今日は給料日ですが、生活費を工面するために借入れた借金総額が大変な高額となり、今月の支払いができません。

このまま支払いを無視してるとどうなりますか?自分でも本当に情けなく、途方に暮れる日々です。

 

どうか、一刻も早くに弁護士や司法書士に債務整理のご相談に行かれてください。

このままでは、今月の借金額を工面するために、また新たな貸金業者から借入れを重ねる自転車操業を繰り返すことになりかねません。

また、クレジット・消費者金融者の督促や取立てに怯えてご一家で涙に暮れる日々になりかねません。

今、この記事をご覧になられましたら、どうか躊躇わずに弁護士や司法書士に相談されてください。

本章では、給料を頂いても借金が払えない場合のリスクと、その対処方法をわかりやすく解説いたします!

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関連記事⇒営業時間自粛で給料の手取り収入が減り、借金返済に苦悩する方へ。

借金が払えず放置状態が続くと・・・!!

多額な借金の返済ができず「借金地獄」に陥ると、私たちは正常な判断を失い混乱し、「死にたい」と脳裏をかすめてしまう生き物です。

それでは、借金が返済できない状態が続いた場合、その後にどのようなリスクが生じるのでしょうか。

期日までに返済しないと催促の電話がかかってくる

借金が期日までに支払えず滞りがちになると、当然ながら債権者(銀行や消費者金融・カード会社等のお金を貸してくれている人)から催促の電話がかかってきます。

銀行系カードローンの取立ての電話は、期日の翌日には催促の電話がかかり、カード会社では、およそ返済日の数日~数週間程度後でかかってきます。

返済の催促は電話がかかるだけでも大変に心苦しく憂鬱なものです。

まして、返済の目処がついていない場合ではなおさらのことでしょう。

債権者には事前に電話を入れよう

もしも、数日程度の遅れで借金を返済できそうでしたら、まずは債権者に事前に連絡を入れることが大切です。

この段階では、「どうかされましたか?」「いつまでに支払えますか?」とソフトな感じで聞かれることでしょう。

この段階で、「今はすぐには返済できません」と現在の状況を正直に伝えましょう。

貸金業者等の債権者によっては、返済計画についての相談にのってもらえる場合もあるのです。

具体的には、

・一回あたりの返済額を少なくして、返済回数は増やしてもらう
・いついつまで返済を行う

等が挙げられましょう。

自宅に督促状が届く

借金の支払いができず債権者からの電話を無視していると、あなたのご自宅に債権者からの督促状や催促状が届くようになります。

郵送による督促状や催促状は、主な銀行やカード会社の場合では業者名が記してありますので、外からはすぐにわかる場合があります。

一方、多くの消費者金融の場合では、差出人も個人名でのハガキや封書が届くようです。

債権者からの督促状や催促状を無視したらダメ!

債権者から借金返済の督促状等が届いた場合に無視をするのは厳禁です。

事態の対処は、早ければ早いほど、あなたの負担も軽くて済みます。

債権者からの督促状等が届いたら、まずは返済が確実に可能かどうかを考え、返済を続けることができるのならば、債権者に連絡して返済方法について話し合いましょう。

信用情報機関に「事故情報」が登録される

督促状や催促状を無視して2ヶ月程度が過ぎると、あなたの滞納した情報が信用情報機関に事故情報として登録されます。

これが俗に「ブラックリストに載る」と言われており、個人の信用情報に事故情報が登録されると、通常、一定期間、新たな借入れやローンを組むことができなくなります。

関連記事⇒個人信用情報機関とは?借金・融資・カード利用不可はブラック確認を

信用情報とは?

信用情報とは、クレジットカードを作ったり、銀行や消費者金融等の金融機関からお金を借入れたり、ローンを組んだりした際に、信用情報機関(=信用情報を管理している機関)にて登録され管理される情報です。

また、信用情報は、あなたに経済的信用があるかどうかを判断する情報でもあります。

銀行、消費者金融、クレジットカード会社、カードローン会社等の貸金業者は、契約審査の際に、信用情報機関に事故情報の有無を確認し、お金を貸しても良いか、クレジットカードを発行しても問題ないか等、契約者の信用をチェックしています。

信用情報に事故情報が登録されると・・・!

信用情報に滞納などの事故情報が登録されると、「融資不適者」と判断され、

・キャッシング
・クレジットカード
・住宅ローン
・携帯電話やスマホの分割払
・一部の賃貸

といった審査が通りにくくなり、お金を借りることができなくなる可能性が高くなります。

残った借金の「一括請求通知」が届く

督促状や催促状を2~3ヶ月の間無視を続けていると、ある日突然「一括請求通知」が届きます。

通常、消費者金融と契約する際、【期限の利益喪失約款(きげんのりえきそうしつやっかん)】という特約が契約書に盛り込まれてます。

なお、期限の利益喪失というのは、「あなたの借金の支払いは、毎月の期限までに返済すれば良い(期限の利益)ものの、契約上なくなりました」という意味になります。

具体的には、

・債務者において破産・民事再生・会社整理・特別清算等の申立があった場合
・債務者が手形や小切手について一回でも不渡りを出した場合
・強制執行・仮差押・仮処分・滞納処分があった場合
・債務者が支払を停止した場合
・その他、信用を損なう事由が生じた場合

上記の5つが挙げられますが、そもそもお金を工面するために借入れをしておりますので一括返済ができる訳ありません。

そのため、このように貸金業者から一括請求通知が届いたら、無視は絶対になさらずに、返済ができる日にちや返済の意志をしっかり伝えるならば、分割返済に戻してもらえる可能性はありましょう。

一方、大抵の債権者は、「遅延損害金」を撤収し、貸金契約自体はよっぽどの遅れが生じない限り契約を継続しています。

遅延損害金とは?

借金の返済に遅れが出ている期間に適用される利息を「遅延損害利息」といいます。

その利率は各々の貸金業者の契約書にあらかじめ記されていますが、これを適用して計算された利息の部分のことを「遅延損害金」というのです。

他方、借金を滞納しているならば遅延損害金が加算されますので、支払う金額は本来の借金額よりも多くなってしまいます。

もっとも、そうした場合の利息の計算は、「遅延損害金を支払った時点でまた通常の利息に戻って計算する」というのが裁判所の考え方です。

遅延損害金さえも無視をして返済をしないでいると強制執行の差押えが!

上記の遅延損害金も支払わずに返済を無視していると、債権者から「内容証明郵便」が送付されます。

内容証明郵便とは、文書の内容や差出人、宛先、作成年月日、郵送した事実を公的に証明できる郵便です。

内容証明郵便には、「期日までに返済に応じなければ、裁判によって財産を差押さえる」といった内容が記述されています。

そして、裁判所にて判決が出ると、強制執行によってあなたの給料は差押えられてしまいます。

関連記事⇒公正証書に基づき強制執行!給料口座が差押えされた場合の対処法とは

さて、ご質問のケースの場合、生活費工面のために借入れた借金が、今では借金返済のための借金となっています。

こうした借金返済のための借金は、返済が苦しくなればなるほど借入れをお行わざるをえず、あなたの借金は雪だるま式に増えていくと思われます。

また、支払いを無視していると、これまで記述しましたように【個人信用情報に事故情報が登録される】【遅延損害金が課される】など、信用を失っている状態となります。

ですので、他の貸金業者等から新たな借入れを申込んでも、まずは審査に落ちてしまう可能性も否定できません。

こうした悪循環に陥ってしまったら、早急に弁護士や司法書士にご相談をされて債務整理を検討してみましょう。

弁護士や司法書士が債務整理を受任して、手続きが開始した時点で債権者等からの取立てや督促・催促はストップするのです。

 

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「借金の返済が困難になった」と感じたら債務整理の選択を!

現在の収入から借金の返済が出来ないようでしたら、早めに弁護士や司法書士に債務整理の相談をなさってください。

これまで、借金を返済するために、他から借金を繰り返してやりくりをなさっていたことと察知いたします。

ですが、これではいつまで経っても多額な借金はなくなりません。

あなたやご家族様の笑顔を取り戻すためにも、「専門家に相談をする」勇気の一歩をどうか踏み出してください。

弁護士や司法書士は、借金返済に苦悩するあなたの頼もしい味方なのです。

なお、債務整理には「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つの手続が用意されております。

関連記事⇒借金返済ができず督促が怖い!自殺や離婚を救う3種類の債務整理とは

任意整理とは?

任意整理は裁判所を通さずに銀行や消費者金融等と交渉する手続で、原則3年間の分割払い(36回)で借金を返済します。

あなたが弁護士(または司法書士)に債務整理を依頼すると、最初に利息制限法に基づいて利息を計算し直します。

この「引き直し計算」で、あなたが返済すべき本当の借金総額がわかるのです。

そのような引き直し計算後の借金を、3年の分割払いで返済ができるのでしたら、任意整理が適しているといえましょう。

現在では、自己破産を除いて、借金整理の方法としては任意整理による手続が一番多く用いられています。

なお、業者との交渉は精神的な苦痛を強いられるうえに、交渉自体もさせてもらえませんので、任意整理手続は弁護士(または司法書士)に依頼しましょう。

関連記事⇒減額後の借金を3年の分割払いで返済する任意整理の意味と流れを解説

関連記事⇒任意整理は弁護士や司法書士に任せる!そのメリットと手続の流れとは

関連記事⇒任意整理のデメリットは?家族にバレる?ブラックリストへの影響は?

個人再生手続とは?

個人再生手続は、裁判所を利用して借金を減額する手続となり、住宅ローンを除く借金の総額5,000万円以下の債務者が、借金の20%を3年で分割して支払うことで、残りの80%の借金は免除される債務整理の方法です。

具体的には裁判所に「再生計画案(借金の残高に応じて減額された借金を3年間で分割返済する内容)」を認めてもらい、その再生計画どおりに返済することで残りの借金の支払い義務が免除されます。

他方、個人再生手続では、【住宅資金特別条項】を利用して、住宅ローン以外の借金を大幅に減額し、住宅ローンはそのまま支払いを続けていくことで、マイホームを処分せずに守ることができます。

しかし個人再生手続は、債務整理の中でも要件が大変に厳しく、手続も非常に複雑です。

そのため、個人再生手続を申し立てる場合には弁護士(または司法書士)等の専門家のアドバイスが重要になります。

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自己破産とは?

自己破産は裁判所を利用する「最終的な借金整理方法」になりますが、あくまでも、あなたの抱える借金が多すぎて返済不可能な状態であることが前提になります。

あなたの一定以上の財産を業者へ分配する代わりに借金(税金等を除く)の支払い義務を免除してもらいます。

自己破産では、裁判所から免責許可決定を得られれば、あなたの借金(税金等を除く)の支払い義務が免除されます。

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なお、受任前の債務整理のご相談は、「無料相談」を実施しておりますので、どうか気軽に、何でもご相談をなさってくださいね。