自己破産手続において、裁判所から免責の許可を受けても、免責されない債権の中に税金があります。

具体的に、なぜ税金が免責の対象とならないのでしょうか。

また、免責されない(債権の中の)税金において、今後どのように対処するべきでしょうか。

この章では破産法を基に、非免責債権についてわかりやすくご説明したします。

免責されても免責にならない債権とは

自己破産の申立てで免責を受けることで、借金の支払いから解放されます。

しかし、ありとあらゆる借金がゼロになるわけではありません。

たとえ免責が認められても、支払わなければならない一部の借金があるのです。

その一部の借金においては、免責を理由に支払いを拒否することはできません。

このように、免責決定を受けても、免責の対象とならない債権のことを「非免責債権」といいます。

免責されない債権とは(非免責債権・破産法253条)

破産者は、免責許可の決定が確定した時に、破産債権(破産手続による配当を除く)についての責任を免れますが、以下のものについては、責任を免除されません。

第253条(免責許可の決定の効力等) 

免責許可の決定が確定したときは、破産者は破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。

一 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)

二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)

四 次に掲げる義務に係る請求権

イ 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務

ロ 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務

ハ 民法第七百六十六条(同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務

ニ 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務

ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの

五 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)

七 罰金等の請求権

このように、免責許可決定が確定されてその効力が発生されても、あらゆる債務の支払いの責任が免除されるわけではないということです。

免責の対象となる債務については、破産手続開始決定時の債務に限られます。

「租税等の請求権」とは

それでは、この章の本題である「租税等の請求権」いわゆる“税金”について解説いたしましょう。

「租税等の請求権」においては、典型的な非免責債権の中の一つで、たとえ免責許可決定が確定されても支払いの責任を免れることはありません。

具体的には、国税徴収法による規定(破産法第97条第4項)によって定められているように、税金においては、国税の徴収法によって徴収できる請求権なのです。

そのため、国税を滞納してしまうことで、破産手続で免責を受けてもその税金の支払い義務は残ることになります。

国税とは?

国税とは、国家が課税し、国家に対して納付する税金のことです。

主な国税には所得税、法人税、相続税、贈与税、登録免許税 印紙税等があります。

さらに地方税においても、国税徴収法の規定によって、徴収可能な請求権となりますので、これら国税及び地方税の支払いの責任は免れません。

地方税とは?

地方税とは、地方における行政府に対して納付する税金のことをいいます。

主な地方税には、住民税、事業税、不動産所得税、固定資産税、国民健康保険税等があります。

(※地方税においては、場合によっては免除されるケースもあります)

なお、私たちの身近に存在する市町村税、自動車税、国民年金保険料、介護保険料等においても、市町村が強制徴収することを認められており、やはり非免責債権になります。

保育園や幼稚園の保育料も非免責債権なの?

また、保育所の保育料におかれても、児童福祉法により、市町村の強制徴収が可能ですので、これも非免責債権となります。

しかしながら、注意いただきたいことは、認可外の保育所の保育料の売は、行政による強制徴収となりませんので、非免責債権に該当しません。

また、幼稚園の保育料においても、滞納処分の規定はされておりませんので、非免責債権に該当しません。

以上のように、国や市町村が強制徴収の可能な全ての債権においては、破産上の「租税等の請求権に該当することになります。

このため、これら租税債権は、時効が成立しない限り、税金の支払い義務を免れることはできません。

公共料金も非免責債権になるの?

それでは、自己破産前に既に滞納していた水道料金や下水道料金等の公共料金は「非免責債権」に該当されるのでしょうか。

水道料金においては?

水道料金におかれては法律で強制徴収する旨は定められておりません。

水道法第14条1項

水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規定を定めなければならない。

しかしながら、水道料金の請求は、各自治体の水道事業所において徴収されておりますので、滞納が続くと料金支払いの催告通知が送付され、それでも支払えないでいる場合、給水停止となり自宅にはお水が出なくなります。

以下、東京水道局の“よくある質問”から抜粋です。

【質問】なぜ給水を停止するのですか。

【回答】大多数のお客さまには、支払期限内にお支払いいただいておりますが、再三の催告にもかかわらず、お支払いいただけない方もいらっしゃいます。
 水道局の営業所等では、個別に催告にお伺いするなどにより、できるだけ早くお支払いいただくよう努力していますが、そのために必要となる経費はかなりの額にのぼっています。 水道事業は、お客さまからいただく水道料金で運営されていることや、お客さま間の公平性を確保する上でも水道料金のお支払いをいただけないお客さまに対しては、原則として給水を停止することとしています。

さらに、 

【質問】給水停止になりました。月末に払うので開けて下さい。

【回答】給水停止後は、未払金額の全額をお支払いいただかないと開栓できません。
 なお、給水停止後もお支払いがない場合は給水契約を解除し、解除日までの料金全額をお支払いいただくことになります。

と明記されております。

なお、水道料金の支払い能力があったり、滞納額が大きい場合では、水道局が債権回収会社に依頼して取立てを行うか、または裁判を起こされる場合もあります。

下水道料金においては?

下水道法第20条1項
公共下水道管理者は、条例で定めるところにより、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる。

と規定されているように、下水道料金においては市町村が強制徴収できますので、「租税等の請求権」に該当し、非免責債権となるのです。

自己破産をすることで、多くの公共料金の支払いは免責となりますが、下水道料金に限っては支払いが残りますので注意が必要です。

※なお、ガス料金、電気料金等においては免責の対象となります。

非免責債権があっても自己破産の免責は受けられる

上記のように、免責が認められても支払うべき債権が多く存在しております。

たとえば、所得税の滞納があったとしても、自己破産の免責は受けることができるのです。

しかし、滞納している税金の相手側からもしも裁判を起こされた場合、非免責債権は、自己破産の免責を理由に支払いを拒むことはできません。

非免責債権の場合には支払い義務がありますので、たとえ一方の破産で免責を受けたとしても、当然に支払わなければならない借金となるのです。

税金の滞納は差し押さえ等の強制執行となる!

上記のような非免責債権の対象となる税金を滞納すると、最終的にどのようになるのでしょうか。

税金の滞納が一定期間(納付期限から50日以内)続くと、税務署から「税金を支払うように」と督促状を送付されます。

税務署からの督促状が届いてから10日以内に納付がなされない場合、税務署による国税徴収官等が差押え等の執行を行うことになります。

なお、この督促状が届く前後日に、税務署から「滞納の税金について相談にきてください」との電話がくる場合があります。

そのような場合、必ず税務署に来所しましょう。

滞納している税金の納付計画を相談することになります。

決められた納税計画を基に税金を納めることになりますが、もしも税務署との決められた期間までに納税できない場合、担保や連帯保証人などの提供が求めれれる場合があるので注意が必要です。

たとえ、計画通りに税金が支払えない状況であっても、少しでも良いので納税して誠意を届けることが大切になりましょう。

借金の保証人に対する免責許可決定の効力は?

最後になりましたが、破産者の債務の保証人となっている方への免責はどのようになるのでしょうか。

この場合、債権者が破産者の保証人(破産者と共に債務を負担する人)に対して有する権利には影響を与えません。

さらに、破産者以外の人が破産債権者のために供した担保についても影響を与えません。

つまり、破産者の債務の保証人への免責の効力は、第三者には及ばないのです。

したがって、このような保証人や連帯債務者には支払義務がありますので、第三者が提供した抵当権などの担保権も免責されません。

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ツワブキ(困難に負けない)ツワブキ(困難に負けない)

自己破産を選択している最中にあって、滞納中の税金のことについては本当に辛いことですね。しかしながら、私たち市民は税金を支払う義務がありますからね。どうしても税金の支払いが厳しい状況でしたら、分割で支払う方法を相談されてみてくださいね。まずは話し合いへと行動してみましょう。