光の見えない真っ暗なトンネルの中で、莫大な借金に喘ぐ人々が増えています。

不況による業績悪化のためにボーナスは頂けず、賃金もカットされ、さらに倒産やリストラで一家の大黒柱が急に仕事を失う世の中となりました。

本当に本当に辛く苦しく、そして不安な日々をお過ごしのあなたと察知いたします。

本章では、多額な借金返済でお悩みのあなたへ債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)によるメリットとデメリットをわかりやすくお伝えいたします。

あなたに合った債務整理によって、一日も早く普通の生活を取り戻せますことを願ってやみません。

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債務整理とは、多額な借金返済に困窮する方が、収支のバランスが取れた無理のない生活ができるように借金の額を減らし、借金問題を解決に導く方法です。

債務整理の手続には、①任意整理、②個人再生、③自己破産の3つの方法があります。

これら3つの債務整理を行うことで、多額な借金が減額されたり、将来の金利がゼロ%になったり、あるいは借金そのものの支払いが免除されます。

それでは以下より、3つの債務整理手続によるそれぞれのメリットとデメリットを確認してまいりましょう。

任意整理、個人再生、自己破産のメリットとデメリット

メリット デメリット
任意整理 ・借金の減額が見込まれる。
・過払い金は権利で請求できる。
・和解後は将来の利息を一切つけない。
・裁判所は関与しない。
・希望の借入先のみの任意整理できる為、
人間関係や会社への悪影響を避けられる。
・毎月ある程度のお金が必要。
・和解が成立しない場合もある。
・ブラックリストに登録される。
個人再生 ・自宅や車・保険などの財産は手元に残せる。
・元金も大幅な減額が見込まれる。
・更生手続き開始後の利息は全額免除される。
・ギャンブルや浪費でも利用可能
・少額であるが返済は必要
・他の手続きに比べて手間がかかる。
・ブラックリストに登録される。
自己破産 ・借金の支払いが免除になる。
・取立てや催促の電話がストップする。
・手続き後の給与や取得した財産は自由に使える。
・財産がない場合の手続きは早い。
・破産手続きの開始決定から免責が確定する間、
就けない職業がある。
・一定以上の資産・財産があれば処分される。
・ブラックリストに登録される。
・官報に載る。

 

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お金の問題で命を絶つことは絶対に考えないでください。あなたの笑顔をご家族が待っています。

決して一人で悩まず、まずは弁護士(または司法書士)にご相談されてください。

あなたの借金問題は、必ず!必ず解決できるのですから!

辛い借金を整理する方法には、裁判所を通して手続を行う個人再生手続と自己破産そして、裁判所を通さない任意整理の3つの方法があります。

中でも、自己破産手続は、既に借金返済が支払不能状態であり、どうにもならない状態の方が行える手続です。

この「支払不能」というのは、例えば、現在あなたが借金を返済することが不可能である場合はもちろんのこと、今後も返済ができそうもない状態にある場合をいいます。

この支払不能状態は、自己破産手続においては非情に重要なポイントです。

ですので、債務整理を行う前に、毎月の収入と支出を見直し【支出を減らすことが可能(生活費や食費など)】あるいは【収入を増やすことが可能(アルバイトなどをする)】であるのでしたら考え直してみましょう。

このような見直しをしても借金の支払いがお辛い場合には、どうか遠慮なく弁護士にご相談をなさってくださいね。

任意整理とは?

任意整理は裁判所を通さずに銀行や消費者金融等と交渉する手続で、原則3年間の分割払い(36回)で借金を返済します。

あなたが弁護士(または司法書士)に債務整理を依頼すると、最初に利息制限法に基づいて利息を計算し直します。

この「引き直し計算」で、あなたが返済すべき本当の借金総額がわかるのです。

そのような引き直し計算後の借金を、3年の分割払いで返済ができるのでしたら、任意整理が適しているといえましょう。

現在では、自己破産を除いて、借金整理の方法としては任意整理による手続が一番多く用いられています。

なお、業者との交渉は精神的な苦痛を強いられるうえに、交渉自体もさせてもらえませんので、任意整理手続は弁護士(または司法書士)に依頼しましょう。

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個人再生手続とは?

個人再生手続は、裁判所を利用して借金を減額する手続となり、住宅ローンを除く借金の総額5,000万円以下の債務者が、借金の20%を3年で分割して支払うことで、残りの80%の借金は免除される債務整理の方法です。

具体的には裁判所に「再生計画案(借金の残高に応じて減額された借金を3年間で分割返済する内容)」を認めてもらい、その再生計画どおりに返済することで残りの借金の支払い義務が免除されます。

他方、個人再生手続では、【住宅資金特別条項】を利用して、住宅ローン以外の借金を大幅に減額し、住宅ローンはそのまま支払いを続けていくことで、マイホームを処分せずに守ることができます。

しかし個人再生手続は、債務整理の中でも要件が大変に厳しく、手続も非常に複雑です。

そのため、個人再生手続を申し立てる場合には弁護士(または司法書士)等の専門家のアドバイスが重要になります。

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自己破産とは?

自己破産は裁判所を利用する「最終的な借金整理方法」になりますが、あくまでも、あなたの抱える借金が多すぎて返済不可能な状態であることが前提になります。

あなたの一定以上の財産を業者へ分配する代わりに借金(税金等を除く)の支払い義務を免除してもらいます。

自己破産では、裁判所から免責許可決定を得られれば、あなたの借金(税金等を除く)の支払い義務が免除されます。

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