任意整理は、金融機関や消費者金融といった「金融業者=債権者」と交渉をし、返済額や返済方法を合意したうえで借金問題を解決する方法です。

裁判所に申立てる必要がありませんので、あなたご自身で人任意整理を行うことは可能です。

しかし、下記のようなデメリットがあるため、ご自身で任意整理手続を行う方は少なく通常は弁護士または司法書士に手続を依頼します。

ご自身で任意整理手続を行うデメリット

・金融業者との減額や利息カット等の交渉に難航し、手続自体も厳しい道のりが待っている

・たとえ金融機業者と手続きが進行しても、借金の取り立ては続く

・そもそも、借入れ先の金融業者は【あなたと話し合いにすら応じない!!】

 

もっとも、弁護士費用の捻出が困難なために弁護士や司法書士への相談を躊躇うあなたかもしれませんが、【分割払い】等の対応をしてくれる法律・司法書士事務所が数多くありますので、どうか安心してご相談なさってくだいさいね。

本章では、任意整理手続の流れと共に「なぜ任意整理を弁護士や司法書士に依頼すべきなのか」そのメリットについて、あなたにわかりやすく解説いたします!!

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任意整理を弁護士に依頼するメリットとは?

任意整理とは、あなたと金融業者との話し合いにより、双方が合意して行う債務整理です。

利息制限法による超過利息を長期間にわたり支払ってきたような場合、利息制限法による引き直し計算の結果、借金総額が大幅に圧縮されたり、過払金を回収したりすることで、一括払いで(あるいは、何らの支払いもせず)に借金の清算が図れる可能性もあるのです。

一方で、「任意整理」はあくまでも金融業者との直接の話し合いです。

そのため、あなたが業者相手に「借金返済に困ったので任意整理をしたい」と申し入れても、金融業者と対等に交渉するのは厳しく、借入れした帳本人を相手に話し合いに応じることはまずありません。

もっとも、金融業者相手の交渉は、非情なほどの精神的な苦痛やリスクを伴います。

そこで、任意整理は法令の専門知識のエキスパートである弁護士や司法書士に依頼をお勧めいたします。弁護士等が、あなたにとって最善の解決へと導いてくださることでしょう。

関連記事⇒減額後の借金を3年の分割払いで返済する任意整理の意味と流れを解説

任意整理を弁護士や司法書士が行う場合の流れ

それでは最初に、弁護士が行う任意整理手続の流れを確認してみましょう!

弁護士や司法書士に借金問題の相談をされてから、債務整理が終了するまでの流れは以下の通りになります。

任意整理を弁護士に委任した場合の流れ

弁護士に借金問題を相談

まずは、弁護士等に借金問題を相談します。この段階で、弁護士等はあなたの収入状況や借金状況等を確認し、月にどれくらいなら無理なく借金が返済できるかを確認します。

これは、3年~5年の分割で返済できるかどうかを判断するためです。

交渉する相手(金融業者)を絞り込む

個人再生自己破産では、債権者を隠すことは認められておらず、全ての金融業者を相手に通知をしたり交渉を行います。

しかし、任意整理では交渉する相手を選び絞り込むことができます。

例えば、会社や友人からの借金は整理の対象から外すことができるのです。

なお、会社や友人を借金整理の対象から外しても、貸金業者といった金融業者は一つ残らず全て整理の対象としましょう。

そのような業者を残すことは、再び借金を増やす元凶となってしまうため、借金できる道を閉ざすことが重要です。

弁護士に任意整理を委任

借金整理の方法として、任意整理があなに最適かどうかを判断します。

実際に任意整理を行うかどうかは、あなたが判断し、弁護士や司法書士に委任します。

受任通知の発送

③で絞り込んだ金融業者に対いて、弁護士または司法書士が(あなた)から任意整理の依頼を受けた通知【受任通知】を発送します。

弁護士等の送付する受任通知の主な効力は次の通りです。

●任意整理を弁護士等に依頼することで【取立てがストップする!】

●全ての交渉は弁護士等が行う

●取引履歴の開示請求を行う

受任通知によって、金融業者からの全ての取立てや催促行為はいったんストップします。

受任通知を受取った業者は、借金をしている人に直接の取立て行為を行うことが法律で禁止されているのです。

初回の借金以降の取引履歴についての開示請求

受任通知後2週間~2ヶ月程度で、金融業者から取引履歴が送られてきます。

利息制限法による引き直し計算

開示された取引履歴をもとに、利息制限法による引き直し計算を行います。

ここで、開示された取引履歴を基礎にして、実際に返済すべき借金額を明確にします。

金融業者との交渉、和解案の提示

利息制限法に基づく引き直し計算によって、将来利息の免除、元本の減額、返済能力に応じた返済期間等について個別に金融業者と交渉を行います。

(※任意整理が可能かどうかを再確認します)

和解成立

任意整理の支払い期間は原則【3年の36回払い】です。

弁護士や司法書士は支払額と支払期間について交渉を進めていき、あなたにとって無理のない返済計画をまとめて、最終的に金融業者に和解案を提出します。

金融業者がこの和解案に合意することで、支払条件を定めた和解契約の締結となります。

和解契約に基づく返済の開始

和解が成立した今、やっと任意整理が始まったに過ぎません。

任意整理による債務整理の主体は、あくまでも「あなた」です。

なお、返済方法として一般的には、毎月の返済額を弁護士費用と併せて弁護士等の指定する銀行口座に入金する形となりましょう。

(※法律事務所や司法書士事務所によって、返済方法の違いがありますのでご確認なさってください。)

返済終了=債務整理終了

借金で苦しみ涙を流した日々を決して忘れずに、どうか前へ前へと歩まれてくださいね。

 

任意整理にかかる期間はおよそ3ヶ月程度です。

弁護士等に任意整理を依頼することで、金融業者からの取立てが止まるほか、将来利息や遅延損害金をカットした、無理のない支払条件について合意されますので、あなたは安心して返済を行えます。

それでは、弁護士や司法書士に依頼した場合のメリットを、具体的に確認してみましょう!

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任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると【取立てがストップする!】

あなたが弁護士または司法書士に依頼すると、あなたと弁護士等との間で委任契約がかわされ、この契約が成立すると弁護士等は「あなたが借金の整理を弁護士に委託した通知」として【受任通知】を金融業者に送付します。

この受任通知が金融業者に届くことで、業者からの電話、催促、督促といった借金の取立てが止まりますので、あなたもご家族様も電話に脅えることもなくなり、平穏な生活を取り戻すことができるのです。

全ての交渉は弁護士や司法書士が行う

弁護士や司法書士が金融業者に「受任通知」を送付することで、今後の業者との交渉は、全て弁護士等が行い、金融業者はあなたに対して一切の連絡をしないように警告されます。

他方、弁護士等による受任通知の送付後は、いよいよ本当の債務整理のスタートとなります。

弁護士や司法書士を信頼して、落ち着いて、借金の返済計画を立ててまいりましょう。

関連記事⇒借金の返済や督促・催促の取立てが止まる!弁護士が送る受任通知とは

取引履歴の開示請求を行う

弁護士等が行う任意整理のメリットとして、前述の通り、

・任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると取立てがストップする

・全ての交渉は弁護士や司法書士が行う

そして上記の他に、

●取引履歴の開示請求を行える

ことにあります。

この「取引履歴」というのは、あなたが金融業者に「いつ・どれだけ借入れて・どれだけ返済したか」という、取引の一覧表のことを呼んでいます。

前述しておりますが、利息制限法超過利息を長い年月にわたって返済し続けてきた場合では、引き直し計算をすることで、その多くが利息を支払いすぎている状態であるのです。

本来、支払いしすぎた利息は元本の返済に充てて計算されます。

そのため、あなたが本当に支払うべき利息はさらに少なくなるのです。

一方で、取引履歴の開示に非協力的な金融業者も存在しており、そのような場合では民事訴訟を起こしたり、監督官庁に要請をしたりするなどの手段が取られる場合もあります。

任意整理は「分割返済であっても将来利息はつけない」

弁護士の行う任意整理では、「分割返済であっても将来利息はつけない」という内容で金融業者との合意を得ます。

これは、将来利息をつけられては返済がいつま経っても終わりません。つまり、債務者である「あなたを守るための合意」でもある訳です。

一方、金融業者としては、利息による収入のない分割返済を受け入れるわけですので、同意可能な範囲はある程度の限界があります。

そのため、「分割返済の期間が3年から5年以内に収まるかどうか」が、金融業者の合意を得られるか否かのおおよその目安となります。

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弁護士や司法書士やあなたの最大の味方です!

借金返済に追われた日々は、どんなに惨めで悲惨な状況でしょうか。にっちもさっちも行かない中で、心は悲鳴を上げる日々のことでしょう。

弁護士や司法書士に任意整理を依頼することで、弁護士等の「受任通知」送付により、電話や取立てに怯える必要もなくなります。

これだけでも、どんなに心穏やかに過ごせることでしょうか。

弁護士や司法書士にどんな些細な事でもご相談をなさり、あなたのお心が少しでも軽くなりますように。

弁護士や司法書士や、あなたの最大の味方なのですから!