手続きが終了するまでは住み続けることができます。

なお、住宅ローンを支払い中の場合では、住宅ローン残高が固定資産計画証明書による評価額の2倍以上ある場合、資産とはならずに処分の対象にはなりません。

住宅ローン支払い中でも自宅を手放さずに債務整理を行う方法では、任意整理または個人再生を検討してみましょう。

③99万円を超える手持ちの現金

個人破産では、必要生活費の2か月分にあたる99万円までの手持ちの現金は「自由財産」とみなされて、資産とはみなされませんので処分はされず自由に使えます。

一方、99万円を超える手持ちの現金を所有している場合は、その超過部分からは破産財団に組み入られることになりますので、超過する現金は破産管財人に引き継ぐことになります。

例えば、家に110万円の手持ちの現金を持っている場合、99万円までは破産者が所有できますが、11万円は破産管財人に引き渡すことになり、債権者へ分配することになります。

なお、「自由財産」とは、「手続きの開始時に破産者が持っている財産のうち、破産者が自由に管理・処分できる財産のことをいいます。

④預金・貯金残高が20万円を超える預貯金は処分の対象

上記では、あくまでも手持ちの現金が99万円以下の場合は処分の対象にならないと申し上げました。

しかしながら、(なぜ預金や貯金残高が20万円を超えると?)と、不思議に思う方もいらっしゃることでしょう。

銀行等に預けている預金や貯金残高は、法的に現金とは別物です。

銀行に預金・貯金残高があるということは、言い換えるならば「銀行等にお金を預けている」ということになり、この場合、お金を持っているのは銀行等になります。

すなわち、預貯金者の預金・貯金残高に相当する現金を所有しているのは銀行等となるのです。

一方、預貯金者は銀行等に対して、「債権」を所有しています。

いわゆる、お金を預けている銀行等に対して、「預貯金として預けているお金を返せ!」と言える権利があるわけです。

このような権利を「消費預託契約に基づく預託金返還請求権」といっており、預託金返還請求権は差押禁止債権とはならず、法律的にも当然に自由財産とはなりません。

よって、自己破産をした場合、自由財産とならない預貯金債権は、換価処分の対象となるのです。

しかしながら、東京地方裁判所等、多くの裁判所においては、預貯金残高が20万円未満の場合では「自由財産の拡張基準」により、自由財産として認められていることから、自己破産をしても残高が20万円未満の預貯金は所持できます。

なお、預貯金を複数の銀行等に預けている場合、所有する全ての預貯金口座の合計額で計算されることになります。

⑤20万円を超える保険の解約返戻金

生命保険を解約する場合に戻ってくる解約返戻金は、保険に加入している期間や保険料、及び保険内容によっても異なりますが、掛け捨ての場合の返戻金は戻ってこない場合もあります。

なお、最も多くの方が利用される積立型の生命保険の場合、これを解約する際に今まで積み立ててきた掛け金の一部を解約返戻金として返金される場合もあります。

その場合では、この解約返戻金も破産手続き上、本人の資産と扱われることになり、換価処分が必要な財産となります。

東京地方裁判所の場合では、20万円をこえる保険の解約返戻金は処分の対象となることから、解約返礼金が20万円を超える場合には、原則として解約をしないとななりません。

⑥一定以上の退職金(勤続5年以上)

上記①で申し上げたように、退職金が現時点において手元に保管してあるのか、または銀行等に預貯金として退職金を預けてあるのかによって、換価処分の可否が決めらることになります。

この場合の退職金は、その4分の3が差押え禁止債権となり自由財産ですので自由に使うことができます。

まだ退職していない場合は、退職金規定等により算出した“将来の退職金請求権”のうち、4分の1だけが破産財団に入ります。

しかしながら、自己破産したからといっても退職を強要されるわけではありませんし、退職金の4分の1を前払いなどとしたら破産者は仕事を失います。

いずれにしても現実的ではなく、現実に退職金を破産財団に入れるのは困難です。

そこで、実際には、退職金債権を破産財団から放棄してもらう方法をとる場合が通常のようです。

また、場合によっては、会社に勤務しつつ、退職したとすれば手に入る金額の4分の1になるまで、給料の中から破産管財人に分割払いにするケースも多いでしょう。